一関市議会 2013-06-13 第43回定例会 平成25年 6月(第2号 6月13日)
遅れて参加したカナダとメキシコはこの条件を承認しました。 今後の交渉の流れは、7月下旬のマレーシアでの最大3日間を初めとして、9月の交渉会合を経て、10月には基本合意、年内の交渉妥結を目標に交渉が行われようとしています。
遅れて参加したカナダとメキシコはこの条件を承認しました。 今後の交渉の流れは、7月下旬のマレーシアでの最大3日間を初めとして、9月の交渉会合を経て、10月には基本合意、年内の交渉妥結を目標に交渉が行われようとしています。
その例として、カナダ、メキシコが後から入ったわけでありますが、そうした国々については、これまで9カ国で合意したものについては、それはそのまま認めると。あるいは、今後9カ国が新たな条件を考えたときには、それも認めると。そして、交渉を打ち切ることは9カ国はできても、新たに入った国々には認めませんよという念書があって、そのことでの国会での議論でも安倍首相は、そのことは否定しておりません。
カナダやメキシコが後発で入りましたけれども、ここはすべて、それまでに参加していた国が合意したものを全部受け入れられている、こういう極秘文書を突きつけられて、それを内諾して入ってきた。 このことは日米首脳交渉のあった声名が出された後、アメリカの高官も改めてそのとおりだということを言って、一般のマスコミでも報道されていることであります。
国際ロータリークラブ2,520地区、これはメキシコマサトランだそうでございますが、メキシコマサトランへの研究グループ交換派遣研修でございます。
交渉9カ国が発表したTPPの大要では、商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃すると明記され、あとから参加したカナダ、メキシコは、既に合意した条文すべてを受け入れることが条件にされました。
この間東京行ってきましたら、今東京のほうのカボチャはメキシコ産とか、そういうところしか今は市場では余り出ていないということで、やはりそういうところのターゲットを絞ってやっていくとか、そこの状況把握というのですか、現状の把握、分析、そして対応を打っていくというのがこれからの私は二戸市全体の使命だというふうに思っております。
ただ、アメリカに今広がっている、例えば日本の電気製品を売りますと、そのほとんどは日本からの輸出ということでなくて、例えばメキシコで生産されたものがアメリカに入っていっているというふうなケースのほうが多いわけでございます。 それが数字の上でどういう状況になってきて、どれだけ日本に影響が及んでくるのか、そのあたりももっと調べていかなければならないと思います。
例えばメキシコなんかがトウモロコシでアメリカとカナダと、あれはFTAになるのですか、やったら、結局最後メキシコがトウモロコシの生産が壊滅的になって、もうトウモロコシで仕事ができないと、そういう実態があります。また、ちょっと資料がぱっと出てこないのがいらいらするところなのですけれども、韓国もやっているのです。
しかも既にご承知のように、いわゆるメキシコ等におきましては、アメリカとの関税化の緩和のために8割の経済がアメリカに牛耳られ、4割以上が離農し、20万人から50万人がアメリカにいわゆる離農して移民として出ているというものであります。こういう状況の中では、トウモロコシが90%、自立できたこの国でもアメリカに依存しているというものであります。
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップの略称で、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して自由貿易圏をつくろうというもので、アメリカ大陸には既にNAFTA北米自由貿易協定という自由貿易圏があり、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの3カ国間では関税なしに自由に貿易を行うことができます。
特にも、イギリス、ドイツ、オランダ、インド、パキスタン、メキシコ、これらの国々で特に顕著で、国民健康保険の対象にもなっているということらしいんですよね。 ただ、先ほど指導監から御説明ありましたけれども、そのホメオパシーの薬というのは、もうほとんどもとの物質がないくらいまで希釈されてしまうんです。
アメリカでは、メキシコ湾原油採掘現場で海への原油流出事故が発生し、環境破壊が心配されるところであります。液化天然ガスは採掘、運搬の安全性は確認されております。八戸でも現在大がかりなLNG施設を建設中でありますし、仙台にもあります。岩手県でも釜石市にぜひ誘致して、県内の液化天然ガスの供給拠点地としてぜひ推進してほしいと思います。御所見をお伺いいたします。
政府はEPA締結国との貿易額全体に占める割合を、2010年に25%以上とすることを目指し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどと協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきております。
昨年3月、メキシコやアメリカで確認された豚由来のインフルエンザについて、世界保健機関は段階的に警戒レベルを引き上げました。6月12日には、パンデミックの段階とする最高レベルのフェーズ6に引き上げ、現在も継続されているところであります。
しかし、前政権は、「2010年に向けたEPA工程表」を打ち出し、すでにメキシコ、タイ、フィリピンなどと協定を発効させ、さらにオーストラリア等との交渉を行ってきました。 そして、新政権の下でも、日米FTA交渉の促進が言われていますが、日米FTAが日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。政府は、日米FTAについて主要農産物を除外すると説明しています。
こうした中、前政権は2010年に向けたEPA(経済連携協定)行程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発動させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。また、新政権は日米FTA(自由貿易協定)交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出しており、今、日米・日豪のEPA・FTAが推進されると、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかであり、とうてい容認できない。
一方、経済協力開発機構、OECDの平成20年報告書におきまして、平成16年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、アメリカについて4番目に高いということであり、加盟30カ国の平均値は10.6%であったということ、それから特に日本におきましては、働いているひとり親家庭の子供、18歳未満の子供ですけれども、これが58%と圧倒的に高かったといったようなことが報告されているところであります
このインフルエンザの件でございますが、メキシコで豚インフルエンザという形で発生したと。そして、日本では水際作戦ということで、上陸させないということでやったんですけれども、もういろいろな条件下でどんどんそれが上陸して、今は日本じゅうに蔓延しておるという状況になっておるわけでございます。
本年4月にメキシコにおいて初めての発症が確認をされた新型インフルエンザは、一時期流行がおさまったかに見えたものの、従来の季節性インフルエンザであれば、その勢いが衰える高温多湿の夏場になってもじわじわとふえ続け、ついに8月15日には沖縄で国内初の死者、全国では推定で最大11万人が感染をしているとされ、県内でも30件近くの、これらの数字は8月26日現在のものでございますが、30件近くの感染が確認をされるに
メキシコが発祥地とされる新型インフルエンザの感染が世界じゅうに拡大し、世界保健機構、WHOでは、6月12日に世界的大流行を示すフェーズ6を宣言しております。国内では、5月の国内感染者の確認以来、積極的な対策により新型インフルエンザの大規模な流行は抑えられていたところですが、ほとんどの人が免疫を持たないことから、極めて感染力が強く、当初の予測よりも早く発症が増加しております。