一関市議会 2018-02-26 第65回定例会 平成30年 3月（第4号 2月26日）
○市長（勝部修君） 若干補足させていただきたいと思いますが、この問題は支援策を考える場合に非常にデリケートなところがございまして、と申しますのは、完全にひきこもっている状態、その方を労働力としていかに導き出すかというもので、それからその対極にあるのはフリーターです。 就労意欲はあるけれども、なかなか職につけないと、その中間にあるのがニートです。
○市長（勝部修君） 若干補足させていただきたいと思いますが、この問題は支援策を考える場合に非常にデリケートなところがございまして、と申しますのは、完全にひきこもっている状態、その方を労働力としていかに導き出すかというもので、それからその対極にあるのはフリーターです。 就労意欲はあるけれども、なかなか職につけないと、その中間にあるのがニートです。
今委員がおっしゃいましたとおり、若年フリーター対策が最初の成り立ちになっておりますので、便宜上３５歳と規定しております。実際、ジョブカフェでは３５歳という年齢制限は一切関係なく御対応させていただいておりますし、３５歳をはるかに超えた方にもキャリアカウンセリングですとかセミナーなどを受けていただいているという状況にございます。
その中で、いつの間にかフリーターといった言葉が世の中で認知されるようになって、高校生の就職希望でフリーターになりたいといったようなのが出てくるような時代になりました。 それで、国としては無業者対策ということで、特にイギリスの、先ほどのものはイギリスのお話だと思いますが、モデルを使って、無業者の方に対して、若年無業者の方に対して訓練を行うといったような制度をつくっておりました。
このほか、学校を卒業し若者がスムーズに社会で働き始めることができるための支援、そしてフリーターやニート支援の抜本的な強化、若者が子育てしやすい環境づくりに向けた支援なども提言いたしております。さらに、若者の使い捨てが疑われる企業等、いわゆるブラック企業に対しては厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制、情報発信の充実を訴えております。
○市長（勝部修君） 今、議員がおっしゃいました若者の就業支援について、そういうマッチングの部分で従来の学校とハローワークだけの関係では、なかなか若者が自分の希望する就職先に就職できにくいという状況があったものですから、そういう背景があって、そのフリーターというのが増加してきたという経緯もあります。 そこで登場してきたのが全国で10カ所のジョブカフェのモデル事業だったわけです。
また、社会とのコミュニケーションに不安を感じるニートや、不安定な状態に置かれた能力開発の機会が十分でないフリーター等の貧困の拡大格差など、社会の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、鬱病など心の病が急増しているようであります。また、3.11の東日本大震災による影響も大変危惧されるところであります。
これもまた、市が策定した総合計画、後期基本計画を引用いたしますと、その計画書の中に市民アンケートの結果として、働いている人たちの不安や悩みとして１番多いのが収入が少ない53％、２番目がリストラや倒産の悩み29％、これを図で示して、計画としては就労条件の整備や能力を発揮できる働きやすい環境の整備、勤労者福祉の充実に企業に働きかけ中高年や女性、障がい者の雇用促進、ニートやフリーターの就業支援を図るとしています
健 （４０分） １．国民健康保険税の改善について (1) 一世帯あたり１万円の引き下げの考えがないか伺う (2) 国民健康保険税の納付が困難である納税者に対して、積極的に納税緩和措置の活用を推奨し、担税力を超える負担が課せられないように配慮することを伺う ２．雇用問題 (1) 高校生やフリーター
高校生あるいはフリーターとなっている青年など、未来を担う青年に仕事を保証するために、市といたしましても引き続き特別な努力を払う必要があると思います。 その対策についてお伺いをいたします。 ２点目は誘致企業の雇用の実態を調査いたしまして、正規の雇用を目指すように働きかけをするとともに、市独自の雇用対策を伺いたいと思います。
フリーターなど臨時雇用が増大することで、若年者を中心といたしました将来に対する不安感が高まりまして、従来の枠組みでは捉え切れない課題を抱えておるところでございます。
次に、新卒者の雇用対策についてですが、厚生労働省は、新卒者の就職環境は依然として厳しく、平成22年３月卒の新卒者のうち、未就職者が約７万5000人、前年度比約３万1000人増となっており、一たん卒業すると新卒者枠への応募機会が限定され、正社員として就職することが困難になり、フリーターとして労働市場に滞留することが懸念されることから、雇用対策法に基づく青少年の雇用機会の確保等に関して、事業主が適切に対処
もう少し広くとらえて、例えば困窮する人たちというとらえ方があるかどうかわかりませんけれども、多重債務者の問題であるとか、あるいはホームレスの問題であるとか長期化、高齢化したフリーターの問題であるとか、さまざまな層があるわけでございます。 そういう塊の中での一つの対策として私は位置づけて、幅広くやっていきたいと思っております。
近年、新規卒業者採用を企業側が控える雇用情勢が続く中で、25歳から39歳の年長フリーター等は、バブル経済崩壊後の採用抑制の時期に新卒採用の機会を逸し、その後、不安定就労を続け、職業能力形成機会に恵まれず、即戦力が前提となる中途採用市場における採用も困難となり、年齢を積み重ねてしまっているのではないでしょうか。
その一方では、フリーターがふえていって、仕事がないとかいろんなことも、当然社会上の問題があるのですけれども、個々の若い人たちの一方の側から見ると、そういうかつての同じくらいの人たちとは違う若い人たちが出ているといいますか、というふうに思うのであります。
リストラに次ぐリストラで、活躍の場を奪われた世代、団塊の世代の大量定年を控え、売り手市場で採用内定を片手に余るほど獲得した大学生、いまだに何を生きがいとしていいのかわからずに30代を過ぎても定職につかないフリーター、いつの時代も人々は働くことについて悩み、惑い、不平を漏らし、さまざまな選択を迫られてきました。 単に生活の糧を得るだけなら、より収入が高く楽な仕事につけばよいはずです。
学問やスポーツ、芸術などさまざまな分野において生き生きと活動し、将来の夢に向かって一生懸命努力している若者がいる一方、フリーターやニートと呼ばれる、社会人としての基礎的資質、能力や、勤労観、職業観の未熟さのある若者の増加がメディア等を通して報じられているところであります。
経済の悪化だけではありませんが、環境変化の中、特に危惧されておりますのは、若年失業者といわれるニートやフリーターの存在であり、社会的自立が困難な青年が増加しているということであります。 2009年版青少年白書によりますと、ニートやフリーターは、非正規雇用者の増加とともに青年世代に広く見られ、20代前半から30代前半にはっきりとあらわれているようでございます。
ジョブ・カード制度に関しましては、将来、生活保護受給者予備軍と言われるニート、フリーターの方々に職業訓練による正規社員として働いてもらおうとする施策であるわけですが、釜石市としてどのように対応しているのかをお伺いいたします。
近年、やはり父子家庭においても、フリーター、パートなど非正規雇用者が大変多くなっているようでございます。そういった意味では、収入も安定した状況ではないということでは、今後この若い親たちが、こういった不安定労働からいつ解放されるのかというところでは大変不安な状況でございますし、所得上昇が今直ちに望めるかといったならば、そういう状況ではありません。
これは1991年に過半数を超えた退職高齢者、フリーターと言われる無職者の増加と、構造改革による非正規労働者の増加が大きな原因と考えられます。 平均受給月額わずか５万円以下という国民年金生活者の増加や、本来組合健康保険や政府管掌健康保険に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で加入させられていることが、15年の間、国保加入者の急速な平均所得の低下に拍車をかけています。