釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
そういうふうに伺ったときに、そもそもこの事業の申請ができる対象世帯数というのは市内にどのくらいあって、どのくらいの方が申請をして利用されているのかなという、ちょっとそういう疑問になったのですが、その部分、把握していれば、お聞かせいただきたいと思います。 それから、壇上からも言いましたけれども、１年間、申請してカードは頂いていたけれども、一度も使えなかったという方がいらっしゃいました。
そういうふうに伺ったときに、そもそもこの事業の申請ができる対象世帯数というのは市内にどのくらいあって、どのくらいの方が申請をして利用されているのかなという、ちょっとそういう疑問になったのですが、その部分、把握していれば、お聞かせいただきたいと思います。 それから、壇上からも言いましたけれども、１年間、申請してカードは頂いていたけれども、一度も使えなかったという方がいらっしゃいました。
また、世帯数については、総世帯は減じているものの、単独世帯が628世帯増え2,230世帯に、そして65歳以上の単独世帯が246世帯増え1,067世帯となっており、単独世帯の割合が30％を超える数値を示しております。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
あと、世帯人数、あるいは世帯の家賃が増えていくという最後の話になりますが、これについては、家賃の設定というのは公営住宅法、あるいはその他によって一律に統一されてございます。 どのぐらい、どう増えればどうなんだという部分。その家族構成、あとは家族のいろんな生活する条件等いろいろございます。
また、２款１項15目補助金返還金について、委員から「補助金返還金1,142万円の内訳を伺う」との質疑があり、「令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業は、当初6,300人分を見込み、補助金の概算払いを6,280人分で受けていたが、支給実績は6,177人分であったため、103人分1,030万円の事業費を返還するものである。
釜石市の人口推移は昭和38年の９万2123人から減少傾向を続けており、世帯数も同じく昭和38年、２万419世帯をピークに減少しておりますが、東日本大震災後の平成27年は、震災の影響により世帯分離のケースが見られたため、若干の増加を示しております。
一方、地方においては、部活動の受皿の確保や指導者の確保、移動手段、会費の負担増に関する課題、特にも経済的な支援が必要な世帯の子供が参加できるような費用助成制度など、地域移行実現のためには、国や自治体の財政支援が必要であると捉えております。
生活保護は世帯単位で保護を行う制度ではありますが、世帯の一部を同居の家族と分けて保護することを目的として世帯分離が行われることがあります。当市において世帯分離を適用している世帯数及びその適用理由についてお答えをお願いいたします。 次に、制度の適切な運用に係る当局の見解についてお伺いをいたします。 メディア等でも取り上げられておりますが、生活保護受給世帯の乗用車保有の是非についてであります。
高齢者世帯や年金生活者にとっては高額な買物であり、大きな負担になっています。 こうしたことから、補聴器購入に対する助成制度等が早期に必要と思います。既に市民団体からの要望も出ていると思いますが、現在の検討状況や市の考えはどうでしょうか。 以上、３項目について申し上げ、この場からの一般質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで12件の相談が寄せられており、そのうち単身世帯の延べ２世帯に対し、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円の支給を決定しております。
それから、この地域の自主的にやっている団体も、自分たちで何とか集会施設を自力で確保したけれども、今、どんどん高齢化、少子化はもちろんですけれども高齢化、そして、世帯数もどんどん減ってきている、空き家も増えてきている。もう限りなく地域が弱っている状態、そして、そういったコミュニティを形成しようと頑張っているのが実態だろうと思うんです。
第２条は、課税額でありますが、施行令の改正に伴い、第２項の基礎課税額の限度額について、世帯ごとに63万円を65万円に改め、第３項の後期高齢者支援金等課税額の限度額について、世帯ごとに19万円を20万円に改めるものであります。 第26条は減額でありますが、第２条の改正に伴う所要の改正であります。 附則でありますが、第１項は施行期日であります。
例えば、私の住んでいる茂市の隣の腹帯地区では、世帯数が従前は100世帯以上あったんですよね、ところが現在では、これは地域の人が言う数字なんで正確かどうか分からないんですけれども、39世帯にまで減っていると。当然テレビ組合の加入者も減っているわけです。
今回の補正は、特に緊急な対応が必要となる子育て世帯への経済的支援や、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要な経費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
ここの追加資料のほうの１ページに影響額（推計）国民健康保険税見込み件数30世帯と書いてあるんですが、令和４年度の当初でこの見込み30世帯500万円というふうになっていたかどうか、ちょっと今にわかに思い出せないんで確認の意味でお聞きします。
この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。 環境に関する施策についてであります。将来的なゼロカーボンシティを目指すべく、環境政策としての施策の方向性を示し、具体的な施策の展開につなげることなどを目的に、第二次釜石市環境基本計画を策定するとのことであります。
それはさておいて、利用できる方はまだいいかもしれませんが、明日の暮らしに困っている方が、例えば住民税非課税世帯に対してはいわゆる10万円とか、そういう直接の支援金制度も取られていますので、これはこれとして、コロナ禍の下での市民生活を支えるということの一つの対応だと思うんですが、その間、言わば住民税非課税世帯からも外れるし、そうかといってそういう助成金があると言っても、とてもなかなか旅行費出せないよねという
釜石の場合は、平成17年から指定が始まっておりまして、去年も今年もその前もなんですけれども、基礎調査で県が調査したところを、今度指定になりますよということで、対象となる世帯の方々に手紙と資料で情報提供させていただいて、多分、意見ございますかというような手紙が多分、各対象となる御家庭に出るものと承知しております。 先ほど言ったとおり、土砂災害の指定は平成17年からやっております。
当市の令和３年７月末現在の災害援護資金の状況は、貸付件数227件、貸付金額５億5567万4000円、償還済額２億3669万1079円、償還時期が到来している世帯の滞納件数は79件、滞納金額は5980万2268円となっており、その中でも全く償還できていない世帯が48件、4727万893円という状況になっております。