一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
確かに中止になることはやむを得ないと思うのですが、一方で市当局としては、当局だけが負担するのではなくて、参加者であったり委託業者であったり、ある程度ウイン・ウインの関係であるべきだと思うのですが、このようなリスクマネジメントをどのように考えられているのかお尋ねいたします。
確かに中止になることはやむを得ないと思うのですが、一方で市当局としては、当局だけが負担するのではなくて、参加者であったり委託業者であったり、ある程度ウイン・ウインの関係であるべきだと思うのですが、このようなリスクマネジメントをどのように考えられているのかお尋ねいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いと考えられる方への対応として、飛沫による感染防止を目的に避難所内に設置する簡易テント1,900張り、この整備を現在、進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で人や経済が東京都に集中しすぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会への転換が求められております。 そういう中、地方創生は今年度から５年にわたる第２期がスタートしております。 新しい基本方針は昨年12月に閣議決定された第２期総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容となっております。
いずれ、この問題については、ＳＮＳなども含めて子供たちが誤った性情報に惑わされないという観点が大事でしょうし、それから行動の結果、どういうリスクが生じるかということについても、普段から先生方の研修を深めて、子供たちが正しい判断ができるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
１つには、感染リスクが高まる５つの場面、お手元に配付させていただきました資料の２ページ目に書いてあるのが、この感染リスクが高まる５つの場面でございます。 それから、配付資料の次のページには、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫ということで書かれてございます。 これを市民の皆様に情報発信して、周知徹底しながら感染防止の啓発に努めてまいりたいと思います。
人と人との距離を確保することにより、大幅に感染リスクが下がるという今回のウイルスの特徴から、新しい生活様式の筆頭となっているとのことです。 ところが、子供たちが１日の中で長い時間を過ごす教室は、国の制度の40人学級では、横８人、縦５列の机の配置となり、前と後ろの児童生徒の間隔は85センチメートル、人との最低の間隔１メートルを確保できないと文部科学省が資料で示しています。
次に、最先端科学体験研修についてでありますが、希望した各中学校の３年生が８月に２泊３日で、つくば市の高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫなどを訪れ、最先端の科学技術に触れる機会とする予定でありましたが、これにつきましても新型コロナウイルスの感染者数が多数となっている関東方面への移動となりますことから、参加生徒の感染リスクを考慮し、本年度の実施を見送っております。
ところが、残念ながら、時期が時期だけに中止せざるを得ないという決断で、それもかなわなかったわけですが、今後そういった高齢者の集まりなどについては、開催の仕方についても検討が必要だろうと思うのですが、今後、深く市がかかわって、さらに開催に工夫が必要、いわゆる３密を避けた形での新しい生活様式をしっかり取り入れないと、感染した場合、リスクが大きい高齢者などの施設とか事業については、より厳密なお話し合いが必要
少子高齢化や人口減少に負けない元気な地域、支え合いの仕組みが構築されることが何よりも望まれるところではございますが、実際の現場に立ってみれば、何とも解決策が見当たらないという切実なお話もお聞きしておりまして、市としても新型コロナウイルス感染症を踏まえた支援策として、自治会等活動費総合補助金制度を拡充するなど、感染のリスクを低下させることにまず優先して取り組んで、地域の事業が安全に実施され、安心して住民同士
具体的には、間仕切り、網戸の設置、非接触型自動ドア、手洗い場の自動水栓への改修など感染リスクを低減させる工事などへ補助するもので、補助率は２分の１、補助額は１事業所につき100万円を上限とし、50事業所分を見込んでいるところであります。 飛びまして、19ページをごらん願います。
で採取する検体を鼻咽頭ぬぐい液、これは鼻に綿棒のようなものを差し込んで採取する液体のことですけれども、これから唾液に変更した理由につきましては、令和２年６月２日付の厚生労働省の通知により、症状が出てから９日以内の方に対しては唾液を用いたＰＣＲ検査が可能とされたことから、診療業務の委託先であります一関市医師会と協議を行い、これまでの鼻咽頭ぬぐい液の採取に比べ唾液採取のほうが、患者の負担や現場での感染リスク
また、前回の質問でもお伺いしましたが、国内大手企業は今回の世界全体に影響を及ぼす大災害によって、海外への移動が非常に困難になり、企業にとって非常に大きなリスクとなっております。 このような事態を見る限り、工場の国内回帰の動きがさらに進むと考えられます。
フェーズごとにやるべきことをはっきりさせておけばリスク回避にもなり、次のフェーズに進むタイミングや進捗状況も明確になります。 効率的にＩＬＣプロジェクトを進めるためには、フェーズごとの管理が重要と思います。
を進める考えがあるか伺う ３ 「ｗｉｔｈコロナ」による新しい地域経済活性化への取り組みに ついて (1) 一般的に市役所は「前例主義」であると言われている が、今後の「新しい生活様式」を基盤とした「ｗｉｔｈコロナ」の 新生活においては、今までに経験のない、見たことがない 提案や、あるいはリスク
次に、市では、職員の感染リスクの低減と職員に感染者が発生しても業務を継続することができる体制を構築するため、４月30日から５月10日までの間、勤務の割り振り変更を本庁に勤務する職員を対象に試行実施しているところでございます。 この取り組みを踏まえまして、今後、長期化が予想される感染症対策に向け、職員の勤務体制を検討してまいりたいと思います。
先ほど議員がおっしゃいましたように、文部科学省の臨時休業のガイドライン、それから国のほうの３月19日の専門家会議のほうでも、感染者が出ていないところと出たところ、ふえているところというように分類して考えていますので、出ていないところについては、リスクの低い教育活動については、そこからスタートするという報告でありましたので、その辺に沿いながら判断したところであります。
これは、平成22年度から仙台市教育委員会との連携協力により、数年間にわたり７万人の子供たちを対象とした大規模な調査を実施し、分析した結果をもとにして書かれた書籍で、スマホ使用のリスクを論じております。 本の帯には、スマホをやめるだけで偏差値が10上がりますとセンセーショナルな言葉が記されておりました。
先ほど私も説明しましたし、答弁にもありましたが、国土強靱化地域計画の中で災害対策基本法との違いがある中で、一番課題となるのが脆弱性の評価という中でリスクシナリオをつくらなければいけないというところが、これがすごく難しい部分なのかなと思いますが、そのリスクシナリオをどのように当市においては災害等に関して想定をされているのかをお尋ねいたします。 ○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
市民の間からは、リスクに対する説明不足や、ＩＬＣをまちづくりの基軸にすることには反対の声も出ております。 しかし、当市の財政は厳しい状況だとする一方で、ＩＬＣが実現すれば全て解決するとして進めてまいりましたが、これまでＩＬＣ誘致に向けた事業費は、関連事業費を含め幾ら支出してきたのかお伺いいたします。
また、土砂災害警戒区域などの周知、農業用ため池の防災対策、耐震性に問題のあるブロック塀の除去、大規模盛土造成地の調査など地域防災上のリスクの軽減を図る取り組みを進めてまいります。 交通安全及び防犯については、安全に対する意識の啓発を図るとともに、地域が取り組む交通安全、防犯活動を支援してまいります。 以上、令和２年度の取り組みの中から主なものを申し上げました。