雫石町議会 2021-03-09 03月09日-議案質疑・討論・採決-06号
今こそ抜本的な改善で、高齢者も現役世代も安心できる介護制度に改善していくことが求められております。町として、現場からの声として国に要望していくことをお願いしておきます。 以上、議案第3号へ反対の意見を表明させていただきます。満場のご賛同をお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長(前田隆雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
今こそ抜本的な改善で、高齢者も現役世代も安心できる介護制度に改善していくことが求められております。町として、現場からの声として国に要望していくことをお願いしておきます。 以上、議案第3号へ反対の意見を表明させていただきます。満場のご賛同をお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長(前田隆雄君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
今後の利活用につきましては、お試し居住や貸し館などのこれまでの業務を継続し、移住の相談窓口として移住、定住の促進を図るとともに、地域住民の皆さんをはじめ、移住した方や移住希望者の方々を対象に交流が生まれる多様なコミュニティーや生きがいづくりの場となる取組を進め、さらには親子や多世代の方々が楽しめる交流イベントを開催するなど、町内外の人が交流し、新たな人と人とのつながりができる場となるよう、今後の利活用
このことは、全世代型社会保障改革方針により、令和4年以降、後期高齢者であっても現役並みの所得者を除いて現行1割というものを2割にするということになっております。 まず、そこで1つ目として、そうしますと高齢者は従来の1割、そして新しく制定される2割負担に移行する部分もある。そして、現役並みの3割負担ということに、3つに分かれるわけであります。
そういった中で、介護認定者数が増加していくといった部分ですけれども、これにつきましては2025年問題とよく世間で話が出るかと思いますけれども、75歳以上の後期高齢者に団塊の世代の方々がなっていくというところで、その団塊の世代の方が75歳以上になっていくということで、そちらのほうの人数が増えていくことで介護のほうで認定者に該当するような方が増えてくるというような状況が見込まれるといったところで、今回この
◆4番(岡本忠美君) 今伺ったとおり、比較的若い世代が相談を受けているということで、私も若い世代の方々がやはり受けてもらえばいいかなと、私自身日頃思っているところでありますので、この辺を中心に今後ともお願いしたいなと思います。
このような中、子育て世代を対象とした経済的、金銭的に町民負担を軽減している主な取組については、男性及び女性それぞれの不妊治療費用の助成、第3子以上を出産した場合の出産祝金、インフルエンザ、おたふく風邪及びロタウイルスの任意予防接種費用の助成、在宅で子育てをしている世帯に対する在宅子育て応援給付金、住民税所得割及び子供の年齢に応じて保育料の第2子半額と第3子無償化、小学校と中学校の自校式給食による給食費
なので、これからの健診につきましては、実際の働き盛り世代の人たちの受診が低いというようなことで、そこの受診を上げていくというのが今後の目標というようなことになろうかと思います。 ○副議長(坂下栄一君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(小林由美子君) それでは、がん検診について健康子育て課のほうからお答えさせていただきます。
その戻りつつある世代が今で言うとシニア世代、昔スキーがすごくはやった頃の人たちが今シニアになって、ちょっと時間あるから、昔のきねづかでスキー場行こうかというようなことを取り上げた番組やら、マスコミ等でも聞きます。
なぜ議会の裁決権の行使に至らしめた多世代、多機能拠点施設しずくいしコモンズのような未熟、不完全な施策を提案し建築工事を強行したのか。このことは、議会の公平の原則、現状維持の原則をないがしろにした重大な結果を生じせしめたにもかかわらず、この施策を成功させることができなかった担当課の責任は重大であります。
この計画においては、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要であり、国内農業の生産基盤の強化が不可欠であることを示され、その対策として担い手の育成、確保や農地の集積、集約化、農業経営の底上げにつながる対策等を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ることとされております。
団塊ジュニア世代が65歳以上になり、老年人口が5,101名に達し、高齢化率は46.4%となります。人口構造の変化は、町に大きな影響を与えるとともに産業を支える労働者不足が深刻化する、こうした問題を見据えて伺います。 1、働き手不足に対する対応。医療、介護のみではなく、産業、就業者不足に対応する全体の働き手はどうか。 2、社会保障の支え手の確保。社会保障の持続可能性と財政基盤の強化はどうか。
しかしながら、町長の答弁にもありましたけれども、これから20年後の当町を思い描くときに、どういう町であったらいいか、どういう町でありたいかと考えたときに、やはり雫石地区だけに人口が集まるのではなくて、残っていくのではなくて、各小学校区それぞれに高齢者だけでなく若い世代、そして子供たちが一定程度いて、そして今の5つの小学校を維持したいと我々は考えているわけでございます。
次に、七ツ森地域交流センターの利活用についてですが、議員ご承知のとおり、七ツ森地域交流センターは、町有地に整備を予定していたCCRCの拠点機能に加え、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえた新たな5つの小学校区における交流拠点施設として町が整備したものであり、多世代の交流、コミュニティーの形成と、新たな雇用機会の創出、移住者の増加を目指した施設であり、株式会社コミュニティライフしずくいしが
団塊世代と呼ばれる昭和22年から24年までの3年間の出生数は806万人であり、単純計算すると団塊世代の3年間で生まれた子供は、現代ではその数に達するには約10年かかるという計算になります。当町においても国勢調査の資料によると、2000年の1万9,750人をピークに人口減少に転じ、2010年には1万8,033人、そして昨年の2019年9月末現在で1万6,452人となっております。
生涯活躍のまちから全世代活躍のまちというような形で今つくっているようですけれども、そういう内容をこれから見ながら、今まで取り組んできた成果を次の事業に展開できるように継続していきたいと考えております。 ○議長(前田隆雄君) 9番、岩持議員。 ◆9番(岩持清美君) いいなと思うことがありましたので、それをぜひ継続してひとつ実現するようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
新たな令和の時代を駆ける聖火リレーのごとく、本町の様々な魅力を県内はもとより全国、そして世界に広め、五輪の輪のように町民、行政、関係機関、団体、民間などの連携を強化しながら、ふるさと雫石を次の世代につないでいくことができるよう、町政推進の先頭に立って取り組んでまいる所存であります。
3、全世代の健康づくりによる生涯寿命を延ばす課題と今後の取り組みをお伺いいたします。 4、UIJターンによる移住、定住促進の取り組みの課題と今後の取り組みは何かをお伺いいたします。 5、上記の中で町独自の取り組みや今後取り組みたい内容があるかをお伺いいたします。 町民の皆様にも大いに関心を高めていただきたく、わかりやすくご説明いただければと思います。 ○議長(前田隆雄君) 町長。
隊員の高齢化、減少といった課題を解決するためには若年層からの入隊者を確保するとともに、リタイア世代を含めた幅広い年代からの入隊者確保を進めていく必要があると考えております。
また、町有地14ヘクタールプロジェクトに係る調査・検討事業につきましては、平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金タイプⅠを活用した、14ヘクタール町有地活用事業の事業計画作成・基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討、14ヘクタール町有地への移住促進に向けたマーケティング調査、地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討の4事業に約4,700万円支出しているほか
その結果、若い世代で繁殖で勝負するという方々が牛舎を建てて、そこで増頭している方々が多く出てきております。頭数的には若干ですが、横ばいから、年によっては少し数頭増えるような状況がこの一、二年見えてきておりましたので、そのあたりで頭数を確保しながら、できる限り町内の肥育農家にそれをつないでいけるようなこともあわせて考えていきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 2番、坂井議員。