紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
この下、財務省は中小企業等に支給する持続化給付金と家賃支援給付金について、政府の支援への依存を招くなどとして、予定どおり来年１月15日に終了させるとしております。しかし、新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束は見られず、長期化が予想されるものであります。経済の悪化に歯止めがかかっていない状況で、経済、そして経営的困難に陥る中小企業等もあるのではないでしょうか。
この下、財務省は中小企業等に支給する持続化給付金と家賃支援給付金について、政府の支援への依存を招くなどとして、予定どおり来年１月15日に終了させるとしております。しかし、新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束は見られず、長期化が予想されるものであります。経済の悪化に歯止めがかかっていない状況で、経済、そして経営的困難に陥る中小企業等もあるのではないでしょうか。
７款１項２目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、地域企業持続化支援金給付事業費補助金4,870万円の減は、給付金支援支給対象の中小企業者の給付実績及び今後の給付見込みにより減額しようとするものでございます。
中小企業の枠ではないために、休業補助金も適用外ということです。個々の働き方や会社の形態で、必ずしも支援や援助金を受けられるわけではありません。収入が減って厳しい上に、生活には消費税10％がのしかかります。 今、コロナ禍において、一番必要なことは国民の生活を守ることです。そのためにも、景気回復に消費税の税率引下げが必要ではないでしょうか。
あとは、ちょっと飛んだ話になりますけれども、国家戦略特区における課税の特例措置というのがございまして、これも設備投資促進税制で所得控除、エンジェル税制、再開発事業への土地供給者に対する軽減税率等、あとは国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置があって、農業に関しましてはエンジェル税制の枠で農業・医療・バイオ分野の中小企業、特区内のベンチャー企業の個人出資を税制支援するというものがございます。
７款１項２目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、地域企業持続化支援金給付事業補助金6,600万円の増は、売上げの減少割合が30％から50％の事業所に対し、10万円を業種を問わず給付することとしていたものを、１事業所への給付単価を上げ、個人事業者で最大30万円を、中小企業者で最大50万円を減収割合に応じて給付し、給付対象の見込数を増やしたものでございます。
その中で、全国の緊急事態宣言、自粛による経済の移動がなかったことが、経済面で町内のご家庭や個人事業様、そして中小企業様にも大きな影響を与え、緊迫しております。
16款２項５目商工費県補助金の説明欄、地域企業経営継続支援事業費補助金292万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響が生じている中小企業者への家賃補助に対する補助金を追加するものでございます。 16款２目８節労働費県補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助金100万円の増額は、雇用調整助成金に対する補助金を追加するものでございます。
付託年月日、令和元年11月26日、件名、請願第1250号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願。 審査結果、不採択とすべきもの。意見なし。 以上です。 ○議長（武田平八君） これより請願第1249号の委員長報告に対する質疑に入ります。 11番議員。
ということで、世帯で移住してくる方、単身で移住してくる方、二つの制度がございますけれども、こちらのほうは、中小企業で採用した場合という枠がございました。ということで、商工会と協議をしまして、周知を図ってまいったところでございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君） 17番議員。 ◆１７番（藤原惠子君） 今のところ、明確に、何人というところは把握されておられますか。
きょうの新聞報道等でも、新型コロナウイルスの感染が県内で確認されない段階で、中小企業など多業種に新型コロナ影響があると報道されております。今、新型コロナウイルスに感染することを恐れて、自粛、経済が日本列島、この紫波町でも影響が出ていると思います。
年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計予算（24）議案第２５号 令和２年度紫波町下水道事業会計予算（25）報告第１号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（26）議案第２６号 令和元年度紫波町一般会計補正予算（第１０号）（27）議案第２７号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて（28）請願第１２４９号 「気候非常事態宣言」を求める請願（29）請願第１２５０号 最低賃金の改善と中小企業支援
令和元年紫波町議会定例会１２月第２回会議会議録◯会議事件（１）請願の撤回の件 請願第１２５２号 町道古館ニュータウン４０号線（４１０８）の整備に関する請願（２）報告第２０号 紫波町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の専決処分に係る報告について（３）委員会の閉会中の継続審査の件 請願第１２４９号 「気候非常事態宣言」を求める請願 請願第１２５０号 最低賃金の改善と中小企業支援
国保加入者の平均所得は低く、保険税は中小企業で働くサラリーマンなどが加入する協会けんぽなどと比べて２倍近く高いという国保の構造的問題が打開されていません。 国保は公的医療保険であり、社会保障の一環でもあります。今回、私が訴えることは、国保と協会けんぽなど加入する制度によって格差があってはならないと考えるものでありますが、このことは医療保険間の公平を図るという観点からのものであります。
農業近代化資金利子補給、紫波町中小企業振興資金利子補給及び災害復興住宅資金利子補給につきましては、補助対象経費の確定により期間及び限度額を改めたものでございます。学校給食調理等業務及び火葬場等業務につきましては、委託契約額の確定により限度額を改めたものでございます。 ５ページへお進み願います。 第４表地方債補正でございます。事業費の確定により２件の記載限度額の変更を計上しております。
次に、消費税率が８％へ引き上げられたことに伴う中小企業への影響と再引き上げによる影響についてお答えをいたします。 平成26年４月の消費税率が８％に引き上げられたことによる県内の中小企業への影響につきましては、岩手県商工会連合会が実施した同年４月から６月期の中小企業景況調査によりますと、小売業の売上高が消費税率引き上げの影響で減少し、採算も悪化したとの結果が出ております。
それから、実は中小企業様に対して私どもとして全国100万人の方々のアンケートをとろうということで、ちょっと動かせていただき、私も町内の方々からお聞きして、いろんな中小企業様の例えば債務の一本化で月々の負担を軽くするとか、それから後継することに対しての税制とか、いろんなことがございました。
１点目は、中小企業の設備投資等に利用できる四つの補助金について申請がありましたでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、今年度、町として公共事業は例年同様に予定されているのかお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
また、当初予算に計上された紫波町中小企業振興資金利子補給について、その融資総額を拡大するとともに、将来にわたる利子補給に係る限度額を変更しようとするものでございます。 次に、３ページの第４表、地方債補正でございます。 国の補正予算に伴う事業の追加及び変更に対応し、１件の追加と１件の変更を計上しております。全体では、起債の総額を710万円増額しようとするものでございます。
次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 日本経済は、年頭より勢いよくスタートし、有効求人倍率の指標も経済再生の加速を裏付けているようであります。しかし、この勢いを持続し、デフレ脱却を確かなものとする手段を怠ってはならないと、中小企業支援策が推進されております。
この計画は、商工会が地域課題解決及び中小企業の経営計画立案を後押しをする目的とした支援計画であります。また、支援計画は国に提出し、審査認定を受けなければならないハードルの高いものであります。この計画が承認されることにより、国から支援等が可能となります。