陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
今後におきましては、児童の年代に応じた子育て世帯の支援を図るため、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を来年度に予定をしており、現在の支援事業の継続及び周知に努めるとともに、調査実施によるニーズの把握により、さらに多くの子育て世帯の支援につながるように施策の検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、小学校の統廃合に係る話合いと検討の必要性についてであります。
今後におきましては、児童の年代に応じた子育て世帯の支援を図るため、第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査を来年度に予定をしており、現在の支援事業の継続及び周知に努めるとともに、調査実施によるニーズの把握により、さらに多くの子育て世帯の支援につながるように施策の検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、小学校の統廃合に係る話合いと検討の必要性についてであります。
また、Ｕターンについて、日常的に考えている方は少ないため、ニーズ調査を行うことは結果として情報提供の機会になると考えます。 情報提供ということについての具体例を挙げれば、近年岩手県の移住施策が交付要件が緩和される動きがありますが、本市出身の方、あるいは本市の方も、あまりこのことを御存じない方が多いのではないでしょうか。 そこで、伺います。
現在、高齢者ニーズ調査では、「聞こえづらい」という難聴のチェック項目はありませんが、65歳以上の高齢者が聞きづらさを自覚していることを踏まえれば、検診時に聴覚検査の導入も必要ではないでしょうか。また、難聴対策は認知症患者を一人でも減らし、医療費抑制への手だてであると考えます。 聞こえないことで社会参加がおっくうとならないように支援することは、高齢者のフレイル予防ともなります。
平成31年に実施された子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、平成25年度時との比較が可能です。調査によると、震災後の各保育所、保育園の再建に伴い、教育、保育事業の利用状況は改善されていますし、日頃の悩みに関しては当時最も多くの方が回答していた子どもの病気や健康に関することが７ポイント減っています。
そのためにも、ＩＴ関連企業が地方に対してどのようなニーズを持っているのか、地方に望んでいるものは何かなど、進出ニーズ調査を含めた積極的なアプローチ、情報収集が必要ではないでしょうか。また、現状での宮古市内における企業立地はどのように進んでいるのでしょうか。協議交渉中も含め何社ほどになっているのか、現況を伺います。
第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施した市内の就学前児童の保護者を対象にしたニーズ調査では、充実を望む支援策の第２位に子供の医療制度の充実が挙げられております。子供の医療制度の充実は、子育て世代の経済的支援につながるため、関心が高い事業であり、当市でも重要な検討項目と捉え、段階的に対象者要件の拡大や緩和を行っております。
また、本市が令和元年に行った就学前児童と小学生の保護者を対象とした子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査によれば、育児・介護休業は母親が多く取得しているという実態があります。その上、子育ての悩みの中には配偶者の協力が少ないという事実も、前回調査よりは減っているものの、いまだに問題点として挙げられます。
市といたしましては、合葬式墓所の必要性についてニーズ調査を行うとともに、民間の宗教法人で設置している永代供養墓の利用状況を確認しながら、課題解決に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。
今回第８期計画を昨年度策定したところでございますが、そうした中で高齢者を取り巻く状況やニーズ調査等も調査をさせていただいたところでございます。
また、第８期介護保険事業計画の策定の際に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においては、介護が必要になっても自宅での生活を希望すると回答した方が49％いらっしゃいましたので、今後も在宅サービスの充実を図っていくことが必要となりますし、高齢者ができる限り、住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、介護予防の推進や住民主体による活動を支援しながら、自立度の低下や虚弱化の防止にも努めていくことが重要
このワークショップは、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のために行ったニーズ調査において、保護者の方が充実を望む支援策の１位が子供が安心して遊べる場所であったことから、第２期の計画において、遊び場開拓を重点プロジェクトの一つに掲げ、全庁的に取り組むことを目的とし、第１弾として、鈴子広場の整備に係るワークショップを開催することで市民の方の意見を反映し、市内外から集客を望めるような遊び場づくりを行うことにあります
今後ニーズ調査という答弁がありましたが、どういった形でこのニーズの把握、この制度の必要性についての見極めというのを行っていくんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
それだから私はニーズ調査だけでもしたらどうでしょうかという御提言をしたのですけれども、やはり反対派の声といいますか、ノイジー・マイノリティーというようですけれども、少数だけれども声の大きい人がいると、その大きい声のほうに傾いてしまうという傾向があるみたいで、私はサイレント・マジョリティーのほうを優遇したいのですけれども、静かな大衆、物を言わない大衆、いわゆるイエスだったから何も言わなかったというふうに
当市では、市民から意見や提言を聞く手段として、市政モニター制度や市民提言箱の設置、提言メールなどの広聴活動のほか、市民意識調査や対象を若者に絞った意識調査の実施、各地区や地域からの要望等の対応、各種計画の策定過程において実施するパブリックコメント及びニーズ調査の実施、さらに部門別での懇談会の開催など、様々な機会を設けているところであります。
いずれ、新型コロナウイルス感染症対策なり災害時に停電が発生した場合に対応するための県の補助事業だということでありますが、予算措置に当たってニーズ調査を行ったと思いますけれども、その際に、例えば利用者からの要望なり意見があったと思いますが、どのような意見があったのかお伺いいたします。
昨年度、第２期釜石市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、事業評価やニーズ調査、保護者や保育士等からのヒアリング調査及びワークショップの結果についてお示しし、委員の皆様から様々な意見をいただき、今後当市において必要となる事業を計画の重点プロジェクトとして位置づけることができました。
（１）、平成30年第２回定例会で、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子供の生活実態に関する項目を加えたニーズ調査を実施すると私の一般質問に答弁しています。昨年岩手県では、岩手県子どもの幸せ応援計画策定に当たり、大規模な子供の実態調査を行い、ひとり親家庭に対する経済的支援、被災児童に対する支援などの５つの重点施策を掲げました。
次に、健康増進に関する高齢者の意見を聞いているのかとの御質問ですが、令和３年度からの釜石市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たり、要介護認定者を除く介護保険第１号被保険者2000人を対象としたニーズ調査を実施しました。
市民からの要望につきましては、一関市地域公共交通網形成計画の策定に当たり実施いたしました住民懇談会、あるいは公共交通ニーズ調査において、バスにかわる移動手段として導入してほしいという御意見、運行本数を維持してほしい、あるいは乗降場所を追加してほしいという要望が多く寄せられたところであります。
その中で、今回答弁いただいた中で、ニーズ調査をして、その必要性があれば制度設計をしていかなければいけないのではないかというお話もいただきました。それについて、子ども・子育て幸せ基金の活用等も考えながら、その財源の確保であったり、もしこの事業に取り組む場合は、ここの範囲の中でできるんじゃないかというところをぜひ、もし今お答えできるのであればお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。