64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2013-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

その例として、カナダメキシコが後から入ったわけでありますが、そうした国々については、これまで9カ国で合意したものについては、それはそのまま認めると。あるいは、今後9カ国が新たな条件を考えたときには、それも認めると。そして、交渉を打ち切ることは9カ国はできても、新たに入った国々には認めませんよという念書があって、そのことでの国会での議論でも安倍首相は、そのことは否定しておりません。

一関市議会 2013-03-14 第42回定例会 平成25年 3月(第5号 3月14日)

カナダメキシコが後発で入りましたけれども、ここはすべて、それまでに参加していた国が合意したものを全部受け入れられている、こういう極秘文書を突きつけられて、それを内諾して入ってきた。  このことは日米首脳交渉のあった声名が出された後、アメリカの高官も改めてそのとおりだということを言って、一般のマスコミでも報道されていることであります。  

二戸市議会 2011-02-28 02月28日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

この間東京行ってきましたら、今東京のほうのカボチャはメキシコ産とか、そういうところしか今は市場では余り出ていないということで、やはりそういうところのターゲットを絞ってやっていくとか、そこの状況把握というのですか、現状の把握、分析、そして対応を打っていくというのがこれからの私は二戸市全体の使命だというふうに思っております。

一関市議会 2011-02-25 第31回定例会 平成23年 3月(第3号 2月25日)

ただ、アメリカに今広がっている、例えば日本電気製品を売りますと、そのほとんどは日本からの輸出ということでなくて、例えばメキシコで生産されたものがアメリカに入っていっているというふうなケースのほうが多いわけでございます。  それが数字の上でどういう状況になってきて、どれだけ日本に影響が及んでくるのか、そのあたりももっと調べていかなければならないと思います。  

滝沢市議会 2010-12-14 12月14日-一般質問-03号

例えばメキシコなんかがトウモロコシアメリカカナダと、あれはFTAになるのですか、やったら、結局最後メキシコトウモロコシの生産が壊滅的になって、もうトウモロコシで仕事ができないと、そういう実態があります。また、ちょっと資料がぱっと出てこないのがいらいらするところなのですけれども、韓国もやっているのです。

紫波町議会 2010-12-10 12月10日-03号

しかも既にご承知のように、いわゆるメキシコ等におきましては、アメリカとの関税化の緩和のために8割の経済アメリカに牛耳られ、4割以上が離農し、20万人から50万人がアメリカにいわゆる離農して移民として出ているというものであります。こういう状況の中では、トウモロコシが90%、自立できたこの国でもアメリカに依存しているというものであります。 

宮古市議会 2010-12-08 12月08日-04号

TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップの略称で、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国オセアニア諸国アメリカなどが参加して自由貿易圏をつくろうというもので、アメリカ大陸には既にNAFTA北米自由貿易協定という自由貿易圏があり、アメリカ合衆国、カナダメキシコの3カ国間では関税なしに自由に貿易を行うことができます。

釜石市議会 2010-09-07 09月07日-02号

アメリカでは、メキシコ湾原油採掘現場で海への原油流出事故が発生し、環境破壊が心配されるところであります。液化天然ガス採掘、運搬の安全性確認されております。八戸でも現在大がかりなLNG施設を建設中でありますし、仙台にもあります。岩手県でも釜石市にぜひ誘致して、県内液化天然ガス供給拠点地としてぜひ推進してほしいと思います。御所見をお伺いいたします。 

奥州市議会 2010-02-23 02月23日-08号

しかし、前政権は、「2010年に向けたEPA工程表」を打ち出し、すでにメキシコ、タイフィリピンなどと協定を発効させ、さらにオーストラリア等との交渉を行ってきました。 そして、新政権の下でも、日米FTA交渉促進が言われていますが、日米FTA日本農業壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。政府は、日米FTAについて主要農産物を除外すると説明しています。

宮古市議会 2009-12-14 12月14日-06号

こうした中、前政権は2010年に向けたEPA経済連携協定行程表を打ち出し、既にメキシコ、タイフィリピンなどとの協定を発動させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。また、新政権日米FTA自由貿易協定交渉促進を総選挙マニフェストで打ち出しており、今、日米日豪EPAFTAが推進されると、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかであり、とうてい容認できない。

奥州市議会 2009-12-04 12月04日-05号

一方、経済協力開発機構、OECDの平成20年報告書におきまして、平成16年の日本貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコアメリカについて4番目に高いということであり、加盟30カ国の平均値は10.6%であったということ、それから特に日本におきましては、働いているひとり親家庭子供、18歳未満の子供ですけれども、これが58%と圧倒的に高かったといったようなことが報告されているところであります

二戸市議会 2009-09-10 09月10日-一般質問-02号

本年4月にメキシコにおいて初めての発症確認をされた新型インフルエンザは、一時期流行がおさまったかに見えたものの、従来の季節性インフルエンザであれば、その勢いが衰える高温多湿の夏場になってもじわじわとふえ続け、ついに8月15日には沖縄で国内初の死者、全国では推定で最大11万人が感染をしているとされ、県内でも30件近くの、これらの数字は8月26日現在のものでございますが、30件近くの感染確認をされるに

陸前高田市議会 2009-09-09 09月09日-03号

メキシコ発祥地とされる新型インフルエンザ感染が世界じゅうに拡大し、世界保健機構、WHOでは、6月12日に世界的大流行を示すフェーズ6を宣言しております。国内では、5月の国内感染者確認以来、積極的な対策により新型インフルエンザの大規模な流行は抑えられていたところですが、ほとんどの人が免疫を持たないことから、極めて感染力が強く、当初の予測よりも早く発症が増加しております。