滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
実際生理用品を買えなくてというか、なくて学校に行かなくなった、そこで不登校になってしまったという人は、滝沢市内にはいないのかもしれませんが、よその地域では見られる現象ですし、これはやっぱりどうしたら隠れたものを見いだすことができるのかなということを考えるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
特別な支援を必要とする児童生徒や、不登校傾向のある児童生徒への支援をきめ細かく行うため、特別支援教育支援員、あったかハート支援員の小中学校への配置を継続し、児童生徒一人一人に応じた支援により安心して学校生活が送ることができるよう努めてまいります。これらの取組を充実させるため、各学校の学校教育振興協議会を活用し、地域の学校教育への支援体制の強化と教育活動の充実を図ってまいります。
本市での不登校生徒対策についてでございますが、様々なきっかけ、理由で30日以上欠席した場合、不登校として取り扱っているとのことですが、本市のここ数年の不登校の状況は50名前後と、盛岡教育事務所管内の出現率を下回っている状況である。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっております。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
また、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校傾向のある児童生徒への支援をきめ細かく行うため、「特別支援教育支援員」「あったかハート支援員」の小中学校への配置を継続し、児童生徒一人一人に応じた支援により安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 これらの取組を充実させるため、各学校の学校教育振興協議会を活用し、地域の学校教育への支援体制の強化と教育活動の充実を図ってまいります。
本市の不登校の児童生徒数は五十余名と伺っております。不登校の児童生徒に対して、スクールカウンセラーの配置、学校不適応対策会議、あったかハート支援員、フレンド滝沢の適応指導教室の運営等、またスクールソーシャルワーカーに入っていただき、関係機関、家庭との連携、相談体制の充実や保護者へのかかわり方等さまざまな対応をしてきておりますが、不登校の児童生徒がゼロになることはありません。
また、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校傾向のある児童生徒への支援をきめ細かく行うため、「特別支援教育支援員」「あったかハート支援員」の小中学校への配置を継続し、児童生徒一人一人に応じた支援により安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 学校と地域の連携については、学校教育振興協議会を活用し、地域の学校教育への支援体制の強化と教育活動の充実を図ってまいります。
無登校、不登校の生徒も、小学生に比べ、急激に増加する傾向にあります。さきの６月会議の質問では、小学校の道徳の教科化で先生方への負担はふえないとの答弁でしたが、来年度の中学校の教員配置はどのように考えているのかをお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 学校教育専門員につきましては、現在は就学指導の部分と、それから先ほど答弁の中にもございましたが、新たにいじめとか不登校に対応する専門員ということで配置をする予定でございます。
いじめ防止については、市いじめ防止等対策協議会で策定したリーフレットを活用し、市全体でいじめを許さない、見逃さないという共通意識の醸成に努めるとともに、いじめや不登校等の生徒指導に対応する学校教育専門員を新たに配置し、各校への指導や支援をより充実させてまいります。
自治体によってそういう入学準備金がちゃんと必要な時期に支給されるところもあれば、我が滝沢市のようにまだ難しいというような自治体もありますけれども、滝沢市としてやはりそういう教育、例えばこれはよその自治体で実際にあったということなのですが、中学に入学するときにある女の子が制服を準備できなかったということで入学式に出られなかったと、そのまま結局不登校になってしまったというふうな実例もあるわけです。
まず、本市におけるいじめの発生件数の推移についてでありますが、文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査においては、平成26年度は小学校14件、中学校54件、計68件、平成27年度は小学校785件、中学校167件、計952件、平成28年度は小学校923件、中学校149件、計1,072件となっております。
また、不適応・不登校解消の取り組みについては、各校において未然防止と組織的な初期対応に努めるとともに、適応指導教室における指導や「あったかハート支援員」の市内中学校への配置を継続し、学校復帰へ向けた支援を行ってまいります。
日本語指導などを必要とする子供たちや障害のある子供たちの対応、いじめ、不登校などの課題もあります。子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でもあります。 しかしながら、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、それ以来幾つかの自治体においては厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われております。
また、佐賀県の武雄市では、ＩＣＴを活用し、不登校の子供たちの学習支援を本年10月から開始するということで、それを目指していると新聞に出ておりました。ここ数年来問題になっている不登校児童の自宅での学習や特別支援学級での授業でタブレットを活用し、全ての子供が希望する授業を受けられる環境を整えていくべきと考えます。
まず、本市における不登校の状況と不登校対策についてでありますが、平成26年度30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校９名、中学校48名、計57名であります。今年度の不登校者数は、２月末現在で小学校７名、中学校37名、計44名であります。昨年の同時期と比較して、小学校で１名減、中学校で７名減、計８名減であります。このままで推移すれば、最近５年間で最も少ない状況になるものと考えております。
自分に関すること、それから友人関係に関すること、不登校に関すること、家庭に関することが９割でありまして、いじめに関する件については５件昨年あったという状況にございます。 ◆５番（小田島清美君） 議長。 ○議長（長内信平君） ５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君） 大変ありがとうございます。
また、不登校など、最悪の結末とまではいかずとも、多くの子供が苦しんでまいりました。当然その保護者も子供とともに一緒になって戦ってきたのかと思います。 それらの中でも、やはり大きな転機となったのが平成23年10月のあの有名な大津の事件だと、そのように言われております。
さまざまな載せ方についてはありますが、今次長のほうから答弁がありましたように、学校教育におきまして不登校の問題であるとか、いじめの問題等について、確かにあることも事実であります。