紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
広がりつつある高齢者の見守りの現状と今後の在り方についてですが、単身高齢者が増加しているが在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送などを期待できないため、処置の遅れや孤独死などのリスクを伴います。 見守りといっても様々なものがあり、現在も新しい仕組み、技術、機器などが世の中に出てきています。近年、ＩＣＴ、センサー、介護ロボットなどの機器を活用したものなど、見守りの選択肢が増えてきています。
広がりつつある高齢者の見守りの現状と今後の在り方についてですが、単身高齢者が増加しているが在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送などを期待できないため、処置の遅れや孤独死などのリスクを伴います。 見守りといっても様々なものがあり、現在も新しい仕組み、技術、機器などが世の中に出てきています。近年、ＩＣＴ、センサー、介護ロボットなどの機器を活用したものなど、見守りの選択肢が増えてきています。
具体的には、例えば乳幼児の発達とか心理、それから保育所におけるリスクマネジメントとか、保護者支援といった部分とか、そういった部分になると思うんですけれども、研修内容につきましては、紫波町においても子育て支援員研修といった形で、そういった内容の研修を実施しておりますので、研修への受講の勧奨、研修も充実させながら受講を進めていくといった形で進めていきたいと思います。以上です。
３、要は、人との接触機会を減らすのではなく、感染リスクに触れる機会そのものを減らす方向を目指すということです。 ３密を避ければ経済は崩壊すると思われます。国民の精神的ダメージを払拭し、行き過ぎた自粛ムードを止める方策はまだまだあります。各人が、免疫力を高めつつ知恵を絞ってあくまで経済活動を正常化させることがコロナと共存する社会の正しい在り方ではないでしょうか。
コロナ禍での教育環境について、文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において、「新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないことを受け入れた上で可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要」と通知されております。
農作物被害対応については、農業経営上の様々なリスクに備えて、国が収入保険と農業共済の二つの農業保険を用意しております。 家畜伝染病に関しては、発生の予防と万一発生した場合の蔓延防止が、畜産経営の安定と畜産物の安定供給を図る上で極めて重要であるため、家畜伝染病予防法に基づき各種対策が講じられているところであります。
そして、中国に立地していた企業や工場もリスクを嫌って、国内に戻ってくる動きはあると思うので、チャンスを生かしていくべきと考えておりますが、そちらについてもいかがか、見解をいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君） 藤原副町長。 ◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 企業誘致に関してですが、基本的に町長答弁のとおりでございます。
町といたしましては、今月、新しい防災マップの配布を予定しており、自分の住む地域における災害リスクや、水害・土砂災害の危険区域を確認いただきたいと考えております。あわせて、この防災マップには、災害に対する日頃の備えや、災害時に取るべき行動について記載しておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
道路や河川につきましては、町民の暮らしを支える社会基盤としての機能を確保するために、予防保全を基本とした維持・管理を継続するとともに、安全性、利便性の向上を図るため施設機能の強化、災害リスクの低減に向けた取組を進めてまいります。
近年、異常気象による自然災害が多発していることから、発生し得る農作物被害や価格変動リスクへの備えに万全を期すことがますます重要となっております。町といたしましても、農業者が農業共済、収入保険へ積極的に加入していただくよう制度の周知に取り組んでまいります。 次に、２点目の町の防護柵設置の補助についてお答えをいたします。
ここだけがどうも外れてくるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、この１カ所にごみの焼却場を持つということは、災害が起きたときにも、これは１カ所に集中することで、今回も紫波・矢巾の焼却場のところで、台風19号の災害のごみを引き受けたということになりますけれども、そういった災害のことを考えても、やはり分散型のほうが、リスクが少なくなる。
高齢者による交通事故の防止につきましては、平成29年３月の道路交通法改正により、75歳以上の高齢者が免許を更新する場合、または一定の違反行為をした場合において、認知機能検査が義務付けられ、危険運転のリスクがある高齢運転者は、免許更新ができないよう事前対策が強化されたところであります。
さらにでございますけれども、第２の待機児童の問題としてでございますが、第２の問題は、職場復帰がかなわなかった母親のストレスが高まり、そして虐待リスクがさらに高まることがあるということでございます。 それから、第３の問題でございますが、職場復帰がかなわなかった母親の持つスキルが職場で生かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じることもあるということでございます。
今後、この事故を教訓に施設の安全管理及び危機管理上のリスク予想、これを一層強め、町内小・中学校に対し情報の共有を図るとともに、今後事故の未然防止に努めてまいる所存でございます。 以上で報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君） 報告第11号から13号まで一括して質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君） 質疑を終結いたします。
町としまして、自主防災組織への支援の取り組みの今後の想定していることなんですけれども、大きく三つございまして、安全な避難行動のための取り組みということで、災害リスク等を地域で把握するようにと。自らの避難行動をとるために必要な情報、そういったものの提供を充実させたいと。二つ目が地域防災力を強化するために、地域防災計画というような形で訓練を実施していく。
ご案内のとおり、先般の地方自治法の改正の大きな柱は、会社法や金融商品取引法に定めるリスク管理の手法を地方自治の世界に導入するものでございます。これによりまして、これまでの監査手法が今、大きく変わろうとしております。加えて、都道府県、政令市と本町のようなその他の地方自治体とでは、その適用を異にしていることに、今後社会情勢の変化に合わせ、注意深く対応していかなければならないと存じております。
新しい形の学校をつくるには、成功に向けて、発展に向けてどう学校、保護者、子どもの力もかりながら進めていくかということでありますということで、破綻することを想定してこの計画をつくっているわけではないわけですので、もっと未来志向で、当然リスクはあると思います。
また、不育症につきましては、個々のリスク因子によって検査や治療など高度な判断が必要とされている専門分野であり、専門医による系統立てた支援が必要であると認識をしております。これまで町への相談はない状況でありますが、不育症を初め不妊で悩む方の相談窓口の周知をこれまでのポスター掲示とリーフレットの配付に併せて、町のホームページへの掲載を始めたところであります。
不育症の約半数は偶発的流産で特別な治療を行わなくても次回の妊娠での経過は良好と言われておりますが、あとの半数は夫婦どちらかの染色体異常や子宮の形態異常、血液凝固異常などのリスク因子があると言われております。このような場合でも、必要な検査や治療により、次回の妊娠が継続し、子どもが生まれる率が高まるものであると認識をしております。
この計画は、国民健康保険被保険者の健康増進、生活習慣病の予防、さらに健康寿命の延伸を目的としており、対象者のリスクに応じた保健指導のみならず、重症化予防のための健康教育まで網羅的に保健事業を展開するための取り組みを定めております。今後、さらに特定健康診査や特定保健指導を初めとするさまざまな保健事業が効果的、また、かつ効率的に実施されるために必要な計画であることから、本案に賛成するものであります。
具体的には、乳幼児の窒息リスクを除去するために仰向けに寝かせる、プール活動、水遊びなどの際には監視体制の空白が生じないように、専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置するなど、対策を講じています。