大船渡市議会 2012-03-19 03月19日－06号
平成23年３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という国内観測史上最大級の大地震が発生し、その直後、三陸沿岸各地は巨大津波に襲われました。 この東日本大震災津波により、大船渡市は多くの尊い命を失い、また、これまで営々と積み上げてきた貴重な財産をなくしました。
平成23年３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という国内観測史上最大級の大地震が発生し、その直後、三陸沿岸各地は巨大津波に襲われました。 この東日本大震災津波により、大船渡市は多くの尊い命を失い、また、これまで営々と積み上げてきた貴重な財産をなくしました。
当地域における津波の長い歴史をひもとくと、地球全体のゆがみを三陸沖で調整していると言っても過言ではないと思います。当市は、昭和35年のチリ津波でも、地球の裏側の地震により最大の被害を受けております。過去の津波を教訓として後世に引き継ぐ意味合いは甚だ大きいものがあります。
さて、３月11日の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震に伴い、想像を絶する津波によって、死者885名、行方不明者175名の方々が犠牲になり、壊滅的な被害を受けた我がまち釜石は、見る影もなく、瓦れきの山と化してしまいました。
三陸沖の漁場では、今まで指定漁業、大臣許可漁業の大中型まき網漁業と沖合底びき網漁業が沿岸域でのほぼ自由な操業が許可され、同じ海域で操業する市内の沿岸漁業は漁獲競争のもとで経営難に陥っているのが現状であります。この制度改革は、当市の沿岸漁業の期待するところであり、その実現に向けて、以下お伺いをいたします。
このたび政府の地震調査委員会は、東日本の太平洋沖を震源とする地震の発生確率を公表し、三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起こる地震の発生確率について、マグニチュード８以上の規模が今後30年で30％と予測しております。また、このたびの大震災と同じ震源域で発生するマグニチュード９クラスの巨大地震は約600年間隔であることを発表しました。
昨年の３月１１日、厳密に言えば平成２３年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とする......〔発言する者あり〕 ◆１３番（鷹場美千雄） ことしです、大変失礼しました。間違えました。ことしの３月１１日です。
本年３月11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し、全国で死者・行方不明者合わせて１万9,800人を超す大震災となり、当市においても死者はなかったものの、４月７日の余震と合わせ、特にも一関地域や花泉地域で住家等への被害が集中し、当市の被害額は約236億円強となりました。
ただ、この前の三陸沖地震の場合には20分というお話でしたが、これは学術とおりだったと思います。三陸沖で起きた場合には、地震後大体25分前後に津波が来るよと。やっぱりそのとおりだったと思います。したがいまして、私は、５分というのは一つの目安であって、その地域の実情に応じて一番確実に避難できる方法をとるべきが一番重要なんだろうと思います。
釜石を初めとする沿岸市町村は、明治三陸津波、昭和三陸津波、そして３月11日には、平成の三陸津波とも称される大震災に襲われておりますが、三陸沿岸地域は、三陸沖を震源とする地震の常襲地帯に位置し、常に津波の脅威にさらされるという宿命を負っております。
平成23年３月11日に三陸沖を震源地とする観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生し、東北地方を中心とした広い範囲で大きな被害が発生し、また原子力事故も引き起こり、まさに日本の危機に直面しております。そんな中、日本の経済状況はどうかといえば、自動車産業など一部で明るい兆しが見えてきているとはいえ、景気回復の足取りをより確かなものにするには、さらなる時間がかかると見込まれております。
しかしながら、私が40年間記憶している限り、この大船渡地域で数々の地震と津波注意報及び警報がありましたが、三陸沖と宮城県沖を震源地としてこの条件をクリアした地震は、一度も起きていないと思います。しかしながら、このたびの２日前に起きた地震は震源地が三陸沖で、震源の深さ10キロメートル、マグニチュード6.8であったのです。
東日本大震災からの復旧・復興に関する意見書 平成23年３月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0を記録し、当市では震度６弱を観測、また４月７日は最大余震が発生するなど甚大な被害が生じており、いまなお余震が続く中で更なる被害の拡大が心配されております。
この計画は、震災対策については、三陸沖を震源地とする地震及び家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震に対応できる体制の整備を図るということを、その総則の中で目的としている。
政府の地震調査委員会では、宮城県沖なり三陸沖南部、福島県沖で起こる海溝型地震については、マグニチュード7.5の規模を予想しながらこの基本計画を立てているわけでありますが、今回8.8、そして見直しがかかって9.0ということになったわけなのですが、今までは1707年に宝永地震、これは8.6というのが最大規模の地震だったようであります。
平成２３年の３月１１日、まさに３月議会開催中でありました１４時４６分ごろ三陸沖を震源とする大地震が発生し、当市においても震度５弱を記録いたしました。この地震により大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。政府は、４月１日の持ち回り閣議におきまして東北地方のこの大きな津波地震に名称をつけたわけでございますが、東日本大震災と発表しております。
３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード９の国内観測史上最大の巨大地震が発生、東北から関東にかけて強い揺れと津波が襲いました。 宮城県栗原市では震度７、一関市においても震度６弱を観測、立っていられないほどの大きく長い揺れに身の危険を感じ、家屋の外に飛び出し、安全な場所に避難しながら家族の安否を確かめたのであります。
このたびの三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の巨大地震、巨大津波が東北、関東地方を襲いました。大震災、大津波は、東北の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。多くのまちが消え、多くの命が失われました。新聞、テレビ等で報道される現地の惨状は、戦争の後を思わせるものでした。
初めに、このたびの３月11日午後２時46分に発生いたしましたマグニチュード9.0の三陸沖地震による地震津波被害に見舞われ、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意をあらわし、心からご冥福をお祈り申し上げます。 また、いまだに行方不明で安否確認ができない市民の皆様には、一刻も早く発見されますことを願うとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
その点でお聞きしますが、県が事業主体になってやるということなんですが、場合によっては、近隣の県に限らず、集中して台船を三陸沖宮古地方に配置をして、多くの組合長が言っているのは、遅くても６月中に本当に撤去してもらわないと、突破です、こう言っています。という点ではどうでしょうか。台船を集中してもらうように県を通して働きかけるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 山根水産課長。
東京電力は原子炉を冷やすために大量の水を投入しており、その汚染された水を何度かにわたり海に放出したり、施設の破損箇所から海に漏れ出したりしており、こうした放射能に汚染された海水が黒潮と一緒に三陸沖に流れ込んできた場合、水産物への影響は大変な事態となると思いますが、当局はどのように考えているかお伺いいたします。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。