滝沢市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－04号
一方で、通信が途絶えてしまった場合のリスクへの対応も考慮しなければならず、本市では東日本大震災の経験や、地理的状況等を踏まえ、防災、減災機能を強化した防災庁舎を整備しております。防災庁舎には、耐震性の強化に加え、72時間運転可能な自家用発電設備を設置し、ハード面の強化を行っております。
一方で、通信が途絶えてしまった場合のリスクへの対応も考慮しなければならず、本市では東日本大震災の経験や、地理的状況等を踏まえ、防災、減災機能を強化した防災庁舎を整備しております。防災庁舎には、耐震性の強化に加え、72時間運転可能な自家用発電設備を設置し、ハード面の強化を行っております。
オリンピック・パラリンピックを、国民の命のリスクを軽視して強行開催するような自民公明の菅政権に審判を下す絶好のチャンスです。さきの国政補欠選挙や再選挙の３つの選挙で、野党勢力は完全勝利をしました。岩手２区では、候補者はまだ決まっていませんが、今月中に立憲民主党が候補者を決定するという報道もされています。日本共産党は、野党協力の要となって、その勝利のために戦う決意です。
ワクチン接種の忌避は、今年４月、筑波大で実施されたアンケート調査結果によると、忌避する人の割合は約19％、その忌避の主な理由は、副反応への不安、若者であること、コロナ罹患リスクの認知が小さいことなどが想定されるとのことでございます。
今後におきましても、感染症対策を引き続き徹底することで、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 次に、健康、安全活動の支援についてのご質問にお答えいたします。
コロナ禍にあっても感染リスクを可能な限り低減しながら、できるだけ授業や学校行事を実施し、子供たちの学びの場や体験の場を確保できるよう取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染リスクは、その時々の感染者の発生状況にも影響されることから、県内や本市に関連する新型コロナウイルス感染者の発生状況等を注視しながら、本市新型コロナウイルス感染症対策本部において、必要な対応を決定しております。
次に、事業計画の審査についてでありますが、ＦＶＣ東北株式会社が投資を希望する企業からの相談を受けて、事業計画等を基に今後の事業拡大に向けた課題と解決策を検討し、財務リスクを確認します。その後、投資委員会を開催し、地域活性化への貢献度、事業の継続性、投資回収の可能性、社会課題解決性などの審査基準により、投資実行の判断を行うと、こういう流れになっております。
この在宅医療、ご存じのように、いろいろな既往文献などから見ると健康寿命を延ばす効果、さらには入院治療リスクを低下させることによる医療費の低減、さらには治療薬のデメリットの低減、さらには健康的な食事の推進など、多くのメリットが示されております。 以上を踏まえまして、本市として在宅医療を充実させるため、医師会が一部取り組んでいるところについての環境づくりの支援、先ほど答弁がありました。
また、感染のリスクをしょいながら、感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の感謝と敬意を表したいと思います。 一般質問も私で最後という形になりました。今回12名の12番目ということで、私の通告なのですけれども、数名の方とかぶっております。その辺のところは、何とかご容赦いただきたいと思います。 改めまして、スーパーシティー構想について伺います。
滝沢市は300万円の資金の支出だけで、300万円以内で済むのでしょうけれども、何らかのいろんな投資で、このＦＶＣさんもいろいろとやっぱりリスクを抱えて仕事をしている会社なので、いろんなところで不良債権も出していますね、実際調べたら。そういうところで、出資した300万円は大丈夫なのかというのと、それほどＦＶＣ Ｔｏｈｏｋｕが信用に値する企業なのかということについてのお考えを伺います。
以上を踏まえ、市中感染者数の増、寒さ及び低湿度等の諸条件下、本市が取り組まなければならない感染対策として、１つ目、教育現場にて低湿度の冬期間、現況の最低１メーターのソーシャルディスタンスの見直しについて、２つ目、市庁舎、学校も含めた全ての公共施設での寒い環境下での換気対策と加湿対策について、３つ目として感染リスクが高まる５つの場面、飲食を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い
◎教育次長（佐藤勝之君） まず、座席配置の考え方でございますが、国の新しい生活様式では、おっしゃるとおり、できるだけ２メートル、最低１メートルということなのですが、文部科学省の学校の新しい生活様式の中では可能な限り身体的距離を確保することとしてございまして、座席配置の例が示されておりますが、あくまで目安であって、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、換気などの対応を含めながら総体的に対応をしていくということになってございます
国においては、緊急的な対応を行いながら、地域の社会経済構造、今後も起こり得るであろう感染症リスクに対して、強靱なものへと改革するよう地域未来構想20を実施することが望ましいとされております。本市においても、感染症拡大防止のために、行動の自粛により経済的に大きな打撃を被った事業者への対策を実施してまいりました。
感染者のうち８割の者は他の人に感染させていない、またその８割は軽症または無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増加、一方若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明をしております。
また、感染リスクを負いながら感染者の検査、治療に当たられている医療従事者の皆様には最大の敬意を表したいと思います。 ご存じのとおり、昨年11月中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生が確認されて以来、全世界で猛威を振るっており、22日現在で196の国、地域で計886万人余りの感染が確認され、うち死亡者数は46万5,740人となっております。
また、避難先においては、自宅にいるより感染症のリスクが大きいことや、垂直避難、知人、親戚の家などへの避難等多様な避難先があることを住民に知らせ、適切な避難ができるよう周知していかなければならないと考えます。本市の避難所における感染防止対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、新しい生活様式の定着が本市においても出されております。
まず、公共空間での備えにつきましては、多くの方が利用する公共空間は、感染症への罹患リスクが高い場所と考えられることから、十分な感染防止対策が必要であると考えております。具体的な対応としては、国の示す新しい生活様式へ対応することを観点とした取組と考えております。出入口への消毒液の設置や、定期的な換気の実施、利用前後の施設の消毒などといった対応を継続することが必要と考えております。
市職員の通勤手段の９割以上がマイカー通勤であり、この割合が高いほど使用者責任についての当局のリスクは高くなると前回申し上げました。職員の状況により、マイカーからバス通勤等に変えられない場合があると言われましたが、職員が変更する場合には対応し、また職員がバス通勤でも差し支えないならバス通勤に変更をお願いしていただきたいと思います。
本市の子供につきましては、インフルエンザに対してハイリスクである乳幼児を現在の公費負担の対象者としております。小中学生への助成につきましては、現在実施しておりませんが、今後対象年齢や公費負担額について検討してまいります。