釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、自動車避難についての関係機関との協議についての御質問ですが、本年３月に岩手県独自の津波浸水想定が公表されたことを受け、７月に釜石市防災関係機関連絡会議を開催し、釜石警察署や釜石大槌地区行政事務組合消防本部、南三陸沿岸国道事務所といった各防災関係機関を集め、意見交換を行っております。
次に、自動車避難についての関係機関との協議についての御質問ですが、本年３月に岩手県独自の津波浸水想定が公表されたことを受け、７月に釜石市防災関係機関連絡会議を開催し、釜石警察署や釜石大槌地区行政事務組合消防本部、南三陸沿岸国道事務所といった各防災関係機関を集め、意見交換を行っております。
だから、ある人が言ったように、三陸沿岸の春は短い、そして夏がすぐやってくる、海水温のことを言っているんです。サケは１度違っただけで、中嶋鮭博士に言わせれば、１ｍぐらいの厚さの鉄板が目の前にどーんと立っているように思うはずだ。なかなかすごい例えを言うなと思ったんですが、１度違っただけでもここを通り抜けていこうとはしないと。戻ると。まあそういうことも本当だと思います。
当市の誘致企業であるＳＭＣ株式会社は、平成３年１月の釜石第１工場の操業開始以来、段階的に拡張を進められ、現在の従業員数は約1500人で、当市はもとより三陸沿岸地域の産業と雇用を支える県内有数の事業所となっております。 同社に対しては、これまで幾度となく本社を訪問し、当市での新たな事業展開と雇用の創出について、市議会の御協力もいただきながら要請活動を行ってまいりました。
本年度につきましても、国に対し単独要望を行ったほか、全国市長会や三陸沿岸都市会議など他の自治体とも連携を図り、要望活動を実施してきたところであります。議員ご指摘のとおり、令和４年７月22日、原子力規制委員会は東京電力から申請されたアルプス処理水の海洋放出設備の設置等に係る実施計画を認可いたしました。しかしながら、海洋放出に対する市の考え方は、これまで同様反対であることに変わりはございません。
市といたしましては、今後も景観形成の考え方を基本に、その方針の範囲内において、道の駅に来場いただいた皆様に快適に過ごしていただけるよう、道の駅の機能充実に取り組んでいくとともに、本市の観光、物産の拠点施設として、地域資源を最大限活用した本市の魅力、情報を積極的に発信しながら、重点道の駅としてふさわしい、三陸沿岸地域のゲートウエーとして、震災の事実と教訓を国内外に伝える取組を継続することで、交流人口の
しかしながら、観光客等から中心市街地付近の各施設や公共駐車場の位置について分かりにくいなどの声も聞かれることから、道の駅高田松原や三陸沿岸道路の各インターチェンジからの各公共施設等へ案内する看板などの設置に加え、公共駐車場への案内看板の設置も検討しているところであり、その整備費用について、今議会に補正予算として上程しているところあります。
震災前と今のこの10年間を比較しましても、例えばよくお話ししていただくのは、三陸沿岸の北は洋野町から南は陸前高田まで全部で28万人の人口があったんですが、今10年たって、今、人口が23万人だったと思いますが、この10年で５万人減少しております。宮古市一つが減少したと同じぐらいの状況で進んでいると。
ほか、三陸沿岸都市会議が全部で７自治体あるんですけれども、それぞれの自治体のこの負担金の額というのは異なるんでしょうか、それとも同一なんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（中村達也君） お答えいたします。 ７市全部200万ということになってございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
１点目に、東北地方整備局のまとめによりますと、2011年から2020年までの10年間に、三陸沿岸道路沿線の工場の新・増設数は、大船渡市17件、釜石市12件、陸前高田市８件などに対し、宮古市は４件となっています。また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市７件、久慈市４件に対し宮古市は１件と低調にあります。
７目企画費は、三陸沿岸道路の活用による三陸沿岸地域全体の活性化につなげるために作成するパンフレットの作成委員会負担金200万円を計上するもので、特定財源として全額復興基金を充当するものでございます。
東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が昨年12月に全区間359キロが全線開通し、災害時の移動経路の確保や地域産業の振興、広域交通の利便性の向上に伴い、物流等の産業機能の立地ポテンシャルの向上が期待されます。しかしながら、その反面、都会から地方部に人が来るのではなく、地方部から都会に人が転出または通うことで、地域の商店や企業の存在意義が失われる現象が発生します。
市といたしましても、三陸沿岸道路の全線開通により、仙台空港を含めた仙台圏からの来訪者の交通の利便性向上は、交流人口の拡大を図る上では非常に重要と捉えていることから、今後も事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、日本遺産玉山金山遺跡を生かしたまちづくりについてであります。
ですから、そういう部分が三陸沿岸の中でしっかりとしたものが造れればいいのではないかなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君） 市長が今まさしくおっしゃったように、歴史をつくるということは大事です。歴史の資料、これは私も望むところです。歴史がないわけじゃないです。たくさんあるんです。
津軽石地区につきましては、とにかく高いところに上がってくださいということから、東側ではとにかく赤前小学校と、西側では三陸沿岸道路のパーキングに上がってくださいということを、地域にもよりますけれども、お願いをしてきました。今年度は、この津軽石地区を中心に避難訓練をずっとやってまいりました。それぞれ避難高台に、高いところに上がっていただいて、津波が来ても被害がなければご自宅に帰っていただく。
昨年、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が全線開通しました。これで、宮城、岩手、青森３県の太平洋沿岸を貫く総延長359キロの大動脈が完成し、仙台と八戸市が１本の道路で結ばれました。震災前は８時間以上かかった所要時間が、おおむね５時間程度に短縮され、宮城県の松島付近から八戸まで無料で通行が可能となり、三陸地域一帯の移動が格段に向上しました。
議案第26号市道路線の認定に関し議決を求めることについては、三陸沿岸道路釜石山田道路の完成による道路整備に伴い、新たに１路線を市道に認定しようとするものです。 24ページを御覧願います。 議案第27号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明いたします。
復興のリーディングプロジェクトとして整備が進められた宮古盛岡横断道路が３月に、三陸沿岸道路が12月に全線開通し、各都市間の移動時間・距離が大幅に短縮をされました。命の道として重要な役割を果たすほか、物流の活性化、企業誘致の促進、観光振興、交流人口の拡大など、様々な整備効果が期待できます。
また、東北横断自動車道釜石秋田線、三陸沿岸道路が全線開通し、三陸を取り巻く環境は大きく変わる一方で、少子高齢化や人口減少による税収の減、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷など、当市を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
地震により発生した津波により、本県三陸沿岸をはじめとする東日本太平洋沿岸の広い範囲で甚大な被害が発生し、多くの貴い命が失われました。 ここに東日本大震災により亡くなられた方々に対し、改めて追悼の意を表すとともに、発災以来、地域社会の復興に向け、取り組まれている関係各位に対し、深い敬意を表すものであります。
加えて、高田米崎間道路の全線が供用開始され、同じく全線開通する三陸沿岸道路と新たな道路ネットワークが形成されることにより、市民の利便性の向上が期待されるところでございます。