陸前高田市議会 2021-03-02 03月02日－02号
一方で、先ほどの答弁のほうで申し上げましたが、求人情報を市の図書館のほうに置くですとか、市絡んでいませんけれども、某スーパーのところにもたまにレジ袋に入れるようなスペースのところに置いてあったりとかという形で、ほかの形で市民の皆様に見えるような工夫というものを市のふるさとハローワークとも話しながら図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
一方で、先ほどの答弁のほうで申し上げましたが、求人情報を市の図書館のほうに置くですとか、市絡んでいませんけれども、某スーパーのところにもたまにレジ袋に入れるようなスペースのところに置いてあったりとかという形で、ほかの形で市民の皆様に見えるような工夫というものを市のふるさとハローワークとも話しながら図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
１つ目のＲ、リデュースにつきましては、昨年度、国のレジ袋の有料化方針が示されたこともあって、市のレジ袋辞退率は47％になり、例年に比べ約10％の伸びがあり、マイバックの普及やレジ袋の再利用など、市民のごみ抑制に対する意識も高まってきつつあると思われます。
対策の一つとして、今年７月から全国的にレジ袋の有料化が始まりました。このタイミングに合わせ、循環型社会形成に向けた啓発活動を進め、ごみ減量化に取り組むべきと考えます。 県の公表では、本市の令和２年７月の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,089ｇと県平均917ｇより多く、リサイクル率でも11.9％と県平均13.1％を下回っており、県内14市の中でワースト３位となっています。
この７月から日本において買物に使うレジ袋の利用を減らすことも、私たち国民はこぞって実行に移しました。ＳＤＧｓに向き合うことは理想に向かうことであり、現実の困難に向き合い、行動を起こすことです。多くの国々が決めたことでありますが、実行するのは私たち市民一人一人です。そして、全世界と共生する意識こそが今回のコロナ禍を克服する鍵となると確信いたします。
また、本年７月１日からは、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決やマイバッグの持参などを促し、消費者の意識を高めることを目的として、スーパーマーケットをはじめとしたほぼ全ての小売業を対象として、レジ袋の有料化が始まりました。 環境に対する意識が醸成されている一方で、ごみの収集方法等に関しては憂慮すべき点があるものと思います。
スーパーなど商業界は、マイバッグの奨励と買物袋、あるいはレジ袋の有料化が実施されております。これは、ごみ減量化を狙いとするものではあることは理解できますが、にもかかわらず肉や魚介類、あるいは総菜などの食品容器は改善されずに、多くは家庭ごみとなっておりますし、また野外に多量放棄され、これが河川や大気汚染につながる。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等により、食料品の家庭用需要の高まりと、スーパー等の密な場所への買物の自粛、レジ袋の有料化等により、農畜産物だけでなく、様々な商品の購入や配送形態が変化しております。その中で、通信販売については、特にも需要が伸びている状況にあります。町内でも、インターネットを活用した通信販売に取り組んでいる農家や事業者がおります。
そして、今後は、使い捨てのプラだったり、レジ袋、ペットボトルの削減など、新たな施策を展開していって、持続可能な循環型社会の構築を目指していくというふうに、これは地方議会人に、各町の取組ということで載っておりました。自治体によって、この差は何なんでしょうか。できるだけ燃やさない、徹底した分別、そういったことに力を注いでいく、この海洋プラスチックの問題もあります。
まず、プラスチックごみへの対応についての御質問ですが、プラスチックの主な製品としては、レジ袋、食品トレー及びペットボトルなどがあり、これらの廃棄物をプラスチックごみと総称しております。
エコバッグの普及につきましては、国において本年７月からプラスチックごみの削減への取組と環境への国民の意識を高めるため、レジ袋の有料化を義務づけることから、市内の一部店舗におきまして、既にレジ袋の有料化を実施しているところもあり、買物をする際にエコバッグを持参する方々が多くなっていると認識をしているところであります。
次に、今後の減量化についてでありますが、国では海洋プラスチックごみ問題の対策として、小売店等で配られるプラスチック製レジ袋を有料化し、排出抑制を目的とした容器包装リサイクル法の省令改正が検討されております。また、地球温暖化の視点からもごみの減量化及び資源化については、重要な課題であると捉えております。
今後企業においてもレジ袋の有償化などの取り組みが進むと感じていますが、世界的な課題の廃プラスチック類の分別の強化策を伺います。 一関市が取り組む資源エネルギー循環型まちづくりならではの施策を期待して質問をするものであります。 次に、大きな質問の３項目め、児童生徒の月経関連疾患への対応について伺います。
先ほども３月議会で勝部市長の答弁、世界的なごみの問題、特に海洋ごみの問題などが重大な社会的な問題になっているということで、６月12日付岩手日報に、大阪湾を管轄している関西広域連合では大阪湾のプラスチックごみを調査しており、レジ袋、推計300枚だったということが報告されています。 本気になってプラスチックごみの削減に向けた具体策を検討するためには、こうした資料が必要だと思うのです。
余り報道されていない時期でしたけれども、今はレジ袋とか、さまざまな取り組みが実際に起きています。恐らくこれもそうではないかと思って市民からの情報を頼りに調べたところです。 実は、けさまた情報が入りました。というのは、日本では報道されていませんが、米国、ＥＵでは、大変なことが起きているということです。
レジ袋を来年４月から有料にするとか新聞に大きく取り上げられ、世界も日本も動き出したようです。 この一関市も世論の動きに合わせ、何か独自的な政策はないものでしょうか。 例えば廃プラスチックの油化というものがあります。 あふれるほど廃棄されるプラスチックを油に戻すということです。 そのような処理を考えるべきではないでしょうか。
ただ、ワールドカップに向けてというのは、まだこれから開催までは100日を切った中で、市全体でのすぐの取り組みというのは難しいと思いますけれども、６月から市内の大手スーパーなどでもレジ袋の有料化が始まっておりますし、そういった取り組みが少しずつでもプラごみの削減に結びつけばなというふうに感じております。
日本の海洋ごみの80％は生活圏から川を通して海に運ばれたもので、海岸に漂着しているごみの約半分がレジ袋等のポリ袋やペットボトルとなっております。我々の身の回りにはレジ袋、ペットボトル、お菓子の包装、食品トレイ、コンビニの弁当箱など多くの種類のプラスチック製品があふれています。
ただ、国のほうではレジ袋のビニールについては有料化を進めるということで、今話が出ている状況下でございます。町として今すぐ取り組む形も必要かとは思いますけれども、そういった状況下でもございますので、自然にマイバッグが浸透されるときが来るのかなという部分もございますし、そういった中で町としてどのような対応をしていくのかというところを検討しながら進めていきたいというふうに思います。
国内では今年７月からレジ袋有料化がスタートしますが、この有料化に当たって市としての課題と取組についてどうお考えでしょうか。 プラスチックごみの発生は、レジ袋やプラスチック容器にとどまりません。ファストフード店やコーヒーショップで使われる使い捨て容器なども見直しが進められていますが、当面自治体が直接的に取り組める課題として、イベントでのプラスチック容器使用抑制が挙げられるのではないかと考えます。
つい数日前も2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上で、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくるなどとする国連環境計画の閣僚宣言案が明らかになったとマスコミ報道がありました。