陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
一方で、保護者も教育ローンの予想を超える重さ、学費負担に応え切れずに泣く泣く子どもへ中退の相談をせざるを得ないつらさもお聞きしたところです。見えない貧困ともされる生活実態があることを重視し、私は中学校の段階から教育ローンや奨学金など、経済的な観点からの情報提供や相談への対応が必要と思います。 教育費の積立てや保護者の決意、奨学金や教育ローンの情報収集には時間が必要です。
徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の拡充、延長、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税への対応など、様々な救済策がとられてまいりました。
調査の内容は、海中に着色剤を投入し、水の流れを調べ、ドローンで現地の状況を空撮するとともに、測量棒で水深を測定したところであり、結果につきましては秒速10センチほどの弱い離岸流が見つかりましたが、強い流れは確認されなかったところであります。
市内では、スマート農業技術の活用による作業の効率化として、ドローンによる薬剤散布を行っている組合組織や、酪農経営へのロボットの導入を予定している経営体があります。 今後のスマート農業の取組につきましては、個人農業経営体においても需要が高まっていくものと思われますことから、各種研修会、講習会への参加を促してまいります。
そこで、カメラを登載し、遠隔操作や自動制御によって飛行させることができる無人航空機のドローンなどを使って上空から調査することも検討すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、市民から熊などの出没情報が寄せられた際、ドローンで周辺を捜索するなどの対策を講じてはどうかと思いますが、市当局の考えをお聞かせください。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、この場での質問を終わります。
再起を期して、グループ補助金や高度化スキーム、これら国の金融制度を利用してやっと再建を果たした事業者も、既にその返済に入っておりますし、多額の住宅ローンもそれぞれ抱えております。そうした中でのコロナの影響は、復興を目指すまちづくりに大きなダメージとなります。
被災者の方の生活は、応急仮設住宅から復興公営住宅や再建した住居に移転したことにより、家賃や住宅ローンの支払いが発生したことや、震災以降続いてきた医療費や介護保険利用料の免除が非課税世帯のみの対象となるため、今後、新たな家計負担が生じることになります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、パート収入の減少や就労機会の減少によって収入が不安定になり、生活に困窮する世帯の増加が見込まれます。
また、令和元年度には、磯焼け対策事業補助金制度を創設し、採介藻漁業で採取するアワビやウニなどの漁獲の安定に向けた支援を行っているほか、岩手大学や岩手県水産技術センターとの連携により、ドローンを活用した藻場調査を実施するなど、年度ごとの基礎データを蓄積しながら、藻場の分布状況や海藻類の繁茂状況の把握に努めております。
これらの直接的な住宅支援に合わせ、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結し、市で実施する移住・定住支援制度を活用した方が、長期固定金利住宅ローン、フラット３５を利用する場合、借入金利を当初５年間０．２５％引き下げるなど、市内に住宅を取得する場合において、間接的にも資金面でも支援ができるようにしております。
現在、漁業の現場に人工衛星の観測データを使って漁業を効率化する取組、人工知能を導入し、長年受け継がれてきた漁師の勘や経験を伝承する試みが進んでおり、過去の操業日誌や気象、海流のデータを分析し、またドローンなどを活用して、魚が多く集まる漁場を予想したり、効率がいい養殖方法を提案したりするなど、後継者不足が深刻な漁業を変革し、次世代への技術継承と収益拡大を目指すなど、陸にいながら漁場や養殖の様子が分かる
これらの直接的な住宅支援に合わせ、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結し、市で実施する移住・定住支援制度を活用した方が、長期固定金利住宅ローンフラット３５を利用する場合、借入金利を当初５年間、０.２５％引き下げるなど、市内に住宅を取得する場合において、間接的にも資金面で支援ができるようになっております。
当町における支援の実績でございますが、平成29年からスマート農業の支援を行っておりまして、昨年度までにドローンについては４台、それぞれ100万円の助成をしております。また、本年度実施予定のものまで含めまして、ドローン３台、今年度支援する予定となってございます。そのほかに、ハウスの温度管理の機械ですとか、あと今年度はＧＰＳつきの田植機の導入なども計画されているところでございます。
なお、先進技術の効果検証とか導入支援といたしまして、奥州市も構成員となっております胆江地方農林業振興協議会がございますが、こちらのほうで、昨年はドローン等を活用した営農技術体験の研修を実施しております。管内に導入する場合の課題の整理を行っているところでございます。
飛行機とかドローン飛ばして測っても、実際、中に行けないというような状況では駄目なので、そういうふうな部分をどう整備していくかということを地道にやりつつも、今お話ししたようなことを、例えば、農林水産省とかそういうふうなところでモデル地域をやらせてくれないかと。
本市の商工業や一次産業に取り組む方々は、大震災によるローンに加え、新型感染症の影響で収入の減少が大きな悩みとなっています。被災し住宅再建を果たした方からは、家の借金を払うために仕事を頑張り過ぎ、脳内出血を起こしてしまった、また高齢者の漁業者からは、春先の魚の値下がりから、水揚げ額が去年の３割だけといった深刻な声が次々に上がっています。
（１）、東日本大震災津波に続き、新型ウイルス感染拡大により大きな影響と打撃を受けている事業者支援の二重ローン、三重ローン対策として、新たな融資制度を策定し、利子補給や保証料支援などを実施して、資金繰りの安定が図れるようにする考えはないのか伺います。 （２）、新型コロナ感染症対策の国保税減免や生活支援としての生活福祉資金の活用状況はどうか伺います。
その背景には、「低収入、年金のみでの生活が苦しい」、「震災後、心身の病気が増えた」、「災害公営住宅の家賃引上げへの不安」、「医療機関への交通費がかかる」、「自宅再建のための費用、ローンなどの支出がある」などの声が寄せられています。 また、実際に、私が市内の公営住宅を訪問し、被災者の方からも次のような切実な声を聞くことができました。
また、第２回臨時会において、雇用調整助成金等申請の際の事業主の事務負担軽減を考慮した社会保険労務士への依頼費用補助、震災後の各種ローン返済がのしかかる減収事業者への利子、保証料支援など、コロナ禍で苦しんでいる事業主に寄り添った事業を展開。海産物、農産物販売のオンライン体制拡大と構築、国の経営継続支援制度への上乗せ補助など、今後を見据えた支援策も打ち出すなど、活発に動いていると感じます。
◎商工観光部長（菊地厚君） 市のほうの持続化給付金に漏れた部分というお話でございましたが、議員おっしゃられたように、自前の施設の場合、家賃補助というのはないよというお話はそのとおりでございますが、市のほうでは、そういったこともありまして、20％以上減収された方に対して、自前の建物でローン等が残っている場合の償還金補助というものを実施させていただいているところでございます。