大船渡市議会 2023-09-11 09月11日－02号
また、当該施策の実施に当たりましては、空き家バンク活用奨励金や住宅リフォーム助成事業、金融機関と連携した優遇融資制度の実施、運用により、施策効果の拡大を図っております。 今後におきましては、これらの取り組みに加えまして、空き家を生かした、いわゆるお試し移住住宅の設置といった移住、定住人口の前段階となる関係人口の創出につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
また、当該施策の実施に当たりましては、空き家バンク活用奨励金や住宅リフォーム助成事業、金融機関と連携した優遇融資制度の実施、運用により、施策効果の拡大を図っております。 今後におきましては、これらの取り組みに加えまして、空き家を生かした、いわゆるお試し移住住宅の設置といった移住、定住人口の前段階となる関係人口の創出につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
１件目は、住宅リフォームの支援についてであります。 私は、２年前の一般質問で住宅リフォーム助成制度を行う考えについて伺いました。そのときに、この助成制度を行うべき理由として、次のように指摘したことを思い起こします。地方経済は今後大変厳しい状況を迎えることになりそうですと。今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。
今回の予算の中の設計委託料につきましては、この言うなればリフォームの部分については入っておりません。これについては、運営者側と協議が調って、よし、これで行こうとなったときに改めて予算計上させていただいて、工事についても予算計上させて、別途予算を御提案させていただきたいと考えております。 以上です。（「人数の方は」と呼ぶ者あり） ◎教育部長（斎藤昌彦君） すみません。
老朽化したもの、人が住めなくなり、リフォームできなくなったようなものに対して災害が発生した場合、困るのは市民、住民なわけですから、法律で縛っていけない状況がしばしば考えられるわけですよね。こういったときに、行政は市民の生活、安全を守るためにやっていくのが一つの大きな務めじゃないんだろうかな。これ危機管理の問題じゃないと思うんですよ。空き家の問題なんです。
なお、このほかにも、当市と住宅金融支援機構との間で協定を締結し、空き家バンクを利用して売買契約を締結した住宅をリフォームする場合のローン金利を引き下げる取り組みを実施しているほか、当市で本年度から実施しております住宅リフォーム助成事業に関しましても、空き家バンクを利用して購入した住宅については、助成額を15万円加算するといった措置も講じております。
続きまして、（２）、人口減少や少子化対策に資する空き家対策についての①、空き家を活用した移住及び定住に関する取り組みについてでありますが、当市の取り組みといたしましては空き家バンクの設置と空き家バンク活用奨励金の交付のほか、それらと当市の住宅リフォーム助成事業との連携及び空き家の改築、リフォームの際のローン金利引き下げに関する措置を実施しております。
建設業者は、リフォームの仕事はほとんどなくなったと嘆いております。今こそ仕事起こしが必要であります。 緊急経済対策には様々ありますが、有効なのが住宅リフォーム助成制度と考えます。これを市は平成24年、平成25年の２か年に実施しております。当時１億円の投資で８億5,000万円、8.5倍の経済波及効果を上げております。
また、市は平成２９年度からふるさと移住支援補助金、移住定住住宅リフォーム補助金、ふるさと移住体験補助金の３つのメニューを創設し、これまでの活用状況は、移住支援補助金が延べ１６件、リフォーム補助金が１件、移住体験補助金が８件となっております。
特に地元の小規模事業者であるとリフォームとか、そういったところが今大変ではないかなと。理由はいろいろあると思います。消費が落ち込んでいるのと、部材が最初に中国から入ってこなかったとか、いろいろあると思ってございます。そういった業種のチェックもしている中で、次の経済対策の中にそれをどういった形で支援できるのかというのを検討していくことになると思います。 以上です。
２つ目は、住宅リフォーム助成事業において予算額の大幅な削減です。地域経済の活性化に大きく貢献し、担当課もその効果を認めているのに、大幅な削減は理解できません。３つ目は、必要な学校修繕費が確保されていないことです。児童・生徒が過ごす学校の安全・安心のために、学校施設の修繕は必要に応じて速やかに応ずるべきではないでしょうか。 第２に、労働力並びに人材の確保策に不安が残ります。
起業の促進と空き店舗の有効活用及び商店街の活性化を図るため、商店街などで起業・第二創業する事業者に対し、新たに店舗改装費などの費用の一部を助成するとしていますが、既存の住宅リフォーム事業で取り組むのか、それとも国の制度などを利用したものとなるのか伺います。
この計画に基づき、空き家バンク事業や空き家リフォーム補助事業、空き家の管理・活用に関するチラシによる情報発信に取り組んでおります。空き家バンク事業は延べ12件の登録、成約件数５件、空き家リフォーム補助事業は２件の利用実績となっております。
対策として、リフォームや改修工事といったことは当たり前の取組として行いますし、他者との差別化、新規事業の立ち上げなど、考えなければいけないことはたくさんある中、仕事のパイが激減する以上、どうしても需要の多い内陸部へシフトしていかざるを得ないという結論に至ります。誰もがそう考え出しているとしたならば、大船渡にはどんどん人はいなくなります。
３つ目は、ふるさと移住定住住宅リフォーム補助金で、空き家を購入または賃貸した住宅のリフォームに対して、３分の２を補助しております。本年度地域おこし協力隊の任期を終了した方が空き家を購入して、この補助金を活用してリフォームしているところでございます。
１款下水道事業、１項１目総務管理費、公共下水道総務管理費の３６１ページ上段、水洗トイレリフォーム補助金１，０００万円は、公共下水道水洗化率の向上を図るため、水洗トイレへの改修を行う経費を補助するものです。２目下水道整備費の１２節委託料の二戸市公共下水道事業計画変更業務委託料１，２１０万円は、事業計画における期間や区域の変更に係る業務を委託するものです。
例えば定住されてまたは古い家をリフォームして使っていただいて大変だと聞くのがおトイレ、水洗回りだというふうに聞きますけれども、水洗もしっかりやった形で、畑もついたところを体験いただいて、ぜひ奥州市のよさを体験できないか、そういう思いがございます。 最後に、森や畑のオーナー権ということを考えたらいかがかなというふうに思います。
また、空き家などの対策とも連携している大船渡市住宅リフォーム助成事業につきましては、住宅機能の維持・向上はもとより、建築関係の仕事おこしなど、多面的な効果が見込まれることから、事業内容などを広く周知しながら、継続して実施してまいります。 次に、広域的な交流の拡大や産業振興、市民生活における利便性の向上を図るため、主要な都市基盤や産業基盤の整備について、積極果敢に取り組んでまいります。
また、一般住宅につきましては、引き続き、耐震診断、耐震改修に対する助成による耐震化の促進を図るとともに、住宅リフォーム助成を通じた市内経済の活性化にも配慮しながら、住環境の整備を促進してまいります。 景観につきましては、景観計画や屋外広告物条例等により、市民が誇りと愛着を持ち、交流人口の増加につながる、良好な景観形成を進めてまいります。
昨年度から５０万円以上の工事に２０万円の補助をするトイレリフォーム補助金制度を設けており、このような制度を活用いただければ接続率の拡大につながると考え、努力しているところであるとの答弁がございました。 次に、議案第９号、令和元年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）であります。都市計画課所管分です。