奥州市議会 2009-12-01 12月01日－02号
フリーター、非正規社員、それらを経てやっと正社員になってもまた転職と、場合によっては再び非正規社員にと。全く先が見えない職業人生と言えます。 まさに気の毒ともいえる雇用の情勢の深刻化にあって、今、奥州市が進めている雇用対策、若者に自信を失わせず、最後まであきらめずに就職活動を続けさせるために、近隣の市町村ではプラスワン作戦と、１人でも多くの採用を求めて市長みずからが活動していると。
フリーター、非正規社員、それらを経てやっと正社員になってもまた転職と、場合によっては再び非正規社員にと。全く先が見えない職業人生と言えます。 まさに気の毒ともいえる雇用の情勢の深刻化にあって、今、奥州市が進めている雇用対策、若者に自信を失わせず、最後まであきらめずに就職活動を続けさせるために、近隣の市町村ではプラスワン作戦と、１人でも多くの採用を求めて市長みずからが活動していると。
ジョブ・カード制度に関しましては、将来、生活保護受給者予備軍と言われるニート、フリーターの方々に職業訓練による正規社員として働いてもらおうとする施策であるわけですが、釜石市としてどのように対応しているのかをお伺いいたします。
これは1991年に過半数を超えた退職高齢者、フリーターと言われる無職者の増加と、構造改革による非正規労働者の増加が大きな原因と考えられます。 平均受給月額わずか５万円以下という国民年金生活者の増加や、本来組合健康保険や政府管掌健康保険に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で加入させられていることが、15年の間、国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけています。
あるいは内定を取り消された就職が決まらない人を雇用した企業には、年長フリーターを雇用した場合と同じ特別奨励金を支給する。採用から６カ月未満の新卒者を雇用調整助成金の対象に追加する。新たな雇用対策には、雇用保険事業を活用するほか一般財源の投入も検討などとなっております。
なぜなら日本の政治は党利党略に明け暮れ、中央行政は国民の信頼を根底から裏切り、好景気と言われた経済は多くの貧困層を生み出し、少子・高齢化対策は後手に回り、フリーターや派遣が蔓延する中、正気を逸した尊属殺人や通り魔事件が相次ぐなど、日本の将来を危惧するからであります。 もちろん、この背景にはさまざまな要因があると考えます。しかし、いかなる理由をもってしても、政治や行政の責任を免れることはできません。
現在では、ニートとかフリーターの方々、また、自立支援とか就労支援とかそういうふうな方向にシフトしていかなければならない状況にあるというふうに思いますので、指定管理者制度にした場合、こういったことがきちっとなされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 あと、この勤労青少年ホームを運営していくのに大変重要なことは、人材の確保といいますか、スタッフの充実が大変重要になってくるというふうに思います。
自治体が民営化を進める場合では、賛成するものではありませんが、ただどういう立場で雇用される人たちを保護してくれる、弱い立場になっている人を保護していくかという観点でやらないと、正規職員というのはほとんどありませんので、ほとんど時間給とかフリーターみたいな人もおりますし、そういうことでやっぱり自治体が守っていかないと大変だと思います。
近年、フリーターやニートの存在が社会問題となっている中、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を育成し、社会人、職業人として自立していくことができるようキャリア教育が求められておりますが、学校教育推進計画の中のキャリア教育の推進について、町内の小・中学校ではどのように取り組まれているのか、実情と課題についてお伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 教育長。
その中で、主に青年のアルバイトやフリーターなど、それに派遣労働や不安定雇用の拡大は青年から希望を奪うこととなっております。これまでの陸前高田市企業立地奨励金の制度や雇用拡大奨励金制度は、雇用対策として大きな役割を果たしてきたと思いますが、企業立地奨励金の交付要件は、新設にあっては10人以上、増設にあっては５人以上と人数の基準があります。
そういうときに国保がこれほど大変で、低所得者の皆さん、年金暮らしの方々、フリーターあるいは失業した方々も含めて大変な低所得の方々が入る保険制度の悲鳴をそのままに自分の懐、懐と言うのですが、市民の懐は見ないのでしょうか。 それで、お尋ねしたいのですが、平成１８年度の二戸市の国保税は１世帯平均１４万７，０００円となっておりました。そのときの岩手県下平均でありますけれども、１３万８，０００円です。
産業別、第１次、２次、３次等産業別の可処分所得の差が大きく、また正規雇用と臨時雇用や、ニート、フリーター層の賃金格差が大きいこと。 これらのことは市町村合併によって格差が拡大したとの認識ではなく、それぞれの地域の以前からの産業構造や社会基盤の違いによるところが大きいと思います。
雑誌エコノミストは、この10年で拡大した格差の特集を組み、正規社員と非正規社員の年収の大きな差や新卒３割は進学も就職もしないなど、低賃金で働くフリーターが大卒者からも急増している実態を報道しています。 現在、実は私の周りには低賃金のため、国民健康保険、国民年金の支払いも困難であるという若者がたくさんいます。
介護保険料などが引かれ年金が減っている高齢者の方々、病気よりも医療費を心配する人たち、給料が減っている子育て世代、フリーターなど、都会に出ている息子、娘はまだ自立できない、そんな深刻な状況も依然として続いております。このように、国の社会保障や医療制度の切捨てが進み、国民諸階層の中に貧困と格差が拡大してきています。
特にまた、フリーターの問題とかニートの問題、この部分も当然カウントになるわけでございますので、そういう状況の中で一概にはすべてと言えないのですけれども、やはり雇用環境が厳しくなっているというのは間違いない話だと思います。
ただし、個々の村民を見た場合は、若者、女性などのパートタイム、フリーター、派遣社員等が増加していると考えており、国の指針でも個々の能力、意欲、成果等に応じた雇用改善が求められておりますので、これらについて事業主に周知を図り、理解を促すことが重要と考えているところであります。
特に、青年の失業、無業者を含めると15％、就職難、フリーター５万1,000人。ニートの増加は一刻も放置できない事態です。24歳以下では、２人に１人が派遣、請負、パート契約などの非正規社員、不安定雇用となっており、青年の自立にとっても、社会の将来にとっても深刻な事態となっています。
自営業者や農林水産業者、フリーターや無職の方など、収入の比較的少ない方々が多く加入する国保の保険料を払えない世帯が全国で480万5,582世帯に上ることが厚労省の調べでわかりました。資格証明書を発行された世帯は35万1,270世帯にも上っております。これは、貧困と格差が広がるもとで、過去最悪の結果となっております。
地域格差の問題につきましては、現在、国におきましては、フリーターの職業訓練制度の充実などを柱とする、成長力底上げ戦略の基本構想を取りまとめ、一つには職業訓練、次に就職支援、３番目として最低賃金引き上げのための中小企業支援等の対策が検討されておりますが、雇用の安定と格差の解消のため、積極的な施策を講じるようあわせて要望してまいりたいと考えております。
非常に背景として、よくフリーターとかニートということが言われるんですけれども、フリーターとニートは全く違うように私は解釈しております。フリーターというのはパートとかアルバイト、契約社員、派遣社員を指す言葉でして、ニートというのは全く訓練も教育もまた仕事もしないというふうに私は思っておるのでございます。ニートは昔風に言ったらプータローというんですかね。
また、若者の雇用については、契約社員や派遣社員など不安定な契約条件がフリーターの要因となり、少子化の原因とも言われております。管内ＩＴ関連企業などの正規及び非正規職員の雇用割合はどうなっているのでしょうか。