大船渡市議会 2020-09-13 09月13日－04号
また、発生抑制対策に関しましては、河川の流域圏の内陸地域及び沿岸地域の協力、容器リサイクル法の適切な実施を初めとするリデュース、減らす、リユース、繰り返して使う、リサイクル、再資源化する、いわゆる３Ｒの推進、ポイ捨て防止、不法投棄の撲滅の徹底化の推進、そのほかには環境学習、普及啓発活動への取り組みについてもあわせて盛り込まれる予定となっております。
また、発生抑制対策に関しましては、河川の流域圏の内陸地域及び沿岸地域の協力、容器リサイクル法の適切な実施を初めとするリデュース、減らす、リユース、繰り返して使う、リサイクル、再資源化する、いわゆる３Ｒの推進、ポイ捨て防止、不法投棄の撲滅の徹底化の推進、そのほかには環境学習、普及啓発活動への取り組みについてもあわせて盛り込まれる予定となっております。
循環型社会の構築については、風力発電の推進、太陽光発電といった環境への負荷が少ない新エネルギーの導入促進、ごみ減量講座をはじめ、リデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量化に取り組んでまいりました。 生活環境保全対策については、大気、水環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止、土壌環境の保全のため、監視体制の強化や苦情への迅速な対応に努めてまいりました。
この辺について、花巻市でも公衆衛生連合会の方々含めて、ごみ収集、リサイクルなどいろいろ取り組まれておりますので、本当に敬意を表しますけれども、いわゆるＳＤＧｓをこれから１０年以上といいますか、わたって続けて運動していくということであれば、こうしてしっかり看板掲げて進めていくということは、市民の方々にも大きな影響を与えるのだろうというふうに私は思ったのですけれども、その辺についての考え方、どうでしょうか
政府は発電などに利用しているから熱回収のサーマルリサイクルだと主張していますが、世界的にはリサイクルとして認められていません。2018年の主要７か国首脳会議で採択された「海洋プラスチック憲章」では、前文でプラスチックによる海洋汚染を防止するとともに、温暖化を防止すると述べています。
初めに、家庭ごみの有料化の内容でございますが、増え続けている金ケ崎町のごみの排出量、あとはリサイクルがどうしても進まないというような現実がございまして、これを打破していくためにどうしたらよろしいかということで、実は令和２年度に家庭ごみの専用袋の販売価格に手数料を上乗せするような形で手数料徴収をして、ごみの有料化を取り入れて、リサイクルの取組のほうに還元するような形を取れないかというのを町民の皆様にいろいろとご
当委員会では、去る１月21日にごみの減量化とリサイクル及び防災対策と災害対応について、市民環境部長等の出席を求めて調査しましたので、その内容について報告いたします。
環境対策は多岐にわたり、市の総合計画においてもごみの発生、排出の抑制、リサイクル運動の推進をはじめ再生可能エネルギーの利用促進、環境に優しいエネルギー活用の推進、さらには森林の整備、エコ通勤の推進、耕畜連携による循環など、これら全て環境対策につながるものであります。 その中においても、当市において最優先に取り組むべき課題は、これまでも申し上げてきたとおりごみの減量化対策であると考えております。
家庭ごみの減量化につきましては、これまでごみ分別の徹底やリサイクルステーションの活用、資源回収運動補助金の交付、古着の回収などによる資源化への取組、さらに水切りネットの利用、草ごみの分別、エコバッグの配布、生ごみ処理機の購入補助などによるごみ減量への取組などを進めてまいりました。
ＳＤＧｓの取組は、難しいことではなく、マイバッグやエコバッグを持ち歩く、ごみを分別しリサイクルするなど、日常生活でも簡単に取り入れられる行動もあることから、今後におきましてもＳＤＧｓの達成に向け、市民、行政一丸となった取組を進めていけるよう、イベントの開催や市広報での周知などを通じて、市民の皆様や市内事業者の皆様へ分かりやすく丁寧な説明に努めるとともに、一人一人がＳＤＧｓの目標を自分のこととして捉え
それでは、ごみの減量とリサイクルの推進についてですけれども、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、ほとんど残念ながら減っておりません。さらに目標値の達成に向けた具体策をお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） ごみについては、かなり昔からの課題であると考えております。
本市といたしましても、これまでどおり効率的なごみ処理、環境負荷の低減及びサーマルリサイクルの推進による循環型社会形成の推進を目指すとともに、引き続き広域市町と連携し、検討及び協議を重ねながら、ごみ処理の広域化に取り組んでまいります。
また、エネルギーの利用や廃棄物については、環境にできるだけ負担をかけない循環型社会の構築が課題となっており、エネルギーの利用については、エネルギーの省力化と再生可能エネルギーの導入を進め、温室効果ガスの排出量を削減する必要があり、廃棄物については暮らしから出るごみの排出量の削減とリサイクル率の向上が進んでいないことが課題となっております。
次に、ごみ減量、リサイクルへのさらなる取り組み策について質問いたします。 一関地区広域行政組合は、一般廃棄物処理施設と新最終処分場の候補地について説明会を開催しております。 順調に進めば来年度には1カ所に絞り込み、決定をし、必要な手続を経て七、八年後の稼働に向けた計画であることを説明してまいりました。 この間行われた説明会で、市民からは焼却や焼却灰の安全性についても質問が出ておりました。
具体的には、１つ目として、ごみの減量化並びに資源化に資するリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みを進めていただくため、町の広報紙やホームページに町からのごみの排出の状況等を掲載し、ごみと資源の分け方・出し方カレンダーを作成して、全戸配布するなどして周知に努めているところであります。
また、本年11月に導入いたしました庁舎内使用済み用紙で再生紙を作成するオフィス製紙機、セイコーエプソン社の機械で、ペーパーラボと呼んでおりますが、これは市民一人一人に環境に対する意識をさらに高めていただくこととあわせて次世代を担う子供たちに身近な形で環境やリサイクルについて学習してもらうことを目的として導入したものでございます。 ○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
議案第19号「財産の取得の変更に関し議決を求めることについて」 令和元年６月14日に議決された財産の取得（しずくいしアグリリサイクルセンター原料運搬車４トン）に関し、次のとおり変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求める。
きちっと廃プラスチックは適正に処理されているということで、入札をかけた業者があるんですけれども、そこがリサイクルを行っていて、紫波・矢巾のところでは、外国にということではないというふうに言われましたけれども、国がこういう姿勢を持ってやっているということを心に入れておいてもらいたいんです。 ですから、国がこの気候非常事態宣言に対して、この災害に対して、改めていこうというふうな姿勢がない。
市からのチラシでは、平成27年度のリサイクル率、排出された廃棄物のうち、資源化された量の割合をリサイクル率であらわしますが、全国平均20.4％、県平均18.5％、一関市はさらに下回り、15.8％です。 市は、先ごろ県内自治体で初のペーパーラボを導入して資源化を図っています。 市民一人一人が行うリサイクル率も向上したいものであると考えます。
できたか伺う (2) 避難所の対応について伺う (3) 農産物の被害に対する対応について伺う (4) 国から予算措置される内容について伺う ２ プラスチックごみ・ペットボトルごみの現状について (1) 世界的に問題となっているプラスチックごみの分別の課 題は何か (2) 資源リサイクル
ただ、産業廃棄物、あと、家電リサイクル法の対象製品とか水銀使用製品などについては、ちょっと受け入れはできないということです。