一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月（第3号 6月21日）
また、既に日米の政府高官によるディスカッショングループが会合を重ねているほか、ヨーロッパ、特にフランス、ドイツとの政府間のディスカッショングループについても設置されまして、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担に係る協議を始める準備が整ったところでございます。 このように、３月７日を境にして、新たなステージに移ったというふうに言うことができると思っております。
また、既に日米の政府高官によるディスカッショングループが会合を重ねているほか、ヨーロッパ、特にフランス、ドイツとの政府間のディスカッショングループについても設置されまして、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担に係る協議を始める準備が整ったところでございます。 このように、３月７日を境にして、新たなステージに移ったというふうに言うことができると思っております。
特にアメリカは一定の理解を示されたというふうな話でありますが、現状においては、ドイツ、フランスも一歩前に踏み込んだ状況でもあるということでありますから、これは鶏と卵の話、どっちが先かという話ではないんですけれども、結果的に日本国の政府としてコミットするよということになれば、一気に状況は前に前進をしていくんだろう、前に前進するというか、一気に前進をしていくのだろうというふうに考えているところでございますので
きのうの新聞に、フランスでは２兆円使って最低賃金を上げている、日本は、安倍政権はたった７億円ですよ。中小企業者350万社、約、割り算すると、１社200円しかこういうのに金を使っていない。トランプさんの政権は、いろいろ問題あるかもしれませんが、ニューヨーク州とカリフォルニア州は、もう1,500円を突破しているわけですよ。これは月給に直せば25万以上です。みんなそこなんですよ。
というのは、たまたま読んでいた本で、フランスなんかでは昼休みに先生はちゃんと職員室に行ってしまって、かわりに食育専門の方が各教室に入って、学校の先生方はゆっくり休み時間をとることができる。
世界初の法律は2016年２月３日にフランスで成立しています。日本の食料自給率は約４割にとどまっていますが、食べられるのに廃棄される食品ロスは、平成27年度、年間約646万トンと推定されています。その量は、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）による食料援助量約320万トンの２倍となっており、日本における食品ロス削減が喫緊の重要課題となっています。
広域に視野を広げたほうがいいよという冒頭のキーワードの話ありましたけれども、1970年代でフランスではやっぱり1.66まで合計特殊出生率が落ちて、どうしようもならなくなったわけです。約40年ほどかけて、50年近いですか、今は2.0になってしまったのです。当然ああいう国ですので、自由、博愛、平等が国旗になっているから、女性の活躍を中心に、ジェンダーと平等という考えで考えを変えたのです。
各国の補聴器の所有率を見ますと、アメリカでは３０．２％で、ドイツでは２６．９％、フランスでは４１％、イギリスでは４７．６％に対して日本では１４．４％という極端に低い状態だということです。
参考までに、世界の軍事費のトップテンは、１位は米国、２位は中国、ロシア、サウジアラビア、インド、フランス、英国、日本は８番目、ドイツ、韓国のベストテンになっておりますが、米国においては6,110億ドル、日本円にして約70兆円、日本は461億ドル、日本円にして約５兆円と膨れ上がってきております。
世界に目を向けると、ドイツでは2030年までにＥＶ車を30％以上にすること、フランスやイギリスでは2040年までにディーゼルガソリン車の生産、販売を禁止する声明が発表されました。スイスでは、世界で初めて公共交通に自律走行シャトルが利用されています。中国では、100年の大計画としてモビリティー産業の構築を行っています。モビリティー革命の流れは、日に日に大きくなっているように感じます。
