北上市議会 2019-12-12 12月12日-04号
そして、妊娠初期に感染すると流産のリスクが高まるそうです。このおたふく風邪に対して、全国の自治体では助成を行っているところも前よりふえたそうです。平成30年の12月の私の一般質問の中で、県内の情勢をもう一度見きわめて判断するとおっしゃっておりましたが、判断は見定まりましたでしょうか、ぜひとも前向きな答弁をしていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。
そして、妊娠初期に感染すると流産のリスクが高まるそうです。このおたふく風邪に対して、全国の自治体では助成を行っているところも前よりふえたそうです。平成30年の12月の私の一般質問の中で、県内の情勢をもう一度見きわめて判断するとおっしゃっておりましたが、判断は見定まりましたでしょうか、ぜひとも前向きな答弁をしていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(阿部眞希男君) 保健福祉部長。
虐待につながりかねないハイリスク事案について、乳幼児健診や予防接種の受診、接種状況の把握や産前産後のサポート等を通して、早期に捉え、対応する必要があると考えますが、昨年当市で起きた虐待事件の報告について、こうしたハイリスク事案の情報共有が庁内で十分に行われていないとのことでありましたが、具体的にどのような改善を行ったのか伺います。
今回の事業ですけれども、例えばちょっと行政の判断は誤ったりすると、やはり民間のリスク、地域づくりに関するリスクというのがかなり大きくなるのだろうなというふうに思います。
また、新健康管理センターの建設に合わせ屋内子供の遊び場や子育て世代包括支援センターの開設準備も進め、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援により出産や子育ての不安、孤立等に対応するとともに、児童虐待やリスクの早期発見、早期対応を図ると述べられております。子育て世代への支援をめぐる状況は、ライフスタイルや経済・社会の変化の中で、子育てを家族にのみ委ねることが大きな困難に直面しております。
ふだん忙しくて自分の体を気遣えない方や無関心など、生活習慣病のリスクを抱えている働き盛りの年代で運動量が不足していることがわかります。 また、北上市健康づくりプラン特定健診受診率及び特定保健指導率を見ると、平成29年度特定健診率は36%、特定保健指導率は39.8%と、前年度に比べむしろ低くなっております。
また、新健康管理センターの建設に合わせ、屋内の子供の遊び場や子育て世代包括支援センターの開設準備を進め、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援により、出産や子育ての不安、孤立等に対応するとともに、児童虐待のリスクの早期発見・早期対応を図ってまいります。
ただし、当然それに係る経費のほうも負担をしていただきますので、ここの運営についてはリスクも事業者負担になるというようなことでございます。そういうことから考えますと、特別な利益供与とは言えないというふうに考えております。それを行ってもらうという前提で土地をお貸しするというふうなことですので、特別な利益供与とは言えないというふうに考えております。
受益者負担の原則につきましては、運営のリスクを受益者が負担するものであります。今回の事業は、公民連携の手法を活用して行おうとするものであり、従来のように市が直接整備・運営する、あるいは売却して開発を一切民間に任せるというものではありません。事業者に対しては、駅前の一等地を有利に使用できる代わりに、駐車場の整備などにおいて市が求める一定の条件を付加することといたしております。
執行機関のトップである首長がコンプライアンスも含めたリスクマネジメントに対する高い意識を職員に植え付けることによって、コンプライアンスが徹底される組織風土が生まれることが期待されると、よく言われております。 そこで、内部統制の整備・運用の取組を支援する内部統制総括部署が設置されれば組織機能がさらに高まると思いますけれども、どういう考えなのか。
一方、ある生命保険会社の調査によると、100歳まで生きたい人はわずか2割で、4人に3人が長生きをリスクと捉えています。人生100年時代をどう前向きに長生きしていくか、そのためには健康寿命を延伸させ、高齢者の予防や健康づくりを推進することが重要になります。
それから、BTO方式、これは建設後に所有権を移転して市が所有するというものでありますけれども、当然リスク分担が生じてくるというふうに思います。仮に事業者が破綻とか、あるいは事業を中止するといった場合もないとは言えません。要求水準書では、一応選定事業者となっておりますけれども、そういう認識でいいのかどうか。 それから、事業ができなくなると当然給食がストップする状況も想定されます。
そして、審査グループは3グループだったようでありますが、それぞれのグループが提案した施設や衛生管理、人件費、そしてアレルギーやリスク対応の内容はどうだったのでしょうか。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) おはようございます。鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、学校統廃合と地域づくりについて申し上げます。
リスクを抱えた出産に北上市は対応しておりますが、市内でも市境に住んでいる妊婦の方がいらっしゃる場合もあります。子供を産み育てる方がふえるかもしれませんので、ぜひとも再度この交通費支援事業に関して答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(高橋穏至君) 保健福祉部長。
喫煙は、喫煙室の設置、維持費用、生産性の低下と労働時間のロスなど、経済的損失、喫煙者は抑鬱気分のリスクが非喫煙者の2倍、自死のリスクが非喫煙者の4.3倍と言われるように、メンタルヘルス対策でもマイナス効果が大きいと言われています。
また、市内の小中学校では、警察署の協力をいただき情報モラル教室を開催しており、インターネットやスマートフォンの使い方を指導する中で、特殊詐欺等のリスクについて啓発してまいります。 以上であります。 ○議長(高橋穏至君) 11番三宅 靖議員。 ◆11番(三宅靖君) それでは、除排雪体制について再質問いたします。 まず最初に、苦情の受け付け手段がほとんど電話だという答弁がございました。
そこで、今後の災害リスクの増大と少子高齢化の中で、自主防災組織がより強くなることが求められています。災害予防の推進、災害時の避難誘導や安否確認、さらに避難所運営、高齢者や障害者などの要支援者を支える地域活動の強化も欠かせません。
ハイリスクの方々を囲い込むことにより、この保険の中での医療費割合は増加し、2年ごとの見直しで保険料は値上げせざるを得なくなります。その結果、医療内容が制限されるのは必至です。また、2025年までに在宅死亡率を4割にするという医療費適正化のターゲットは団塊世代です。終末期の過ごし方は、だれでも大事なことです。
次に、合併処理浄化槽設置事業のPFI方式の導入についてでありますが、この事業は市が選定した民間業者が浄化槽を設置して維持管理も行いますが、PFIに参入する際の収益性がリスクに見合った事業であるか等の詳細な検討が必要となります。当面は、現在実施している個人設置型で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
政治は弱者を救うものであり、いつ、だれでも起こり得るリスクを社会で解決し、不当な格差を是正しながら暮らしを支えるものだと思います。公平負担、受益者負担と言いながら弱者に負担を求めたり、住民サービスが低下しないよう、また税金の二重取りにならないよう望むものです。 2項目めの質問は、公共的な政策と契約を定める公契約条例の策定についてです。
果実は大きければ大きい方がいいのかなとは思うのですけれども、逆に公費が入っている部分でのリスク関係等も含めて、行政的にはどういう指導をされているのかなということを単純にお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(菅野俊基君) お答えいたします。 ここに書かれてある日興コーディアル社債投資を和賀町福祉等基金でもって運用しているわけでございます。