釜石市議会 1999-09-22 09月22日－03号
次に、自主防災組織の現況とコミュニティ防災資機材の収納についてでありますが、自主防災組織は平成11年５月末で17組織、構成世帯数3183世帯、組織率17.4％と、依然低い組織率でありますが、昨年度は橋野町内全体を一組織として、また本年度は洞関地区に１組織が設立されるなど、各地域で組織化の機運が高まりつつあります。
次に、自主防災組織の現況とコミュニティ防災資機材の収納についてでありますが、自主防災組織は平成11年５月末で17組織、構成世帯数3183世帯、組織率17.4％と、依然低い組織率でありますが、昨年度は橋野町内全体を一組織として、また本年度は洞関地区に１組織が設立されるなど、各地域で組織化の機運が高まりつつあります。
こうした中、制度の適正な運営に引き続き努めるとともに、自立可能な世帯に対しては自立に向けた適切な助言等の援助を行ってまいりたいと考えております。 福祉施策の推進に当たっては、今後とも皆様のご指導をいただきながら充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君） 中里栄輝君。
そのことに関しては異論はございませんが、ただ１つ希望的なお願いといいますか、ということでお話ししたいんですが、リストラを受けて、あるいは中高年、45歳以上全体もそうですが、その中で非常に厳しい雇用状況にあるということですので、ぜひこの地域雇用特別交付金の対応の際には、何といいますか、リストラに遭って大変だれしもが生活が苦しいんですが、その中でもやっぱり特に生活の重さを肩に背負っているといいますか、いわゆる世帯主
現行福祉におきましては、村民税非課税世帯は、基本的に利用料が無料になっておりますが、介護保険においては保険料の上に一律原則１割の利用料負担であります。このことだけを見るならば、現行福祉の後退であり、さきの村長答弁とは逆行するものと言わざるを得ません。この点の改善と制度から排除されることなく、必要な人に必要な介護を提供するためにも、保険料と利用料への配慮が最重要課題であると考えます。
できれば、増加になった世帯戸数がおわかりであればお知らせをいただきたいと思います。 それから、依然として給水原価に対する供給単価、この割合が88.2％、いわゆる原価割れが生じていると指摘されております。
ホームヘルパーの派遣手数料は、ホームヘルパーの派遣を受ける世帯から利用世帯の階層区分に応じて派遣手数料を徴収しておりますが、国が定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準が改正されたことに伴い、これに準じて手数料の額を改定しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。お手元に配付しております議案第４９号資料もあわせてごらんをいただきたいと思います。
それから、これも６月議会との関連でありますが、江釣子７区に設置をいたしましたいわゆる無料スピーカーの件につきまして、その目的と経過、設置個数、そして、既に有料で設置している世帯との関係、そして、このスピーカーは補助対象になっておりますが、その基準などに照らしてみて問題がないのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
道路交通法の改正により、来年４月からチャイルドシートの着用が義務化されますが、本市において昨年から実施しております貸与事業の状況と今後の見通し、さらには多子世帯等経済的負担の多い世帯に対し、子育て支援の強化という意味から、この交付金を活用してチャイルドシート貸与数の買い増し等の考えはないか、お伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（畠山幸治君） 渡辺市長。
この先１キロぐらいのところに住宅地が密集しておりまして、１５０世帯から２００世帯の住民がおります。この１キロぐらいを延長していただくことができないかということをお願いしたいと思います。これはこの路線の確保という問題とはちょっと違う視点になりますけれども、今後路線の確保をしていく検討をする場合に、他の地域でもこういったような問題が出てくることもあると思います。
これによって減額される家庭、あるいは従来どおりになる家庭、世帯、それぞれでありますが、しかし、約4500世帯は増税になることが明らかになっております。特に低所得者に対する影響が非常に大きいものがありますので、議員団としては再三この問題について問題提起をいたしておりました。 したがいまして、45号につきましては反対していきます。 ○議長（佐野金吾君） 以上で質疑を終わります。
その中で、今現在困っていることとして、一度に何世帯かが水を流すと流れがとまりあふれる、外の排水管が腐り垂れ流しになっている、外観がみすぼらしいから全体を塗り直してほしい、入居して20年になるが大工さんが来たのは１回だけ、ベランダの手すりが腐っていないか不安だ、駐車場がない、ベランダを塗りかえてほしい、階段に手すりをつけてもらいたいなどなどがありました。また、個人の意見を聞いてくださって感謝します。
今回の平準化によって、当市における低所得者層は負担が大きくなると言われておりますが、中高所得者層と言われる年収500万から700万の世帯の負担はどのようになるのかお伺いをいたします。 国民健康保険税に対する市民の重税感は大きいものがあります。国民健康保険税の引き下げは市民の多くの願いでもあります。
また、世帯数に対しましても２万５，５９０世帯に対しまして２万３，５００世帯、まだ２，０００世帯ほどが減になっている状況になっております。また、わくわく事業におかれましての交流人口については、３８０万人を想定しておりますが、今２７７万人と、１００万人程度が減になっている状況でございますが、あと１年でございます。
また、恒久的減税は700万円以下の世帯は差し引き増税になり、決して消費拡大につながらないこと、現在の不況の特徴は消費の急激な落ち込みによる消費大不況であると述べ、個人消費を促すにはもう消費税の減税しかないと訴えております。そして、厳しい暮らしの実感との思いから消費税の引き下げと食料品の非課税の実現を国に強く求めているものであります。私はこの意見には全く賛成であります。
空港の滑走路延長、東回りバイパスの工事、東北横断道の工事など花巻としても今後さらなる発展が見込まれるところでございますが、この解析に用いた指標によりますと、人口、世帯数、就業人口、第二次産業、第三次産業などの各人口、年間製造品出荷額、年間商品販売額、事業所数、商店数などでありました。
予定地の地元矢沢地区住民２，４００世帯の９８％もの建設促進への同意と地権者６０名全員の積極的推進の同意もいただいております。 現在の経済状況におきましても、花巻市の雇用状況は決して例外でなく、約１，０００名の地元雇用と直接投資額９０億円が見込まれるなど、花巻市と周辺地域に対する経済効果は大いに期待できるところでございます。
◎鈴木洋一建設課長 議長 ○柳村典秀議長 鈴木建設課長 ◎鈴木洋一建設課長 一本木水道組合の負担金の件でございますが、現在石綿導水管を使用しておるというようなことで、今回ダクタイル鉄管に交換するというようなことで、１世帯当たり５万円というようなことで、ここに計上されているのは村営住宅13棟分の65万円というものでございます。
次に、国民健康保険税については、第１点目として、税率の見直しを図るもので、応能割、応益割の税率を見直し、応能割、応益割の賦課割合の平準化を図り、税負担の公平化をしようとするもので、所得割については100分の9.5を100分の7.5に、資産割については100分の50を100分の25に、被保険者均等割については、１人につき１万4400円を２万3000円に、世帯別平等割については、１世帯につき１万8900
その対策といたしましては、各戸に戸別受信機を設置するという方法もございますが、現在のシステムでは、１戸当たりおおよそ10万円程度の経費を必要とし、１万7,000世帯を超える村の現状では、維持管理の問題や財政的負担の問題などを勘案しますと、実現は難しいと考えておるところでございます。また、防災行政無線の大きな役割として、今回の岩手山火山活動のような防災に対する広報手段としての役割もございます。
北上市内においては８地域による７調整区域を指定し、地理的理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合などのほかに、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認められるときは、保護者の申し出によりこれを認めることとして、昨年10月には該当する各世帯に通知いたしております。