釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
児童・生徒にとってもよりどころですし、教員にとっても、やっぱり一緒に仕事するということで、パートナーとして大事な存在であります。 では、次に教育費なんですけれども、教育費の中の学校給食費です。 この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。
児童・生徒にとってもよりどころですし、教員にとっても、やっぱり一緒に仕事するということで、パートナーとして大事な存在であります。 では、次に教育費なんですけれども、教育費の中の学校給食費です。 この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。
その背景には、ＨＰＶは主に性交渉によって感染するため、男性もがんを発症する可能性があることから、パートナー間でのピンポン感染を防止すること、あわせて、男性が尖圭コンジローマなどの性感染症や咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど、様々な病気の発症を防止するためと言われています。
パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱ＋の方々を念頭に置き、同性に限定している自治体もあれば、東京都国立市、兵庫県明石市のように、間口を広く取り、互いを人生のパートナーとして認め合っているのであれば適用する自治体もあります。 また、別の文脈では、本市では総人口が減少する中でも、高齢単身者世帯が増加しており、今後も増え続けると考えられます。
そういったことで、単独世帯が増えたという一面もありますが、しかし私個人としては、やはり人生のパートナーを亡くされた方がそれだけたくさんいらっしゃったということが一番の要因だというふうに考えるわけです。ただ、なかなか文章でその答弁をするというのは難しくて、一つの要因として世帯分離という言葉で表現をさせていただいたということでございます。 ◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
また、スポーツ分野においては、高田松原運動公園や夢アリーナを活用したプロスポーツ、各種スポーツ大会、大学の合宿の誘致をはじめ、平成27年に高田フロンターレスマイルシップ友好協定を締結した川崎フロンターレや平成29年スポーツ交流活動等に関するパートナー協定を締結した楽天野球団とも連携を図っており、先日はプロ野球イースタンリーグ公式戦を初開催し、市内外から3,000人を超える来場者があったところであります
役割といたしましては、複雑化する地域課題を解決するため、市では、自治会等と協力し、防災・防犯活動や環境美化活動、そして、情報提供活動等を推進しており、協働を行うパートナーとして期待しておるところであります。 次に、集会施設の設置や維持管理の負担の違いへの評価についてお答えをいたします。
保護者の目線に立つと、子どもの人数、パートナーの働き方、身近な人によるサポートの有無は様々であり、子育ての負担が高いと働く時間、キャリアアップのための時間がそがれることにもなり得ます。行政としては、まず保護者が何歳の子どもを育てているのか、どのような家族構成、ワークスタイルで子育てをしているのか、それによってニーズの把握、見える化が重要と考えます。 そこで、伺います。
◆２０番（田中尚君） 私は、民間の事業ということを想定した場合に、行政のパートナーといいますか、受皿、相手方は、私の理解は宮古商工会議所じゃないのかな。つまり、商工会議所の中に再生可能エネルギーの事業化に向けた窓口が当然できていなきゃならない、担当者が。以前にも松本議員も触れましたが、今の滝澤部長の答弁にもありましたが、市民の方は意外と消極的ですよというのが公に語られております。
また、楽天野球団とはスポーツ交流活動パートナー協定を締結していて、第一野球場建設に対して後押しをいただき、野球場は楽天イーグルス奇跡の一本松球場と命名されています。これまで楽天野球団には、野球教室の開催をしていただいてきましたし、イースタンリーグ公式戦の開催も計画されていて、６月４日には楽天、巨人戦があるようです。
議員各位並びに市民の皆さまにおかれましては、共によりよいまちづくりを目指すパートナーとして、ご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。来年度もどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） お諮りいたします。ただいまの市長演述に対する質問は後日行うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
１点目は、私が平成29年６月に父親やパートナーが積極的に育児に参加できるよう、市として育児休暇に関する補助制度を創設してはどうかという一般質問をさせていただき、国・県など関係と連携し各種制度の啓発に努めるとともに、父親等が育児休暇を取得しやすい環境の醸成に努めていくと答弁を頂戴しました。当時の一般質問から５年近くの期間がありましたが、その環境の醸成はどのように進んできたのか伺います。
また、従来の商工会による事業者の事業計画、経営支援に加えて、ＳＤＧｓ起業家支援プログラムにより、本市のＳＤＧｓのまちづくりに資する起業家に対して、有識者や先輩起業者によるセミナーの実施や本市のビジネス資源やパートナーを見いだす現地フィールドワーク、ビジネスのアイデアを具体的な事業の形にするための個別相談といった技術支援を提供しておりますが、今後もこうした事業者が本市の実情に合わせて持続的に事業実施していくための
これは、パートナーとか結婚とかという話というよりも、何かファミリーシップというものなのではないかなというふうに思います。
令和２年度に国が行った流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究結果によりますと、流産や死産を経験された女性が相談を希望する相手としては、その内容によってパートナーや同じ経験をされた方など多岐にわたっておりますが、行政の専門相談窓口や保健センターの保健師等、流産や死産についての知識を持った専門職や流産・死産の経験者等が相談に乗ってくれる場があったら相談してみたかったと答えた方は
それも踏まえまして、宮古市のほうでも９月の２日から49歳以下の接種予約を取れるような格好にしたんですけれども、その前に妊産婦の方、こちらのほうで、母子手帳で、どの方が妊産婦かというのを把握してございますので、その方には、パートナーの方とご本人さんに接種の予約取れますというふうな通知は差し上げているところでございます。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
また、地区が生活課題の解決などに向けた自主的な活動を実践する際におきましては、市が協働のパートナーとして、地区と目的や目標を十分に共有しながら、連携や協力、役割分担などを行うことが肝要であると考えております。
特にも、これらの事業円滑化のため、地元企業、地元金融機関等が連携する石巻ＳＤＧｓパートナー制度、石巻ＳＤＧｓ未来企業制度を設けて、事業者間の連携、情報発信等を行うほか、総合評価一般競争入札時におけるポイント加算としてＳＤＧｓに取り組む企業を優遇したり、金融機関との連携による融資優遇や事業をフォローアップする取組みが実施されております。
内容といたしましては、母親、父親同士がそれぞれ４グループに分かれ、赤ちゃんを迎える準備とパートナーの役割をテーマとしたグループディスカッションなどを行っており、母親のみならず父親同士も交流しながら具体的な育児への参加について考え情報を得らえる機会となっています。また沐浴人形を使用しての沐浴体験実習を父親に行ってもらうなど、具体的な育児技術についても習得いただけるよう努めているところでございます。
今地域と学校がパートナーとなってコミュニティ・スクールが動き出しておりますが、本町の取組について具体的にお伺いいたしますと同時に、現在進めております教育振興運動との立ち位置というものをどのような形で進めていくのか、併せて伺います。 以上、質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（坂下栄一君） 町長。
２名の任期が終了した後、地域おこし協力隊の募集については未定ではありますが、今後、地域おこし協力隊を採用する際は、遠野市の例を参考にして、プロジェクトの明確化、パートナーの設置、具体的なミッションの設定などの取組みについて検討していきたいと考えております。 ４点目の畜産振興についてであります。