北上市議会 2003-03-06 03月06日－04号
改正すれば、いじめや不登校がなくなるというのでありましょうか。行き届いた教育が実現されるというのでありましょうか。今回の改正に当たり、25の教育関連学会長が連名で、愛国心規定は国民の思想・信条の自由を侵害し、憲法違反のおそれがある。
改正すれば、いじめや不登校がなくなるというのでありましょうか。行き届いた教育が実現されるというのでありましょうか。今回の改正に当たり、25の教育関連学会長が連名で、愛国心規定は国民の思想・信条の自由を侵害し、憲法違反のおそれがある。
一方、いじめ、不登校などの問題については、小・中学校への心の教室相談員の配置による教育相談体制の充実、適応指導教室「風の子ひろば」と各学校との連携による指導の充実を図ってまいります。 施設整備につきましては、若葉小学校プール改築工事を進めるとともに、児童・生徒の安全確保という観点から学校施設の耐震診断を実施するなど、快適な教育環境の整備に努めてまいります。
次に、いじめ、不登校問題への対応として、適応指導「サーモン教室」を核とした教育相談体制を充実させ、小・中学校との連携を図りながら、児童・生徒の悩みや課題に対応していきます。 また、２名の英語指導助手を活用した国際理解教育の推進を図り、生きた英語を学ぶ中で、児童・生徒の国際的な視野を広げ、国際社会の発展に寄与できる能力を養ってまいります。
不登校やいじめの問題につきましては、心の教育相談員、スクールカウンセラーの配置、ひまわり広場の充実、関係機関との連携などにより、相談体制を充実するとともに、学校の指導体制を強化し、適切に対応してまいります。 幼児教育の充実につきましては、障害児就園や子育て支援を積極的に進めるとともに、幼稚園・保育園・小学校の連携を強め、社会性や思いやりの心の育成に努めてまいります。
教育相談室における相談件数も増加し、釜石市教育センター内に設置している適応指導教室への通級者も増加していますことから、相談体制の充実とともに、不登校などの子供たちが通いやすく、学校生活への適応指導がよりしやすいように充実してまいります。
小・中学校とも不登校の児童・生徒数がゼロというデータも出ております。 また、これは学校関係の備品に関してでございますが、机・いすの木質化も補助制度を利用して実施しておりまして、ワンセット当たり２万2000円で購入し、各パーツで納品してもらい、小学校では親子共同で組み立て作業をしたり、総合的学習の中で親子の触れ合いに一役買っております。中学校では、授業の一環として生徒に組み立てさせております。
本県内では、現在そのような実態はなく、本村といたしましてはさきに述べましたように、基本的には岩手県の学級編制方針、すなわち40人学級を基準としながらもすこやかサポート、学校いきいきプラン、少人数指導加配、きめ細やかな指導加配、特殊学級担当加配、不登校あるいは指導強化加配などの一人一人へのきめ細やかな指導がより一層必要となるような、そういう学級編制方針に基づいて対処していきたいというふうに考えてございます
義務教育である小中学校において、40人学級から30人以下学級にすべきとの声、すなわち不登校、いじめの解消、きめ細かく一人一人に教師が指導できる時間増などの利点があり、多くの方が賛同を増してきたのは至極当然のことであります。 さて、外国の初等学校の１学年と４学年の学級編制基準を調べた結果によりますと、各国ノルウェーでは18人と26人、１学年と４学年です。オーストラリア20人、30人。
初めに、少人数学級実現についてでありますが、現在当市において定数以外に配置されている教職員の状況は、国から少人数加配として小学校８校に11人、中学校８校に12人及び中学校１校に１人の不登校加配を受けております。また、県からは適応指導及び特学加配として小学校に１人、中学校に４人の講師の配置とともに、小学校１年生を対象とした非常勤講師を６校に11人の配置を受けているところであります。
人を思いやることができないために、いじめが生まれ、それに傷ついて不登校になる、そんなケースは花巻にはないのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、社会福祉についてお伺いします。 今老人福祉施設に入所希望をしている方々で、待機者となっている方はどれほどおられるのでしょうか、お伺いいたします。前にも質問されたことでありますが、その後の推移についてお知らせください。
今年度から導入されました改訂学習指導要領や学校５日制に伴う過密な教育課程は、不登校、荒れる子供、学校、学習離れなどの状況に一層拍車をかけるだけでなく、教師の多忙化とストレスをますます深刻にしています。そのため教師が一人一人の子供に十分に目を注ぎ、励ますことさえ困難になってきています。
２点目は、いじめと不登校のない学校づくりについてです。イギリスは教育制度が変わって２年目であり、成果がどうなるのか国民の関心を呼んでいるところでした。全国共通のカリキュラム達成度試験を行い、学校ランキングをつけて特色のある学校づくりに取り組んでいることと、父母、地元、先生、教育委員会などから構成されたガバナーズが学校運営を行っておりました。
10款教育費、１項教育総務費、３目教育研究所費の１節報酬から12節役務費までの95万円の補正は、県からの委託事業であります生徒指導総合連携推進事業を受け、不登校等生徒指導上の諸問題に係る調査研究費用を計上するものでございます。 次に７－20から７－21ページをお開き願います。
２つ目として、これも一般質問の中でありましたが、不登校についての原則、いわゆる何日以上連続休んだ方が不登校という定義があろうかと思います。私が質問したころは45日でしたが、最近は何日になって、どのぐらいの人数が不登校が市内におるのかもお伺いいたします。 また、あと学校施設についてお尋ねいたします。
〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君） 初めに、いじめ、不登校についてお答えいたします。 平成13年度当市におけるいじめは、小学校２件、中学校１件の計３件が報告されており、内容は仲間外れ、冷やかし、からかいで、既に解消されております。平成14年度においては、報告されておりません。 次に、不登校児童・生徒の実態についてお答えいたします。
次に、生徒の目線からの不登校対策をお伺いいたします。 夏休みも終わり、教室や校庭に生徒たちの活気が戻っています。しかし、不登校の実態に目を向けると、昨年全国で、小・中学生、過去最多の13万9000人にのぼることがわかりました。問題解決に向け、生徒の目線を大切にしながら家庭や学校のあり方など、多方面から探ることが望まれております。
また、2002年度から始まった学校週５日制や、いじめ・不登校をはじめとする様々な教育課題を抱える中、国民の教育に対する期待は日々高まっております。学校事務職員・栄養職員の「基幹職員」としての役割も重要度を増しています。 国民の教育に対する期待に応えるため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
このことがたび重なると学校嫌いになり、やがて不登校につながっていくのであります。また、転入学、進級時の不適応も見逃せない不登校の要因となっているようであります。そして、不登校問題をさらに困難なものとしている要因として本人にかかわる問題があります。要因の大区分で見ますと、小、中学校ともそのきっかけは小学校で29.2％、中学校で27.1％と第１位を示しております。
また、2002年度から始まった学校週５日制やいじめ、不登校を初めとするさまざまな教育課題を抱える中、国民の教育に対する期待は日々高まっており、学校事務職員、栄養職員の基幹職員としての役割も重要度を増しています。 議会におかれましては、国民の教育に対する期待にこたえるために、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、政府関係機関に対し要望していただきたく、請願いたします。
参考人からは、現在、学校ではいじめ・不登校・高校中退などさまざまな課題が山積しており、このような中で教職員が子供一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには教職員定数改善計画が早く計画どおり終えられ、「３０人以下学級」が実現することが必要であることから、ぜひ請願を採択の上、意見書を政府に提出願いたいとのことでありました。