17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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二戸市議会 2019-06-13 06月13日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題があり、こうした指摘を受け、厚生労働省平成31年1月1日から妊婦加算を凍結するとともに、改めて中央社会保険医療協議において、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を検討することとした。 

釜石市議会 2016-03-09 03月09日-04号

また、1972年の中央社会保険医療協議の建議で提案され、2012年度改定まで踏襲されてきた薬価引き下げ分を本体改定に充ててきたルールがほごにされ、財政難を理由に前回改定から外されていることも問題で、厚労省調査でも、薬の公定価格が実際の取引価格を約8.8%上回っており、本体部分の拡充を図れることも明らかです。 

釜石市議会 2015-03-12 03月12日-03号

なお、専門家の合議で安全性・有効性を確認する議論や手続を迅速かつ効率的に進めるため、国の諮問機関である中央社会保険医療協議において、運営のあり方について新しい仕組みの施行までに検討することとしております。 このようなことから、患者申出療養制度市民健康に与える影響については、現時点では把握が困難であり、今後の国の動向を注視し、制度の内容を見きわめる必要があるものと認識しております。 

二戸市議会 2013-09-17 09月17日-一般質問-02号

また、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議では、消費税率が8%になった場合、医療機関に支払われる診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げるべきという意見で一致したということですが、そうなった場合の二戸市の国民健康保険特別会計に与える影響はどのようなものかお伺いをいたします。 以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅原恒雄)  答弁願います。 小保内市長。

大船渡市議会 2012-12-13 12月13日-03号

また、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議の薬価専門部会で、割安な後発医薬品のある先発医薬品について、一定期間を経ても後発医薬品への切りかえが適切に進んでいない場合、薬価を引き下げるルールを導入する方針を盛り込んだ中間報告をまとめ、後発医薬品の普及に向けた対策を検討しております。  このように、国でもジェネリック医薬品については強力に普及を進めております。

二戸市議会 2008-03-18 03月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

平成20年度診療報酬改定についてということで、経過といたしまして中央社会保険医療協議から平成20年2月13日診療報酬点数の改正案が示され、それに基づき同年3月5日、診療報酬の算定方法が告示されました。このことにより、二戸市国民健康保険診療所条例の一部改正が必要になったことから、追加提案をお願いするものであります。 

陸前高田市議会 2007-12-12 12月12日-03号

現在、中央社会保険医療協議では、後期高齢者の受診に関して心身の特性を踏まえた診療報酬体系を創設する方針で検討している状況とのことでありますので、市といたしましては75歳以上の方々が安心して適切な医療を受けられるよう、国や県、あるいは関係団体へ働き掛けをしてまいりたいと考えております。  

奥州市議会 2007-09-26 09月26日-08号

また政府への要請についてですが、診療報酬についても療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣中央社会保険医療協議の意見を聞いて算定することになっておりますので、高齢者への差別医療にはつながりません。 以上の理由で、請願第26号、委員長報告に反対をいたします。 ○議長(小沢昌記君) 40番及川善男君。 ◆40番(及川善男君) 私は委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 

一関市議会 2006-12-14 第 9回定例会 平成18年12月(第4号12月14日)

また、後期高齢者診療報酬病気ごとの定額払いとなることにつきましては、現在、国において後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系について検討することとされ、診療報酬の点数等については、中央社会保険医療協議に諮問の上、平成20年度の診療報酬改定において対応することとされておりますことから、現時点では全く決まっておりませんで、今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

陸前高田市議会 2006-09-12 09月12日-02号

次に、「平成18年度の診療報酬の引下げによる国民健康保険及び老人保健特別会計医療給付費への影響」についてでありますが、診療報酬につきましては議員ご案内のとおり、中央社会保険医療協議の答申を経て、平成18年4月1日に改定されたところであります。具体的には、診療報酬本体で1.36パーセントの減、薬価等において1.8パーセントの減、合計でマイナス3.16パーセントの改定となったものであります。 

花巻市議会 2006-03-09 03月09日-05号

医療報酬改定のポイントについて中央社会保険医療協議、これは厚生労働省の諮問機関であって、略して中医協と言います。それが2月15日、2006年度の診療報酬改定案をまとめ、川崎二郎厚生労働大臣に答申しましたが、医療報酬改定のポイントをお聞かせください。 次に、医療費の内容がわかる領収書の無償発行を、医療機関義務づけることについてであります。 

北上市議会 1991-12-10 12月10日-03号

次に、白内障、眼内レンズの手数料補助についてでありますが、これについては保険適用に関し要望しておるところでありますが、近々開かれる予定の中央社会保険医療協議の審議結果を見きわめてまいりたいと考えております。 なお、市における検討経緯につきましては、担当部長に答弁をいたさせます。 ○議長(昆野市右ェ門君) 民生部長

北上市議会 1991-09-10 09月10日-03号

この手術が現在保険適用になっておらないのは御指摘のとおりでございますが、御質問の中にもありましたように、新しい医療医術保険診療の取り扱いにつきましては、厚生大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議において審議をされております。国保サイドとしては、その推移を見守る必要もあります。

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