大船渡市議会 2020-12-14 12月14日－03号
そこで、当市におきましては、市内事業者等で構成するグループを対象とした新連携事業創出支援事業費補助金制度を創設し、コロナ後の時代を見据えた新たな取組を支援しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠方への商談に訪問できないとの市内事業者の問題に対して、大船渡市ふるさとテレワークセンターを拠点に産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、テレワークをはじめインターネットやデジタル技術を活用
そこで、当市におきましては、市内事業者等で構成するグループを対象とした新連携事業創出支援事業費補助金制度を創設し、コロナ後の時代を見据えた新たな取組を支援しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠方への商談に訪問できないとの市内事業者の問題に対して、大船渡市ふるさとテレワークセンターを拠点に産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、テレワークをはじめインターネットやデジタル技術を活用
（市長 戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渡辺議員の御質問であります、２、デジタル化の推進についてのうち、（１）、ふるさとテレワークセンターの活用実態と課題について答弁申し上げます。
初めに、テレワークセンターの現在の取組と課題について伺います。テレワークセンターの展開として、首都圏ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致による業務誘致や地元ＩＴ企業等との連携によるＩＴ関連産業の集積と雇用の創出、首都圏ＩＴエンジニアの移住を促進し、地元との交流による人材育成を行うこととしております。
現在テレワークセンターには、ＩＴ企業２社が入居し、明治大学サービス創新研究所とＩＴ企業１社が事業のあるときにオフィスを利用するサテライトラボを設けており、これらの取組によって、テレワークセンターを中心としたデジタル化の取組体制が整ったところであります。
また、大船渡市ふるさとテレワークセンターにおける、明治大学サービス創新研究所と連携したＩＴ活用課題解決型人材の育成のほか、大船渡ふるさと交流センター・三陸ＳＵＮを拠点として、地元産品による「三陸マリアージュ」の首都圏内の飲食店や小売店への販路拡大など、「人・モノ・情報」の交流を促進する取組も強化してまいります。
今後こうした取り組みの成果を市内に広く横展開しながら、多様な主体がテレワークセンターを中心にＩＴを活用できる体制を構築してまいりたいと考えております。 また、産業振興につながる近未来技術の実装などを進めるとともに、地域社会における暮らしの分野での活用についても先進事例等に学び、それらの可能性を模索しながら実現に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
具体的には、地方創生推進交付金を活用した三陸マリアージュ創出プロジェクト、テレワークセンターでの地場産業高度化・人材育成プロジェクト、浦浜地区被災跡地での夏イチゴ産地化プロジェクトのほか、地域経済循環創造事業交付金を活用したワインブドウ産地化プロジェクト、水産系未利用資源活用プロジェクト、ナマコ多用途利用プロジェクト等が挙げられます。
この事業は、大船渡市ふるさとテレワークセンター内に大学のサテライト研究機能を誘致して、（仮称）地域未来創発センターを開設し、促進するとしております。一昨年にテレワークセンターと意見交換をした際に、企業を呼び込むための人材育成の重要性について御意見をいただいたところでございます。
具体的には、大船渡市ふるさとテレワークセンター内に、大学のサテライト研究機能を誘致して（仮称）地域未来創発センターを開設し、地域課題の「見える化」と実証試験などにより解決策の企画・事業化を促進する「地場産業高度化・人材育成プロジェクト」を新たに実施してまいります。
そのほか大船渡市ふるさとテレワークセンターの拡充による利用者の増、民間事業者により建設中のバイオマス発電所の稼働開始、被災跡地を活用したイチゴ栽培事業への支援など、今後におきましてもこれら多様な施策展開を行うことで、復興需要収束後の地域経済を活性化させ、市民所得の向上につなげてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
そのほか、大船渡市ふるさとテレワークセンターの拡充、民間企業によるバイオマス発電事業等の港湾利活用や被災跡地を活用した新たな事業の後押しなど、多種多様な取り組みを実施してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 災害復興局長。 ◎災害復興局長（志田広記君） 私からは、（３）、被災地の利用促進について答弁をいたします。
（１）、小中高校生のプログラミング教育にテレワークセンターの人材を活用し、ＩＴ教育による人材の育成に努めてはどうか伺います。テレワークセンターは、当地域にとっては新しい働き方のできる仕事であり、これらの発展の先には若者が働くことのできる職業の選択肢が広がるなど、大切に育てなければならない分野の仕事を担っております。
４月27日付の定例記者会見資料によると、テレワークセンター事業の概要が示されていまして、年度ごとに成果がメモされていました。平成29年度の成果として、テレワークセンター利用者が4,146人となっていました。大盛況の印象を持ちました。
また、現場の状況を把握するため、大船渡テレワークセンター事業者、当市へ移住した漁業者、子育て世代と支援団体、大船渡高校生、大船渡東高校生との意見交換を行うとともに、漁業者による綾里小学校での出前授業の参観、空き家改修住居の視察を行い、意見、要望について委員会で協議検討し、移住、定住対策の先進地の事例調査のため行政視察を行いました。
一方、漁業就業者確保育成協議会の設立やふるさとテレワークセンターの設置、東京都内への大船渡ふるさと交流センターの開設、仕事体験お試し移住体制の構築、大船渡市結婚相談支援センターの設置などの新たな取り組みに加え、さかなグルメのまちづくりの推進やなりわい未来塾、大船渡ビジネスアカデミーといった企業支援、また地域包括ケアシステムの構築など、充実、進化が図られているものもあることから、全体としては取り組みの
また、新たな産業展開に向けた業種横断的な連携を促すため、国の地方創生推進交付金を活用し、大船渡市ふるさとテレワークセンターを中核としたテレワークの定着化と機能拡充を初め、サテライトオフィスやＩＴエンジニアの誘致、ＩＴを活用した地域課題解決に係る取り組みの加速を図る「ふるさとテレワーク普及促進・地場産業連携促進事業」を引き続き実施してまいります。
これらに関しましては、大船渡市ふるさとテレワークセンターを設置し、同センターに進出した首都圏のＩＣＴ企業等が積極的にテレワーク業務を展開しているほか、国の地域経済循環創設事業交付金を活用しながら、地域密着型企業による新事業の立ち上げ等を支援しております。
これらの隊員の主な活動としましては、大船渡市テレワークセンターを拠点としたものであり、ＩＣＴを有効に活用した当市の各種ＰＲや情報発信、ＩＣＴに関する人材育成支援活動のほか、地域課題の一つである鳥獣被害対策に関する活動、市外からの移住、定住につながるものとして地域の方々の協力をいただきつつ、ＩＣＴに関する仕事をしながら農業に従事する、いわゆるマルチワークとなる半農半ＩＴの実践活動などに積極的に取り組んでおります
当市としましては、こうしたことを受けまして、ＩＴを活用して学ぶ場と働く場を確保する拠点として、平成27年12月に盛中央団地の１階を改修して大船渡市ふるさとテレワークセンターを開設し、ＩＴスキルの習得、促進とそれを生かした働く場の確保に取り組んでおります。
さらに、地方創生推進交付金を活用して、大船渡市ふるさとテレワークセンターを中心に、民間事業者などとの連携のもと、若者の定着や首都圏の企業・在住者などの機能移転・移住促進と連動した、情報通信技術の活用による新たな産業の展開に取り組んでまいります。