釜石市議会 2000-03-02 03月02日-01号
商工業の振興につきましては、依然として厳しい経済環境の中、社会経済状況に即応した市内中小企業及び中小小売商業等の振興及び育成施策として各種の支援制度の創設及び拡充に努めてまいりました。
商工業の振興につきましては、依然として厳しい経済環境の中、社会経済状況に即応した市内中小企業及び中小小売商業等の振興及び育成施策として各種の支援制度の創設及び拡充に努めてまいりました。
3点目は、不況打開、雇用、中小企業対策についてであります。市長の施政方針では、不況打開や雇用対策についてはほとんど触れられておりませんでしたが、ベンチャー企業の多少の回復状況の兆しはあるものの、全国的に依然として不況と雇用は深刻であります。当市においても例外ではなく、もっと深刻な状況も見られます。地元商店、中小業者の育成と援助は急務中の急務ではないでしょうか。どのように考えられますか。
工業の振興につきましては、産業振興会議を設置し、昨年策定いたしました宮古市工業振興ビジョンに基づいて人づくりを推進するため工業振興スクールの開催や、若手産業人の交流、専門高校生の企業に対するインターンシップに取り組むとともに、この1月に宮古商工会議所に設置されました宮古地域中小企業支援センターと連携しながら、人材育成に取り組んでまいります。
中小企業対策につきましては、多様な助成制度や融資制度の活用等についての助言・指導に力を入れるとともに、従業員の福利厚生制度の充実を支援するため勤労者福祉サービスセンターの設置に向けた調査事業に取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、南部工業団地の工業専用排水路整備を引き続き実施し、後藤野工業団地と一体的に企業誘致を進めてまいります。
平成11年請願第5号消費税のいっそうの増税に反対し、3%に減税することを求める請願書の要旨は、消費税5%に増税したことにより、不況が深刻になって、中小企業の倒産、廃業がふえ続けていることから、消費税を3%に減税し、政府と関係機関に意見書の提出を求める決議を上げてくださいというものであります。
6点目といたしまして、対応がおくれていると言われております中小企業の実態について、どのように把握しておりますでしょうか。また、指導、支援をどのように行うのか。 以上、西暦2000年問題についてお伺いいたします。 次に、情報教育について質問いたします。
次に、中小企業対策について質問いたします。 日本の中小企業は全企業数の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78%が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手になっているところであります。また、中小企業は、物づくりの基盤を形成し、日本経済や宮古市経済の社会を土台で支えているところであります。
大企業は、何らかの国の補てんなどで救われている企業もありますが、全国企業の95%を占める中小企業の行き詰まった状況やら、中高年、否、全年代に見られるサラリーマンのリストラの現状、また新卒者の就職決定状況の異常な低さを聞くにつけ、この状況を憂う一人であります。我が村においては、先日全国の村で人口日本一になり、また2000年年明けには人口が5万人を超えるうれしい節目の年にもなります。
そしてまた、中小企業経営者の方々も前向きでやっていると私は思うんです。 それで市長にお聞きしたいんですが、市長が理由を挙げてお話ししている中で、遠野市の経済活動の話もされておりましたし、9月議会におきましては私の質問に対し、大船渡市の例も挙げて、経済の振興の話も答弁されておりましたので、市長はかつて国会議員としていろいろなまちを回ってこられたんだろうと私は思うんです。
また、中小企業業者は、厳しい経営環境の中で、独自の製品の開発に熱意を持っております。そして、その具体化させるためのアドバイザーを求めております。当地域には、技術開発業務に携わった人材が多くいます。そのノウハウを活用し、産業育成センターを強化し、地域の中小企業の育成に努めるべきであると考えますが、当局の見解を伺っておきます。
新年迎えるわけですけれども、一般市民や中小企業は、どうして新しい新年を迎えるかというようなことに今、大変な時期が来ているわけです。市民が税金を滞納すると、すぐ競売かけるでしょう、電話等。それが当然です、義務です、市民の。しかし、こういう問題を2年も3年もですね、どうして解決できないんですか。特定なそういう企業ですか、釜石実行委員会ですか。
最後に、昨日の阿部一男議員の質問にもありましたが、雇用情勢も含め、今日の日本の経済情勢は皆様御承知のとおり非常に厳しく、花巻市内の中小企業、零細企業、商店などではまことに厳しい経営を強いられています。
そして3つ目には、現実に今花巻市で大型ショッピングセンターを進めておられる関係者の方が、中小企業の高度化資金というのを利用いたしまして、自分たちのその町並みを整備してきたと、こういう状況がある中に、また郊外に同じ資金を使って、そして大型店を出店すると、そういう方向に向かっていると。
私は、この不況のもとでは北上市としても大型事業を見直し、暮らし、福祉、教育、中小企業の営業と暮らしを守る市政を最重点にした市政へと転換が求められていると思うのであります。市長のお考えをお尋ねいたします。 市民が主人公の市政を、これはどなたも異論のないところだろうと思います。しかし、現実市政が一体どのような方向を向いているかは、行革大綱と現実行政をリアルに見る必要があると思います。
また、危機管理計画の策定・対策本部等の設置をすることになっていましたが、体制が整っていると思いますので、その計画の中で中小企業や市民にコンピュータを所有している方が多数いると思いますので、市は支援対策として相談窓口などを開設し市民に周知徹底するお考えがないでしょうかお伺いいたします。 なお、市民にも万が一に備えて食料確保などの呼びかけをするお考えがないでしょうかお伺いいたします。
また、これまで中小企業者に対する公的な融資制度の活用や、中小企業庁等の補助金導入による空き店舗対策事業、商店街活性化モデル事業などを実施してまいりましたが、これらの事業を通じて示されました多くの方々の御提案や評価を踏まえて、今回の市街地活性化基本計画及び釜石商工会議所が母体となって取り組むTMO構想の策定を進めることによって、単なる商業地の活性化だけではない、総合的な見地からの市街地の整備改善に向けて
これらの中には大企業が円高など、為替相場を理由に国内での生産と雇用を削減するとともに、アジア諸国を中心に生産の拠点を海外に移し、低い賃金の労働者を活用して多国籍企業として成長し、大もうけしようとする企業戦略に中小企業も巻き込まれざるを得ないといった背景があるかと思います。
今まさに経済不況のさなかですが、中小企業の中にはいまだに前近代的な大福帳式会計方式の会社に特に経営難が多いと言われております。それに至るにはいろんな原因があるのでしょうが、その一つには損益計算書を活用していないから、どこに不合理があるのか解明できないまま自転車操業を営んでいると思われてならないのであります。
そういう意味では中小企業振興融資あるいは商業近代化事業補助、それらにかかわる利子あるいは商店街の活性化、イベントの補助、あるいは空き店舗対策、具体にはあるいはもっすカードへの支援、そうした形の中で消費活動の支援をしてまいっておるところでございますし、またトータル的な国の経済対策としましてもいわゆる金融安定化特別保障制度、その他低利有利な融資が国施策、県施策ともあわせて整備されておりまして、現に相当な
当市におけるISO取得に対する支援といたしましては、本年度において新たに花巻市国際規格認証取得支援事業補助金を創設するとともに、花巻市技術振興協会を通じたセミナー等の開催により、中小企業における同認証取得の促進を図っているところであります。