釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。
その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。
具体的な取組としましては、先ほど申しましたデジタル田園の交付金なんですが、これらを活用して様々な行政サービスを統合したスーパーアプリを構築して、母子手帳アプリ、健康チャレンジポイントと連携した健康アプリ等の導入を現在考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
全国と比較すれば、10ポイント近く就学援助しなければならないという状況になっているんだなと思います。私もデータ取ってみたんです、一緒に。平均所得取ってみて、やっぱり270万円代が釜石市の平均所得なんですよね。 実際に教育委員会から、各家庭のほうに示されました就学援助制度のお知らせ、これによると、所得基準額の目安の参考例として３パターン記載されているんです。
今回、まず質問のポイントとすれば、なぜ遅れたのかという部分ですけれども、検討してきたと。検討したけれども、遅くなると。また、要綱ではなくて条例化を前提という部分ですね。条例化するにはそれなりに時間がかかるということだろうというふうに思いますけれども、まず私は、やっぱり３月定例会議において一般質問で明確に、もう今月でも来月でも要綱でやると、整備するということでご答弁いただいていたわけですよね。
県内平均の内定率72.7％より３ポイント、前年同期比でも0.5ポイント下回っている状況であります。また、県内就職希望者の内定率は68％で、これも県平均及び前年同期比より低い水準となっております。ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。
そこで、やっぱり移住・定住のポイントは、こうやって若い人をどうやって引き入れるかと同時に、やっぱり若い女性にいかに町に残ってもらえるかというところが一つのポイントだと私は思っています。今日のこの答弁の中でも、はあと思ったんですが、11月３日にあったみやこ未来会議、同じようなテーマで高校生が一般質問していましたよね。
今御指摘いただいたとおり、地域の方々御高齢ということで、なかなか非常に厳しい状況であるということも承知をしておりますので、様々な団体の方々ですとか、協力いただけるような体制についても検討してまいりたいと思いますし、あとお話しいただいた地域ポイントのような仕組みもできないかとか、その辺も内部でこれから検討していきたいなと、そのように思っているところでございます。 ◆１５番（及川修一君） 議長。
その税率の1.5％というのは、陸前高田市は1.5％、例えば盛岡ですとか、隣のまちの住田町ですと1.4％という、やっぱり税率が僅か0.1ポイントながら低いわけです。もちろん財政状況ですとか、そういったことも考慮しての税率だとは思うのですけれども、そういったことにも抜本的にというか、考えていく。
◆２０番（田中尚君） 先日２回目の全協で私たちに説明されたポイントです。所有権の移転登記の完了時期、これは今年の12月という説明をいただいております。今日は９月の30日であります。市長は、つまり宮古市が思うような事業を進めるためには、この登記に宮古市がキャトルの権利を取得をして、なおかつ第三者の対抗要件とすれば、登記をしないと第三者と戦えないということがありますので、12月です。
また、全国の自治体では、高齢者の生きがいや地域活動への参加を促すため、ボランティア活動、介護予防教室、老人クラブ、子ども食堂などへの地域活動の参加にポイントを付与し、商品券に交換できる仕組みを整え、高齢者の社会参加を促す取組が行われています。本市でも実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席より行います。
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
私は、今回の一般質問のポイントとすれば、より公平的に限りなく広く支援策が行き届く必要があるんだろうというのが１つのポイントです。 じゃ、まず、この１点目のポイントについて。今までのコロナに関しても、これは私、否定しているわけじゃないですから、市長、あらかじめ申し上げておきます。評価をしています。ただ、二重、三重にといいますか、１つの業種に二重、三重に支援がある部分もあります。
ですから、お言葉の生理とか女性用品とか、そちらが理解はするというのももちろん一つのポイントではあるかと思いますが、問題はそこの貧困にどのようにアプローチしていって、それを発見して、相談につなげて、それをまた改善するためにどのようにしていくのかという点については、主に福祉部になるかと思いますけれども、その中で検討していきたいと考えています。
ポイントとしては、工事業者、それから実際の監理業者の中で責任期間が違うというのが、ちょっとアンバランスじゃないかというような御指摘だと思っております。
本市では、岩手県北自動車株式会社が導入した地域連携ＩＣカードに対し、高齢者がチャージする際のポイント付与を昨年度から実施をいたしております。また、事業者と連携し、定額制エリア定期券いきいきパスの販売を実施しております。そのほか、地域バス運行による公共交通網の整備、駅施設のバリアフリー化により、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。
平成22年から令和２年までの10年間では、15歳未満が1,095人減、構成比では９％で2.7ポイント減、65歳以上では755人の減ではありますが、構成比は40.4％で5.5ポイントの増で、平均年齢は51.4歳から54.7歳になっており、少子高齢化が加速しております。
また、積極的、肯定的な児童については、全国と比べても５ポイント以上高いことから、当市において早期からのＩＣＴ環境整備により、子供たちが学習にＩＣＴ機器を活用することの有用性を認識していると捉えております。 教職員の声につきましては、「ＩＣＴ活用により視覚的効果が高まり学習内容の理解が深まる」、「児童・生徒の興味関心を高める教材を手軽に準備ができる」というような声があります。
予算現額に対する執行率は91.2％で、対前年度比で4.8ポイント高くなっております。翌年度繰越額は20億7,196万4,112円、不用額は16億9,514万4,327円となっております。収入済額から支出済額を差し引いた歳入歳出差引残額は13億6,985万823円になります。
実質公債費比率は14.5％で、前年度に比べ0.4ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、数値が算出されないものであります。 次に、資金不足比率について御説明いたします。
健全化判断比率は標準財政規模に対する比率を示すもので、一般会計等が負担する元利償還等の比率を示す実質公債費比率は、昨年度より1.4ポイント減少し14.4％となり、早期健全化基準及び財政再生基準ともに基準を下回っております。 一般会計等の赤字の比率を示す実質赤字比率及び全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率を示す将来負担比率は該当がありません。