一関市議会 2019-12-05 第72回定例会 令和元年12月（第2号12月 5日）
あわせて、体育館のバリアフリー対策としての洋式トイレの整備状況、また今後のエアコン設置の考え方についてもお伺いいたします。 次に、大きな２点目は、安心、安全なまちづくりについてであります。 １つ目は、市民と議員の懇談会の席上、市民の方から要望された商店街に防犯カメラを設置してほしいとの件です。
あわせて、体育館のバリアフリー対策としての洋式トイレの整備状況、また今後のエアコン設置の考え方についてもお伺いいたします。 次に、大きな２点目は、安心、安全なまちづくりについてであります。 １つ目は、市民と議員の懇談会の席上、市民の方から要望された商店街に防犯カメラを設置してほしいとの件です。
当然、先ほど部長がおっしゃったように、バリアフリーとか何とかというのは必要なのかもしれません。 それもやり方にはいろいろあるわけですよ、バリアフリーも、予算のかけ方にはいろいろあります。 基本的に電源を切ってしまいましたから、電源の確保ですとかいろいろあると思います。 そういう、どうしてもやらなければならない整備は当然、供用開始には必要だと思います。
平成30年度の子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金の実績につきましては、18歳未満の子供がいる世帯を対象とする子育て支援型が16件、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象とする高齢者バリアフリー型が40件、18歳以上の者が３世代同居する場合などを対象とする多世代同居支援型が２件、合計で58件でございまして、このうち市の市産材、材料が市のものを併用したものが４件でございました。
内訳としては、子育て支援型が13件、高齢者バリアフリー型が36件、多世代同居型が２件で、これらのうち、市産材、市の木材を使用したものが４件となってございます。 今後も徐々に申請がふえてくるものと考えております。
次に、花泉駅のバリアフリー化についてのお尋ねがございました。 高齢化が進展している当市においては、市民の交通手段の確保は大きな課題でございまして、駅のバリアフリー化もその重要な視点の一つと認識しております。 国においては、原則として１日の平均利用者数が3,000人以上の駅を平成32年度までに全てバリアフリー化する方針を掲げまして、その整備費に対する補助を行っているところでございます。
を３００円に設定している根 拠は ・ 市のスクールバスの子供の乗車が少ない路線の実態に ついて伺う (1) 花泉地域を通過する高速バスにおいて、花泉地域に停 留所を設置する考えはないか (2) ＪＲ東日本が運営する花泉駅の活用について、花泉駅の バリアフリー
高齢者、障がい者への配慮については、エレベーターは設置しておりませんが、バリアフリーの観点から昨年度実施した工事において階段昇降機を設置したところであり、また、展示物の見出しやタイトル説明文の文字の大きさなど、わかりやすさに配慮してまいりたいと考えております。 なお、多目的トイレについては、１階の渋民市民センターに整備をしたところでございます。
このほかにも、公共施設のトイレの洋式化を集中的に進めるほか、介護予防・生活支援サービスの充実、拡充、高齢者世帯のバリアフリー化などの住環境整備への支援、介護サービス事業所が行う介護保険施設の整備に対する補助など、高齢化社会への対応に向けた取り組みを幅広く進めてまいります。
初めに、空き家対策についてですけれども、今空き家バンクの取得補助金、金融機関からの借り入れは市外からの移転とか市民の方も可能というお答えでしたけれども、例えばそれ以外にバリアフリーとか、その耐震改修など、空き家を取得後に活用可能な支援制度というのはありますか。 ○議長（槻山隆君） 那須建設部長。
さらには、子育てや多世代同居に必要な増改築やバリアフリー改修への支援などを推進するとともに、公共施設におけるトイレの洋式化を集中的に進め、市民が安心して住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。 次に、一関の情報発信についてでございます。
他市においては、例えば子育て世代など、住宅確保に配慮が必要な人に空き家を貸し出すため、またバリアフリー化や省エネ化といった改修を行う場合の補助など、さまざまな取り組みに支援をしております。 そこで伺います。 当市における空き家バンクを利用する場合の補助制度は、どのようなものがあるのでしょうか。 以上、４点について壇上からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
一方で、市役所の庁舎に備えるべき機能として必要なものを考えますと、耐震性の確保やセキュリティー対策などを施した安全安心な庁舎であること、それからバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した利用しやすい庁舎であること、さらには機能的な執務空間や会議室の配置による事務効率の高い庁舎であることなどが求められているところであり、これらに照らして電光時計の更新の必要性を検討した結果、やむなくこれを撤去したという
移住定住を目的にしました一関市の空き家バンクの登録とその活用とはちょっと違うのかなというように感じておりますが、内容につきましては、登録住宅の耐震改修とかバリアフリー化などに対する支援、それから低額所得者の入居、負担の軽減のための支援措置も盛り込まれているようでございますが、今後この制度の内容についてしっかり把握しながら、市としての支援についていろいろと研究してまいりたいというように考えております。
その中で、投票区の有権者数や移動距離などを考慮しながら、バリアフリー化や駐車場の設備が確保されている公共施設や商業施設を基本として選定したところであります。 次に、選挙権についての見解についてでありますが、選挙権は18歳以上のすべての国民の政治に参加するための手段として与えられている重要な権利と認識しております。
１ 関が丘コミュニティセンターの大規模改修等について 関が丘コミュニティセンターは、昭和50年に建設され40年以上経過しており、かなり老朽化が進んでいる また、近年、高齢化が著しい地域となっている 今後も一関市民センター関が丘分館・災害時の避難所として地域住民が集える唯一の施設であることから、安全対策やバリアフリー
その際に負担になるのではないかというお話でありますが、例えば施設についても、例えば車いすの子供が学校に来ると、当然、車いすの子供がバリアフリーの状態で学校生活が送れるような状態はできるだけそういうようにしているつもりであります。
次に、選挙における状況と課題についてでありますが、若者を中心とした投票率の低下、高齢者等の投票所までの移動の確保、投票所のバリアフリー化、期日前投票所の充実などがあるととらえております。 これらの課題解決のために、これまで投票所における段差解消のためのスロープ設置や施設のバリアフリー化を進めてまいりました。
市営住宅も同様に、老朽化等更新、また統廃合などのほか、住宅全体について、省エネ化、バリアフリー化などの住環境の向上、耐震改修の促進など良好な住環境形成が求められているところでございます。 他との連携というお話をいただきましたけれども、市営住宅につきましては、収入の低い方を対象とした考え方でありますし、民間賃貸住宅は、それぞれさまざまな方々が利用されているということがございます。
また、各住戸の室内についても段差のないバリアフリー仕様となっており、１階南側には入居者のコミュニティ形成に配慮して約13畳の談話室を整備するとともに、２階、３階につきましても、エレベーターホールに隣接する談話コーナーを設ける計画となっております。 次に、参考資料ナンバー５の災害公営住宅整備事業全体計画をごらん願います。
今現在しておりますのは、駅の利便性といいますか、バリアフリーといったような観点からの施設改修でありますとかといったものについては具体化してございました。 それから、かつて、インフォメーションセンターの設置をめぐってＪＲ側と協議をいたしました。 そういった場合には、現在その駅の機能を確保しなくてはといったこともございました。