我が国の食料自給率はカロリーベースで38％、フランスのド・ゴール大統領は、国内の自給率が100％以上でないと独立国とは言えないという有名な演説をしたことを記憶しておりますが、カナダでは264％、オーストラリアでは223％、アメリカで130％、フランスで128％というふうに高レベルにあるわけです。
この名刺を持って、町にお越しになられた方は、ラ・フランス温泉館の入浴料が無料となるほか、紫波フルーツパークではグラスワイン１杯とおつまみのサービス、野村胡堂・あらえびす記念館の入館料無料といった特典が受けられるものとなっております。 今後、水本さんには、ふるさと大使として町の魅力を発信していただくとともに、町のＰＲにご協力していただくこととなります。 以上、町政についての報告といたします。
テロワールとは、土地を意味する言葉で、先ほども申し上げましたが、フランス語、テレから出た言葉でございまして、特にワイン用のブドウなどの産地の耕作地域にそれぞれフランスとか何かで使われている言葉でありまして、気候や地形のほかに人とか何かも含めて、どこどこ、どこどこということのテロワールというのは言っております。 それで、もう一つは、稼ぐ地域をつくっていくというのが一つの目標であります。
フランス、ドイツなどでも環境のほうからはよくないというお話が出ている一方で、農業をやっている方々にとっては牛とか、羊とか、そういうものを飼うことによって人々の食料の増産にもなるということで、そこでもちょっとトラブルがお互いにあるように聞いているところでございます。特に北上市でこの動物について取り組んでいるところの事例はございません。
二戸のひいきの方が言ってくれるかどうかわかりませんけれども、細工されたようないろいろ漆に細工された何々と、きれいに細工されたのよりは、例えば一色とか何かでずどっといって、その中に料理が盛られていけば、料理が華やかになるというふうなこと等も使っていただける方には言われておりますので、これからヨーロッパとか何かのほうにもいろいろ漆文化というのは向こうにもあるものですから、それらについては、岩手県は今フランス
イギリス、フランス、ドイツなどには消費税のような付加価値税があり、19％から20％です。しかし、それによる国の税収はそれほど多くはありません。非課税品目やゼロ税率が適用される品目がたくさんあるからです。安倍政権は、食料品は８％に据え置くと言っていますが、アメリカはもちろん、イギリス、カナダもゼロ％、フランスは5.5％です。食料品に係る税率は日本が一番高いと言えます。
確かにスウェーデン、デンマークの付加価値税率は25％と高く、イギリス、イタリアは20％、ドイツ、フランスは19％であります。それから見れば、日本はまだ低い。将来の大きな安心をとるためには消費税増税はやむを得ないという結論を出すのは非常に危険であり、正論とは言えません。デンマークの例は熊坂議員が詳しいわけですが、デンマークでは確かに高負担、高サービスであります。
つい最近、市長以下６名の方々がフランスのディーニュ・レ・バン市を訪問されたわけですが、レ・バン市では自治体で温浴施設を運営しているとのことであります。東日本大震災で被災した名取市でも、二、三カ月前でしょうか、自治体で行っていたボーリング調査で温泉が出たとの新聞報道がありました。釜石でも、自治体として温浴施設に取り組むことは再度考えられないのでしょうか、お伺いいたします。
しかし、現実的な課題からすれば、諸外国の例ではフランスの例がそうなのですが、民間に委託して、その後また国と、こうなったわけです。やはり利益とは申し上げませんが、公共の用に供する施設、あるいはそういう類の事業はかなり慎重にやらなければならないだろうと、こう思います。そういう意味と、水道はここは金ケ崎だけではなくて奥州市と一緒の、いわゆる俗に言う広域水道と、こういう部分がございます。
もう一つはヨーロッパ、特にフランスということになりますが、ヨーロッパを中心に国際熱核融合炉実験の施設、イーターと言われておりますけれども、これはやはり国際協力をされながら、ヨーロッパが中心となって新しい技術の研究をしていると。
フランスやドイツはすぐにでも政府間協議を始めましょうと言ってきております。 また、アメリカも相当の費用負担を念頭に、早く始めようということも言ってきております。 各国々が今すぐにでも国際交渉を始める用意ができていて、日本政府からの呼びかけを待っているというのが現在の状況であるというように受けとめております。 そして、各国の合意が得られた後、事業主体となる国際組織が立ち上がります。