3260件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

金ケ崎町議会 2026-09-04 09月04日-01号

その結果、本町の場合窓口負担がなくなり、小学生がいる世帯から「歓迎する」との声が寄せられている。一方、「中学生、高校生も現物給付になると、より安心して子育てできる」との声が寄せられている。 以下、質問する。 (1)、小学生現物給付によるシステム改修費用幾らか。また、国による国保へのペナルティーは幾らになる予定か。 

金ケ崎町議会 2024-12-09 12月09日-03号

それで、前にも言ったように、町として登録している全世帯広報かねがさきというのを毎月1回発行しているわけです。この中に何で詳しく値上げ必要だということを説明文を入れて全世帯配布しなかったのか。これが最も周知する手段としてふさわしいものだと私は思うわけです、ホームページとか何かということはありますけれども。

金ケ崎町議会 2023-12-05 12月05日-01号

また、来年度以降の企業に伴う従業員数の増及び下水道利用世帯数の増につきましては、行政区域人口は、近年前年度比100人以上減少いたしております。しかし、世帯数は40戸増と、こういう状態で、世帯人員が減少している傾向にありますので、1世帯使用量減少傾向にあります。そのため、従業員世帯の増の影響が大きな使用料増額にはならないと見込んでおるところであります。 

金ケ崎町議会 2023-06-05 06月05日-01号

2、国保税世帯1万円以上引き下げを。ことしの3月議会で町長は、「現時点での国保税見直し判断は非常に困難であり、今後の財政状況を見て検討する。18歳未満均等割については、国の動向を注視しつつ、町としてどのような支援制度が可能か検討していく」と答弁した。 基金と繰越金合計で3億円以上の財源があり、1世帯1万円以上の引き下げは可能と考える。 

大船渡市議会 2020-12-12 12月12日-03号

なお、これらの検討により作成したハザードマップにつきましては、平常時から市民一人一人が自分の居住地域に発生するおそれがある災害について認識してもらうとともに、有事の際の避難所避難経路等について確認してもらう必要があることから、対象となる全世帯配布したいと考えております。  次に(3)、避難所におけるスフィア基準についてであります。

金ケ崎町議会 2020-12-06 12月06日-02号

開発の内訳といたしましては、分譲宅地が107区画、賃貸住宅が29、これはアパート11棟、貸し家18棟、72世帯分でございます。現在は、立地企業の拡張や近隣市への企業立地など、企業雇用が拡大している、そういう状況下でございますので、これをどのように生かして定住化に結びつけていくかということで、近々の課題として捉えておるところでございます。 

大船渡市議会 2020-09-13 09月13日-04号

(1)、その対象条件として、住民税非課税世帯とありますが、当市の非課税世帯基準日本年金機構との連携方法、これをお伺いいたします。  (2)、市内の対象者は、個人名で恐らく掌握されると思いますが、その対象人数と、大切な年金なので、個々人の手続に漏れがないようにするため、市民サービスをどのように実施されるのかお伺いをいたします。  大きい2番、期日前投票の簡素化について。

金ケ崎町議会 2020-09-10 09月10日-04号

所得者世帯それから子育て世帯ということで、対象者が限られているということ、それから私どもも今現実にやっていて感じてきているわけでございますけれども、非常に事務が煩雑でございます。こういった理由から、見つからなかったものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長伊藤雅章君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長鈴木敏郎君) お答えいたします。 

大船渡市議会 2020-09-06 09月06日-01号

別表第1、満3歳未満保育認定子どものみを対象とした利用者負担額表に整理するとともに、当該子供の属する世帯市町村民税非課税世帯の場合の利用者負担額無償とすること等を定めるものでございます。  2、附則でございます。第1項、この条例の施行期日令和元年10月1日とするものでございます。  第2項、利用者負担額及び特例利用者負担額に係る経過措置を定めるものでございます。  

滝沢市議会 2020-06-26 06月26日-議案質疑・討論・採決-05号

その中で、今回の補正につきましては、一般会計の全体で224万3,000円ほどの増額につきましては、年度当初で企業振興課の部分で配置できなかった会計年度任用職員がおりまして、その分の追加と、あとコロナウイルス感染症関係独り親世帯等への給付金関係で、児童福祉課のほうで1人継続でお願いしたいといったことに伴う人件費と、また費用弁償通勤手当相当ですが、こちらの増となってございます。 

滝沢市議会 2020-06-24 06月24日-一般質問-04号

政府は、1世帯2枚のマスク配布を決定しましたが、2か月以上経過した現在でも全世帯配布を完遂できてはおりません。これには、260億円余りの税金が投入されているそうです。また、10万円の特別定額給付金においては、一月半余り経過した6月17日の段階で国内全世帯の51.5%の給与率であり、岩手県は6月16日現在約93%です。

滝沢市議会 2020-06-22 06月22日-一般質問-02号

特にハード対策設置済みではございますが、滑動崩落が懸念される盛土箇所と、急傾斜地崩壊危険箇所確認されている湯舟沢地域、それとハード対策がまだ整備されていない、しかもここの地域は非常に世帯数が多い上鵜飼の地域、これらの地域については、再現計算結果を基準とした土石流発生警戒のサイレンの設置について、これも同様に県といろいろご相談したほうがいいと思います。

大船渡市議会 2020-06-20 06月20日-03号

その理由として、4割の世帯で物置として利用する、また他の4割の世帯が多額の解体費用負担を挙げ、解体後の更地は税制優遇対象外となり、固定資産税が高くなることから撤去が進まず、空き家増加の要因となっています。  本県における空き家の数の現状としては、平成20年までをピークに横ばいの傾向でありますが、その他の住宅増加傾向にあります。