陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
ほかにも、一般的に起動時の消費電力が大きいとされているエアコンの適正な使用や、不要不急のエレベーター使用の自粛の呼びかけを行っているところであります。
ほかにも、一般的に起動時の消費電力が大きいとされているエアコンの適正な使用や、不要不急のエレベーター使用の自粛の呼びかけを行っているところであります。
第１波、第２波、第３波、第４波、第５波、第６波とありますけれども、私の記憶では、市長が防災無線で、コロナの感染防止、３密、それから不要不急の外出自粛等々に言及して、毎朝やっておりました。その防災無線の効果があってかどうか分かりませんが、外出が減る、３密が避けられる、そして結果的に飲食店も大変厳しい状況になっていると。
引き続き市民の皆様には、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は自粛すること、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えていただくこと、家庭や職場を含むすべての場において、基本的な感染対策を再徹底することを呼びかけてまいります。 新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、１回目、２回目とも９割を超える方が接種を完了しております。
これは夕方５時以降からの防災無線の不要不急の外出自粛、これのアナウンスの連呼は、高齢者の多い釜石市民にとっていたずらに不安を与えるもので、これを少し控えていただきたいという声。
◎生活環境課長（和賀利典君） 将来を見据えた生活環境も考慮しながら、そういう計画の中に盛り込んでいかなければいけないんじゃないかという御質問でございますけれども、現在、コロナ禍における市民の生活環境は、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置などの影響によりまして、不要不急の外出自粛など大きく変わっているものと考えております。
また、家庭に対しては、各施設を通じて体調が悪いときは不要不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用すること、日々の体調観察などに御協力をいただいております。 各施設の職員は、目に見えないウイルスへの感染予防策を実践することによる不安や緊張からストレスを感じながらも、子供や保護者の支援者として日々頑張っていただいております。
具体的には、生活や健康の維持に必要な場合を除く不要不急の外出の自粛、事業者においては、テレワークやローテーション勤務による人との接触の低減、学校においては、外部との接触がある活動の見直しや適切な感染防止策の徹底などの協力が求められております。 しかしながら、県から具体的な支援が示されているわけではございません。
２点目に、市長は、当市の感染拡大状況と県独自の緊急事態宣言の発令を受けて、市民、事業者に不要不急の外出自粛、感染防止、また相談センターの案内をしております。飲食店を中心により厳しい経営と市内経済の低迷を招いております。
市長は、８月29日、市民へのメッセージで、思いやり、冷静な行動や都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などの自粛を呼びかけています。今、命を守ることを最優先にした行政の対応が本当に求められていると思います。 私は、感染防止、子どもの対策、高齢者の介護と見守りの４項目について質問いたします。 第１に、爆発的な感染拡大と新型コロナ感染防止対策について伺います。
市民の皆様におかれましては、新規感染をこれ以上増やさないよう、一人一人が基本的な感染対策を徹底するとともに、人と人との接触を避けるため、不要不急の外出は自粛するようお願いをいたします。
対策本部では、主に感染拡大防止の観点から、イベント等の延期や中止の判断、不要不急の外出自粛の要請、基本的な感染対策への取組といった情報を市民に届けることが必要であると判断し、市長メッセージのほか、市のホームページや広報、防災行政無線などを活用しながら発信してきました。こうした情報提供は、市内での新型コロナウイルス感染症の発生の予防に対して、一定の役割を果たせたものと考えております。
昨年より、感染拡大防止として緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長が繰り返し行われ、不要不急の外出自粛など、人との交流を控えることによって経済活動が停滞し、多くの国民はあらゆる面で困難に直面しています。それは、当市においても例外ではなく、特にも対面による交流や町内会活動までが自粛され、地域におけるコミュニケーションも希薄となっています。
さらに言及するなら、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック禍の現状において、歴史文化及び芸術文化は不要不急で、人々の日常生活の中での付加的なものにすぎないと捉えられているという傾向があります。これを文化が社会と成熟した関係を築けていない日本の現状をあらわにしたという見方もできると指摘する研究者もおります。
なお、本支援金は、緊急事態宣言の発令地域の飲食店又は飲食店との取引がある事業者や、緊急事態宣言地域における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者であることが要件であり、地域コミュニティー内の顧客のみと取引を行う小売店や、生活関連サービスは対象外とのことであります。
昨年から１年以上の長期にわたり、不要不急の外出や会食の制限などにより住民生活や経済活動に大きな影響が出ております。そのことから、第２項目めとして新型コロナウイルス感染症対策等について２点お伺いいたします。
引き続き市民の皆様には、緊急事態宣言の対象となっている地域との不要不急の往来は控えること、また、感染が拡大している地域との往来についても慎重に判断していただくよう、呼びかけてまいります。
３点目に、感染拡大防止のため不要不急の外出自粛が求められる一方で、市役所に出向いての申請や届出が市民、事業者に求められております。 市は電子市役所化を進め、庁内や公的施設間のネットワークを構築をしておりますが、行政と市民、事業者とのオンライン環境の構築は先送りとなっております。
感染経路不明や無症状者からの罹患が急増している状況下、目に見えない市中感染に対し、岩手県内でも不要不急の外出自粛要請といった措置を検討することも必要になることが想像されております。また、寒くなって屋内にいる時間が長くなり、換気をあまりしなくなったり、水が冷たく、手洗いをしなくなったりする人が増えていることも想像されます。
４点目に、市長は、感染拡大防止のために市民に不要不急としながらも自粛要請や国、市の給付金等に関わる情報を防災無線で繰り返しアナウンスをいたしましたが、感染防止を前提とした地域内経済循環促進及び雇用の維持、経済再生に向けたアナウンスがありません。市長の見解を伺います。 次に、廃止される観光船事業について伺います。
次に、高齢者や独居世帯の増加に伴う市民の現状調査の必要性についての御質問ですが、国の緊急事態宣言の発令に伴い、不要不急の外出の自粛を求められた時期には、高齢者も外出を控えたり、公民館の閉館や地域の活動自粛により、閉じこもりがちな生活状況となっていました。現在、100歳体操や様々なサロンなどについては、新しい生活様式を取り入れ、感染対策を行いながら活動を再開しております。