陸前高田市議会 2020-09-08 09月08日-02号
において、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念として掲げており、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すSDGsの理念に合致していることから、SDGsの達成に向けた取組も併せて推進することとして内閣府へ提案書類を提出し、令和元年7月にSDGs未来都市として県内で初めて選定され、これまで市内の企業や団体などで構成する陸前高田市SDGs推進プラットフォーム
において、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念として掲げており、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すSDGsの理念に合致していることから、SDGsの達成に向けた取組も併せて推進することとして内閣府へ提案書類を提出し、令和元年7月にSDGs未来都市として県内で初めて選定され、これまで市内の企業や団体などで構成する陸前高田市SDGs推進プラットフォーム
じようなことをやっていて、それをトータルして介護保険とか何かの部分の中でやっているのが広域のほうなわけで、地域包括ケアシステムの中でも地域医療をどうするのか、先生方、認知症をどうすればいいのか、生活サービスをどうすればいいのか、また困ったこととか何かが起きたら、医療と福祉とそれこそ介護と連携しながらやっていかなければならないというのがあって、新しく重層的なものについて出てきたのが、多分野協働のプラットフォーム
研究機関等との連携では、岩手大学三陸水産研究センターと水産フォーラムの共同開催、同大学の地域課題解決プログラムへの研究依頼や磯焼け対策に係る共同研究を行ってきたほか、同大学と地元企業等で構成される魚類養殖の研究開発プラットフォーム設立当初から参画し、本年度から実施予定の岩手大学と地元水産会社、漁業協同組合等による海上でのサクラマス養殖研究に費用を負担するなど、関係機関との調整などを行いながら研究事業
当市では、平成29年に、岩手大学三陸水産研究センターが中心となり、地元企業や金融機関など、産学官金連携による魚類養殖事業の検討を目的とした「農林水産省『知』の集積と活用の場研究開発プラットフォーム」が設立をされております。当該プラットフォームでは、事業化に向けた研究の実施母体として、本年、サクラマスを対象に、釜石湾海面養殖研究をテーマとしたコンソーシアムが形成されました。
昨年市町村の議員向けのあるセミナーの中で、「防災IoT(センサー維持管理)で行政サービスはこう変わる」と題して、自治体のクラウド防災管理プラットフォームの講演を聞きまして、当市も実施に向けて検討すべきだというふうに感じました。 このたび、岩手県のほうから土砂災害が発生するおそれのある危険区域が示され、大船渡市では急傾斜地が602か所、土石流域が319か所であり、合計921か所あります。
これからの地域の持続可能性の担保にとって必要な人材の育成や関係構築のためのプラットフォームづくりに寄与する取組をどのように見据えているのか、答弁を求めます。 公表された提言では、新たな過疎地域の役割として、先進的な少数社会、すなわち多自然型低密度居住地域として国土や地域の価値を維持することが据えられています。
また、格差と貧困が言われる中で、学校がそのプラットフォームになるわけであります。私は、格差と貧困を考えるときに、本当に全ての子供に教育の機会の均等が保障されなければならないと考えます。今回も異文化交流事業においては、行き先をどこにするかということが議論になったようでありますが、行き先の前に全ての子供がその参加を保障される機会の平等を議論するべきだと考えます。
マイナンバーカードを利用した新たな行政サービスの実施につきましてでありますが、国においては、マイナンバーカードを利用した地域活性化戦略、マイキープラットフォーム構想において、マイナンバーカードのICチップ内に格納されている利用者本人であることを証明する電子証明書の機能を用いて作成するマイキーIDという利用者IDを利用して、公共施設などの利用者カードとしての活用とともに、各自治体において、市民がボランティア
また、内閣府においても、地方創生のSDGs官民連携プラットフォームというものを立ち上げまして、平成30年だったと思いますけれども、こちらにおいても具体的な取組は何もしていないわけですけれども、当町もここには会員となっております。岩手県においては、県を合わせて7自治体ぐらいしか入っていませんけれども、こういうところにも加盟して、情報収集等しております。理念、考え方はこのとおりだと思っております。
最後に、子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校、教育委員会としての方針は、具体的には述べられておりませんが、その方針についても伺います。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長(小笠原清晃) 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長(藤原淳) 多くの項目におきまして、厳しいご指摘、ご提案を頂きました。順次お答え申し上げます。
本市におきましては、これまで市内におけるSDGsの達成に向け、企業や団体などによる幅広い活動の推進のため、市内の社会福祉法人やNPO法人、民間事業者などでSDGs推進プラットフォームを設立し、会員同士の交流や情報交換を通じて、おのおのの活動の活性化を図るための取組を進めているほか、市民の皆様への周知や普及啓発に向け、市広報へ連載するとともに、ポスターや小冊子の作成を進めているところであります。
SDGsは、非常に目標が多岐にわたっておりますので、全てをというところはなかなか難しいのかなと最初から申し上げますが、ただ我々が今進めようとしているのは、今現在まず立ち上げたことは、陸前高田市SDGs推進プラットフォームというのを立ち上げております。
今、その他市の状況がどうかというご質問でございますけれども、SDGsに積極的に取り組んでおります県内の自治体としましては、先ほど資料にありました陸前高田市はもちろん取り組んでおるんですけれども、そのほかに内閣府が事務局となってSDGs官民連携プラットフォームという、参加は任意なんですけれども、そういう会を設置しておりますけれども、そこには県内で3つの市が参加をしております。
SDGsの達成に向け、市民の皆様への分かりやすい説明によるSDGsの周知を図るとともに、市内外の企業や団体などとの連携を強化し、課題解決から幅広い活動の推進につなげることを目的とした「SDGs推進プラットフォーム」や、地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用促進、循環型会社の構築に向けた取組などをより一層推進しながら、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる
私が思っているだけじゃなくて、政府も思っておりまして、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのを立ち上げていただいております。
私立の中学校では、教育IoTでクラウド教育プラットフォームを採用しているところが多く、教育コンテンツの活用と住民、専門家の参加で教育現場の負担軽減と教育の質の向上を実現しているそうであります。そして、教育の格差が広がりつつあり、いずれ公立でも教育のIoTでクラウド教育プラットフォームを採用することになるだろうというふうに言っておりました。
ということを効果的に伝えるため、関係省庁・経済団体との連携、地域ごとのプラットフォームの活用などのあらゆるルートを通じた戦略的な広報を展開する」こととしてございます。 岩手労働局におきましては、地域若者サポートステーション、通称サポステと言われているところでございますが、就職氷河期世代を含む15歳から39歳までの若年者、無業者等に対する就労支援を実施しております。
そうした中で、本年7月に国土交通省がグリーンインフラ推進戦略を策定し、官民連携でプラットフォームづくりを進めております。まさにこの日本が直面している少子高齢化、人口減少対策に取り組むという施策を打ち出したわけでございます。
点と点をつないで線にして、さらには面として観光資源を活用していくこと、それらのものがプラットフォームになり、さまざまなツールや広報PRすることが観光行政のあるべき姿と考えます。 また、担当セクションの専任化、組織改革、運営形態の見直し、意識、資質の向上などの検証、そこから見えてくる課題の改善など、やらなくてはならないことはたくさんあると思います。
自治体戦略2040構想は、増田レポートの人口減少、地方消滅論が前提にあり、新たな自治体行政の基本的考え方として、人口縮減時代のパラダイムへの転換が示され、その内容は「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットフォーム化」の4つの柱から成っております。 自治体戦略2040構想は、先の話ではなく既に先取りして進められ展開されております。