釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、平成30年９月から段階的に被災者以外の入居を可能とし、公営住宅法の下、住宅困窮者である低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するセーフティーネットとしての機能を持たせ、被災者のみならず、多くの方々が安心して暮らせる環境の維持に努めており、被災者以外の一般世帯の申込みも非常に多い状況であることから、県営災害公営住宅とは状況が多少異なっているところであります。
また、平成30年９月から段階的に被災者以外の入居を可能とし、公営住宅法の下、住宅困窮者である低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するセーフティーネットとしての機能を持たせ、被災者のみならず、多くの方々が安心して暮らせる環境の維持に努めており、被災者以外の一般世帯の申込みも非常に多い状況であることから、県営災害公営住宅とは状況が多少異なっているところであります。
なお、10月１日から市が管理する全ての復興公営住宅において、被災者以外の一般世帯を対象に18戸の募集を行い、17戸が入居決定したほか、台風第19号で被災された方々の一時避難先として６世帯の方が入居したことから、入居率が増加をしております。 引き続き震災や台風第19号で被災した方々の優先的な受け入れはもちろんのこと、被災者以外の一般世帯の再募集にも努めてまいります。
また、被災者以外の一般世帯の入居についてでありますが、先般開催された復興公営住宅入居者選定方法等検討会において、今後は、東部地区等市街地部の住宅を含めた市が管理する全ての住宅を対象とすることが了承されたところであります。
端的に、その一般世帯の方々がこれから、確かに今までの位置づけは、その事業所に働いている方々のための施設、これは私も共通認識。しかし10月以降はどうなんですかと。認可外保育施設にやむを得ず、ちょっとやむを得ずという言葉はちょっとあれですが、入れたいと言った場合に入れるんですか、入れないんですかと、この点についてどうでしょう。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤こども課長。
（１）、平成30年６月発行の市統計書によれば、平成27年10月１日現在で市内の65歳以上世帯員がいる一般世帯数は8,334世帯で、65歳以上の方は１万2,365人となっています。約４年前の数字ですから、この数字よりさらに高齢化が進んでいると思います。また、65歳以上の単身者数は1,680人となっています。当市内の災害公営住宅入居者の高齢者ひとり暮らしの方の割合はどのようなものか伺います。
これについては、一般世帯の料金と同じように、実際は昭和54年に設定した税抜き価格の単価で継続しております。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。 ◆７番（阿部隆一君） 16ページの給料0.5人分の増があって、0.5人分の減という支出が17ページにあるのですけれども、これは給料の額から見ると、全く別な人のようです。
現在行っている空き室解消の取り組みといたしましては、今年度再募集を３回行ったほか、昨年の９月からは、それまで随時募集を行っても応募がなかった漁村部等の住宅７団地を、被災者以外の一般世帯の入居も可能とし募集をしたところ、現在被災者以外の入居は６団地で16世帯となっております。
一般の方に開放するには、一定期間、随時募集を行って、被災者のニーズがないことをしっかりと確認した上で、でないと前に進めないという条件が国から示されておりますので、ある一定期間、随時募集をした後、平成31年度中をめどに、一般世帯の入居も可能となるように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
受給する生活保護費はそれぞれの世帯の世帯構成や年齢、地域によっても異なり、一般世帯の消費実態を踏まえ、国が定めた保護基準により算出しております。さらに、障がいのある方は特別の需要があるということに配慮し、１人当たり月額１万4580円から２万2630円までの範囲で、障がいの程度に応じた金額が加算されることとなります。
最低生活費の算定に当たっては、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する額にすることにつきましては、全会一致で採択、請願事項２子供のいる世帯の生活保護基準をこれ以上引き下げないことにつきましても、全会一致で採択、請願事項３生活保護世帯における貧困の連鎖を解消し、同世帯の子供たちが一般世帯の子供と比べて特段の制約を受けずに育つことができるようにするために、子供の貧困問題や貧困の連鎖の観点から生活保護制度
三、生活保護世帯における貧困の連鎖を解消し、同世帯の子供たちが一般世帯の子供たちと比べて特段の制約を受けずに育つことができるようにするために、子供の貧困問題や貧困の連鎖の観点から生活保護制度のあり方を検討すること。 四、年金、年金制度の最低補償機能を高め、高齢者・障害者の貧困の問題に抜本的な取り組みを行うこと。 以上の内容であります。よろしくお願いいたします。
また、平成27年の国勢調査結果では、一般世帯１万6048世帯のうち、高齢単身世帯が2675世帯、高齢者世帯が1999世帯と全世帯の約３割が高齢者のみの世帯となっております。 認知症の高齢者が増加すると見込まれる中、当市における高齢者世帯等に対する認知症施策は重要な課題となっております。
現在、釜石市の高齢化率は約37％で、一般世帯における高齢者のみの世帯が約３割、そして、その高齢者世帯の約６割が高齢者単身世帯です。また、この高齢化は今後さらに高まることが予想されております。 ところで、このような高齢者の方々がみずからの人生を閉じる場所について、以前であれば、介護施設や病院を望む方がほとんどでしたが、近年は、全国的に自宅でという方がふえています。
それでも来年の経済予測として、企業の内部留保についてある一定の確約がついたことから、来年度はいよいよ一般世帯の生活にもその恩恵が見えてくる予想があります。年の瀬を迎えた今、新しい年に期待を寄せ、経済の活性化と市民の福祉の増進を心から祈念し質問に入ります。 大船渡市復興計画登載事業の中心である住宅再建のうち、災害公営住宅事業でありますが、801戸の世帯数について整備が完了したところであります。
第５条は、市営住宅へ入居しようとする者の収入基準を定めているものでありますが、障がい者及び高齢者のいる世帯などを除く一般世帯に係る入居資格の収入基準を１０万４，０００円から１５万８，０００円に改めようとするものであります。
当市の平成25年度国保税の賦課状況を見ますと、１世帯当たり調定額が９万8912円で、県平均の14万6193円から見て低くなっていますが、一般世帯の４人世帯で見た場合、所得が250万円で固定資産税が６万2000円の場合、年額35万円以上となり、市民にとって高い国保税となっています。 こうした高過ぎる国保税の要因に、国の予算削減があります。
平成２４年に完成した特定環境保全公共下水道整備事業は、供用開始当時、下水道接続６１戸のうち、公共住宅１４戸を除き一般世帯のみで６世帯でございました。その後処理区域戸数４０６戸のうち、平成２５年３月現在の接続戸数は５０戸、接続率は１２．３２％となり、２６年２月現在では７２戸と増加しておりますが、切りかえが１２戸、新設が１０戸のみで１７．７％であります。
社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告で、現行の級地制度について、現在の一般世帯の生活扶助相当消費支出額の地域差が縮小する傾向が認められるとしている。今後、生活保護制度の果たす役割について、社会保障全体の枠組みの中で検討を進める必要がある。
意見として、今回の生活保護基準の引き下げは、一般世帯との逆転現象、物価下落、不正不適正受給対策等の基準の適正化を図っているものであり、本請願は不採択とすべきものと決したということの反対意見があり、賛成少数で不採択になりました。 以上、報告申し上げます。 ○議長（菅原恒雄） 委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。
次に、44ページの下から３行目、第５条は入居資格について規定しておりますが、本来階層、いわゆる一般世帯の入居収入基準の上限は国の基準15万8,000円のとおり定めることとし、裁量階層、いわゆる高齢者や障害者世帯などの入居基準の上限については、国が収入分位50％、つまり25万9,000円に対して、町は現状と同じ40％、つまり21万4,000円とする内容の改正でございます。