雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
この電気柵の支援の目的の中には、純粋に被害を防止するということもございますが、当初はまだまだ町内で実績がなかったものに対して、先駆的にリスクを承知の上で取り組まれる方に対する支援ということで、その補助率等は少しずつ上限額等も下げさせていただいてきておりますが、まだ町内全域、エリア別に見ると、まだまだ全域に普及しているとは言い切れない状況でございます。
この電気柵の支援の目的の中には、純粋に被害を防止するということもございますが、当初はまだまだ町内で実績がなかったものに対して、先駆的にリスクを承知の上で取り組まれる方に対する支援ということで、その補助率等は少しずつ上限額等も下げさせていただいてきておりますが、まだ町内全域、エリア別に見ると、まだまだ全域に普及しているとは言い切れない状況でございます。
すなわち、極端に言えば町のリスクがないということになりますが、ですからとやかく干渉するつもりは本当はないのですけれども、でも確かに開発会社のコンセプトがよくても、そして時代の趨勢にも合致しているとはいえ、一つのコミュニティーになり得るという、あの地区が、そういう観点もありますし、また町としては乱開発にならないようにとか、環境保全上問題がないかなど、チェック、指導していく立場にあると思いますが、町が全
加えて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、今後の地方創生の取組の方向性の一つとして、新たに地方創生テレワークを戦略に盛り込み、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進し、テレワークの地方での普及等により、国全体のリスクとして顕在化した東京一極集中の早期是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。
議員のおっしゃるとおり、広く全住民に対して助成をした自治体があるということは、県内外でもあるということはニュース等で伺っておりますけれども、ご意見いただいたとおり予算も大きくかかるところでございますので、実施に向けては課題が多いものとは思いますが、例えば集団生活をしている高校生ですとか、ハイリスク者として挙げられました妊婦さんだとか、そういった部分の助成など近隣で実施しているところもありますので、少
その対策として、町では特定健診後の結果に基づいて、生活習慣病の発症リスクが高いメタボリックシンドローム該当者や予備群者に対して、特定保健指導として対象者が健診結果を正しく理解し、生活習慣改善のための行動目標を自ら設定し、実施できるよう行う個別指導と、運動や食習慣改善などを組み合わせた集団健診教育を実施しております。
次に、３密の対応、熱中症やインフルエンザを含めた今後の対応はどうかについてですが、学校では令和２年８月６日付で国から出された「小学校、中学校及び高等学校等に係る感染事例等を踏まえて今後求められる対策等」や同日付の「「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」の改訂について」を受けて、発症リスクを減らすべく、丁寧に徹底した対応を取っております。
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者等に接する事業所の皆様には、施設内の消毒、換気、手洗い、検温、面会の制限や入館者のチェック体制などの感染予防対策を強化していただきながらサービスを継続的に提供できる体制を整えるための努力をしているところであります。
前にもお話ししましたけれども、新型コロナの感染のリスクと、それから教育課程の進捗管理、あるいは学力向上との両方をにらみながらやっていかなければならぬということで、答弁書にも書きましたとおり、非常に実際の業務量も不安感も増しているのはそのとおりだと思います。
集中豪雨や台風の襲来で災害のリスクが高まる時期を前に、十分なスキームを練ることが重要であると思います。そこで、次のことについてお伺いします。 １点目、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等は死活問題に直面しているが、この窮状を救済する当町独自の支援策を長期的展望に立って継続的に講じる必要があるが、どうか。
さらに、地域住民にとっては、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染リスクを高める観光客を呼び込むことに対する拒否感や恐怖感が生まれることも考えられることから、町民の理解も得た上で、これまで以上にあらゆる主体が一体となった受入れ態勢の整備を進めていく必要があると考えております。
令和元年の中国人観光客は2,650人回であり、町全体の観光客入り込み数の0.1％にすぎませんが、この感染症の影響により、韓国、中国人観光客に限らず、３月、４月の宿泊予約の団体キャンセルは出始めており、また４月以降の旅行予約にも旅行者は様子見している状況が見られ、この状況が長引けば、稼働率の悪化や原材料の高騰、短期的な資金ショートなど起こるリスクがあると考えております。
現在のリスク、つまり県内とか東北地方でも出ていない等の要は比較考量なわけでありまして、その後まず考えたのは子供の学習権の問題、黙って閉じていいのかと、それから給食の問題、様々なリスクに対応した要素と比較考量の上、やっぱり３月２日は駄目だ、特に高校入試があるだろうと。その時点のところということで、まず１週間はずらしました。少なくとも高校入試まではやらなければ駄目だと。
これを受けて、町の国保加入者で特定健診受診者のうち、健診結果により生活習慣病の発症リスクが高い方を対象として、町の保健師や管理栄養士が特定保健指導を実施しておりますが、平成30年度の実施率は9.8％と指導を希望する人が少なく、非常に低い状況にあります。
今後につきましても現在の状況を踏まえ、現時点でのリスクや教育課程変更に伴う混乱等の比較考量の結果、当初の予定どおり６日までは登校日とする旨確認したところであります。 また、卒業式とその前日は登校日としますが、在校時間を短時間にするとともに、感染防止対策に努めるなど適切に対応するよう指示いたしました。
不確実性から生じるリスクを受けとめないことは、行政サービスの改善の機会を制約し、政策の進化を失わせる要因ともなります。計画が長期化すればするほどリスクはふくそうし、拡大するものであります。不確実性を生み出す変動要素は、時間軸の長さとともに拡大するのであり、そのリスクをマネジメントする視点が不可欠であります。
防犯カメラ設置の目的は、カメラに映った犯人を捕まえることではなく、設置することにより捕まるリスクを与え、犯罪を諦めさせる抑止力を持つことだと理解しております。その上で、現在町が設置している防犯カメラの台数８台は、もちろん十分な台数ではなく、各行政区、学校などの要望をもとに設置の検討を進めてまいりたいと考えております。
事業の問題点につきましては、本年の６月議会定例会でお答えした内容と重複しますが、町が平成27年度から実施している当該事業は、ツキノワグマに加えニホンジカやイノシシなど新たな鳥獣被害が発生してきた中で、町内でほとんど活用事例がなかった電気柵の効果実証と、先駆的に取り組む農家の費用投資リスクを軽減する目的を含めて実施してきたところであり、電気柵の有効性や農家の鳥獣被害に対する防御意識の浸透が図られてきており
手薄な地域は、捕まるリスクが低いからであります。特に当雫石町は、盛岡インターチェンジから車で約15分、秋田新幹線も停車し、犯行後逃走を図る手段を考えても絶好の場所と言えます。強盗の手口による生命にかかわる重大な特殊詐欺事案、凶悪な犯罪が町内で発生しないように、最悪の事態を想定した対策を講じる必要があります。そこで、以下の点について伺います。
ただ、やっぱりトータルに考えますと、そうした担当者１人に任せておくような進捗管理の状況、それから見える化といいますか、今どのようにしてやっているかと、我々サイドの問題と、いろいろなリスクマネジメントに大きな問題があったということはそのとおりでありますし、管理監督者としてその責任を感じておるということはそのとおりであります。
適用すべきについてですが、昨年の９月議会定例会においてもご質問をいただき、ご意見等も頂戴しておりますが、町が平成27年度から実施している鳥獣被害対策に係る電気柵設置補助事業は、ツキノワグマに加え、ニホンジカやイノシシなど、新たな鳥獣被害が発生してきた中で、農作物への鳥獣被害防止や鳥獣被害に対する防御意識の浸透のほか、町内でほとんど活用事例がなかった電気柵の効果実証と先駆的に取り組む農家の費用投資、リスク