陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日-04号
本市においては、データ活用を共に行うプレーヤーの存在が課題であり、市内事業者の皆さんとともにデータ活用のリテラシーを高め、データ活用によるビジネスの可能性を模索することが重要です。
本市においては、データ活用を共に行うプレーヤーの存在が課題であり、市内事業者の皆さんとともにデータ活用のリテラシーを高め、データ活用によるビジネスの可能性を模索することが重要です。
国では、平成30年6月15日に閣議決定された、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、地方公共団体におけるクラウド導入の促進を掲げております。 市におきましては、国の計画を踏まえ、情報システムの運用コストの軽減や情報セキュリティーの向上などを目的として、令和2年1月から宮古市、遠野市、岩泉町、山田町の4市町による自治体クラウドの運用を開始いたしております。
また、国においては、地方自治体の情報通信技術やデータ活用に精通した専門家を地域情報化アドバイザーとして各自治体に派遣し、地域の特性に合わせたICT利活用に関する助言を行う事業を実施しており、他の自治体と共同で利用することも可能であることから、他市の状況や本市が抱える地域課題の内容に応じて、今後の活用を検討してまいりたいと考えているところであります。
自治体クラウドは、住民情報などを外部のデータセンターにおいて共同利用することでありますが、国は平成29年5月に閣議決定した世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画などにおきまして、自治体クラウドの導入の取組を推進していくこととしております。
県内の取組みですが、国庫事業を導入し、北上地方では自動操舵トラクター、農業用ドローン等の活用を、花巻地方ではドローンセンシングや施肥マップのデータ活用、そして当地方では、本市が構成員となる胆江地方農林業振興協議会において、ドローンの空撮による植生診断、センサーによる温度管理などを行い、それらスマート技術の活用による栽培管理体系の効率化、省力化の検証などを行っております。
そういったことで、この地域農業を育てていくということにはもちろん金もかかることだと思いますけれども、本町の課題にもなってくるわけでありまして、特に国の方針では、2025年までに農業の担い手全てにデータ活用した農業を実践するということで、既にGPS活用による無人操作のトラクターとか、あるいはセンサーによるコントロール栽培等々、そのモデルとしては全国69カ所でスマート農業の実証プロジェクトが始まっております
国では、平成29年5月に閣議決定いたしました世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画などにおいて、自治体クラウドの導入の取り組みを推進していくこととしております。 今回の自治体クラウド協定では、3点目のお尋ねの部分にもなりますが、前述した7市町村で自治体クラウドの協定を締結したところであります。
情報支援としては「地域経済分析システム・リーサス」による官民ビッグデータ活用支援を、人的支援としては地方創生コンシェルジュ制度などの拡充による支援など、財政支援としては地方創生推進交付金の創設などとなっております。このうちの人的支援の一つに地方創生人材支援制度があります。
市が行う情報の発信においては、これまでも色や立体を使い、わかりやすさに配慮したデータの作成に努めてきたところでありますが、今後も効果的な情報発信方法の検討やデータ活用ニーズを把握しながら、的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、当市のデータの可視化に取り組む民間組織への情報提供や応援についてであります。
しかしながら、地域社会計画として政策マーケティング手法の導入により定めた47の最適化条件及び代表指標やめざそう値の向上に向けた取り組みについて、各主体が具体的に何に取り組めばよいかを考えるための仕組みづくりに至らなかったこと、蓄積されたデータと行政としての具体的な政策との因果関係が不明確なことから、有効なデータ活用ができなかったことが挙げられます。
庁内LANや課内での種々データ活用など、今やパソコンは必須のものとなりました。1人1台持ちが理想ですが、財政状況との相談ということもありましょうが、節約するものは節約し、投資するものは投資する、行財政見直しの点からも必要投資と思います。もっと導入を検討するときではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また、ホームページにハッカーが侵入する事件は各所で発生しております。