376件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2020-03-04 03月04日-03号

共産党与党の達増県政のこの一部の重要な事業を批判するのはいかがなものかなという気もないではありませんが、だめなものはだめです。与党だからといって、市民にとって不利益なものに口をつぐむというのは、本当の与党の立場ではない。そういう立場で私は申し上げているわけでありますので、そこでそういう認識なんですが、私の受け止め。 この12月20日に示したこれについては、かなり事業費を膨らませている、県は。

花巻市議会 2020-02-28 02月28日-01号

また、県にも総務省への働きかけをお願いしておりますし、さらに一関市及び奥州市に呼びかけて、両市とともに与党議員を中心とする県選出の国会議員にも要望を行ったところであります。 このような現状認識に基づきまして、令和2年度の施策の方向と主要施策の中で、3つの項目について特に絞ってお話をさせていただきます。 

陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日-02号

どの政党の先生方も、それはそうだよねということで、方向性については御賛同いただけているというふうに思いますし、これは別に政党ごとに考え方が違うということではないでしょうから、そういう意味ではいろんな方々に対してこの要望をしていきたいと思っていますし、当然政府中枢の皆さん、あるいは政権与党、自民党、公明党の皆さんにも積極的に働きかけていきたいと思っています。  

宮古市議会 2019-12-17 12月17日-03号

決議した中身は、国保は国民保険を支える最後のセーフティネットであること、加入者の所得は全国平均138万円で一番低いのに保険料は一番高いという構造的問題が抜き差しならない状況であることを踏まえて、1、国は1兆円の国費を投入して国保税をせめて協会けんぽ並みにすること、2、国保にのみ課せられている平等割、均等割を解消すべき、3つ目、そのためには国は1兆円の国費を投入すること、こうしたことを2014年に与党

二戸市議会 2019-12-17 12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

首相をはじめ閣僚や与党政治家が自分の「推薦枠」どう使っていたのか、なぜ「桜を見る会」が肥大化したのか等の真相究明が求められている。 よって、二戸市議会は国に対して、「桜を見る会」の疑惑の真相究明をすること、安倍首相は必要な資料を公表するとともに国会の集中審議に応じ、自ら疑惑を解消することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するという内容でございます。 

花巻市議会 2019-12-11 12月11日-04号

与党議員の中からも、これはちょっと拙速ではないかというお話がされ始めたということです。足立区自由民主会派、これは16名ですが、外部化については心配がある、余り慌ててやるとリスクもある、これからの再任用の関係も含めて考えると準備経費が逆にふえてしまうと、こういうことを言っておられます。 もう一つの大きな会派公明党、これは7人だったかな。

宮古市議会 2019-09-26 09月26日-03号

理由として、震災復興完遂と地域活性化には、政権与党との連携が重要と示すとともに、国への働きかけで知事と首長が連携できていない、市民の生活を守るために、国・県・市が一緒に取り組むことが大事と発言されております。 私は、これらの発言も問題はなく、容認ができます。しかしながら、発言の内容が事実とすれば、看過できません。 

奥州市議会 2019-06-26 06月26日-07号

請願事項(2)子供たちの教育機会均等と、水準の維持、向上を図るため義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することですが、平成16年8月24日の地方団体の案では、義務教育費国庫負担金全額を廃止し、税源移譲の対象とすることとしていましたが、政府内部で慎重な検討が行われた結果、平成17年11月末、政府与党合意において義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するその

一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

その中で、建設候補地である当市としては、東北ILC準備室や岩手県を初めとする関係機関と連携をいたしまして、早期実現に向けた要望活動やILCの受け入れ態勢の検討などを行っているところでございまして、今月4日には岩手県南、宮城県北のILCを推進する9団体による政府与党への要望において、河村ILC誘致実現連絡協議会代表などへ地元の熱意をお伝えしたほか、先日6月12日でございますが、東北ILC推進協議会が中心

花巻市議会 2019-06-13 06月13日-06号

そして、政権与党を支えている自民党支持層の方は、やはり県民投票のこの民意を尊重すべきという層が58%に達している。さらには、公明党の支持層の皆さんも、県民投票の結果を尊重すべきというふうに答えた方が73%に達している。 

大船渡市議会 2019-03-08 03月08日-05号

2014年には1兆円規模の国の公費を投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めました。この国への公費投入要望を市としてはどのように捉えているのか伺います。  

陸前高田市議会 2019-02-27 02月27日-01号

それによりますと、「復興庁は単年度会計でございますので、33年度分までは約束できませんけども、そこは与党東日本大震災復興加速本部等を通じて、32年度までに完成しない新規事業は受け付けないというのが大原則でございますけども、12市町村については受け付けをして、33年度以降の予算には政治責任を持つという形で、これからやっていきたいというふうに考えております」と吉野復興大臣記者会見で話しております。

二戸市議会 2019-02-26 02月26日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

平成30年については、今の政府与党においては、明治150年の何か華やかな、あるいはすばらしかったかのような言い回し方、礼賛といいますか、それを何か気になるような形で私自身見てまいりました。 明治150年を振り返ったときのその半分、1945年までの78年は、まさに戦争ばかりが続いたということでありますし、明治憲法はどういう憲法だったかというと、天皇主権があって、国民臣民なのです。

宮古市議会 2018-12-21 12月21日-05号

こうしたことに、政権与党内部から異論の一つも出ない状況こそ、私は異常に思えるのであります。 また、大震災後、全ての国民は特別所得税、所得税額の2.1%を25年間、今、払っており、今後も払い続けます。当時、経団連もオールジャパンで被災地を支えると言い切り、応分の支出を行うと決めながら、わずかに1年余で特別法人税導入をやめました。今は国際競争力を身につけることが大事とか何とかいう理由でありました。 

二戸市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号

は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より、その負担、保険料や保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しておりまして、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けておりまして、2014年には全国知事会は国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるためには1兆円の公費負担増をと政府与党

紫波町議会 2018-12-06 12月06日-02号

今回の意見につきましては、国民の皆様の声から、特に8月から私ども公明党の文部科学部会が文部科学大臣へ、10月10日政府与党連絡会議では山口代表が補正予算に盛り込むよう訴え、10月15日に閣議決定された2018年度補正予算案にこの2件の支援する緊急対策が盛り込まれましたのは、本当に子どもの安全・安心を守るため重要不可欠であります。当町としても取り組んでいただけることに具体的なお伺いをいたします。

二戸市議会 2018-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

たび重なる医療費引き上げで、国民健康保険医療費制度が圧迫した背景には、国の負担率の引き下げによるものがありますが、政府は国保会計から高齢者を引き離し、老人医療制度を創設、小泉内閣郵政民営化の審議のさなか、多くの政府与党議員も知らなかった間にうば捨て山の制度と批判される後期高齢者医療制度を通しました。

宮古市議会 2018-09-19 09月19日-04号

共産党災害復興に含めまして達増県政のいわば復興与党的な態度を明らかにしておりますけれども、だめなものはだめなんです、与党だとしても。そういった部分では、3月の議会でもこの件については明確にきっぱりと私が先ほど指摘したような問題点を指摘をして反対をしております。