一関市議会 2020-09-07 第78回定例会 令和 2年 9月（第4号 9月 7日）
また、無線ＬＡＮは、教室内でタブレットを使用した授業を行うため整備するものでありますが、図書室については通常の授業を行う場所ではないことから、無線ＬＡＮの整備対象とはしていないところです。
また、無線ＬＡＮは、教室内でタブレットを使用した授業を行うため整備するものでありますが、図書室については通常の授業を行う場所ではないことから、無線ＬＡＮの整備対象とはしていないところです。
２つ目の教育内容や方法の充実では、学力向上策としてタブレット端末の活用、習熟度別少人数指導や個別添削の実施、外部講師による出前授業の実施のほか、大学や企業の視察見学などの実施、国立岩手山青少年の家及びＮＰＯ法人いわてＮＰＯ―ＮＥＴサポートと連携し、虹色コンパスキャリア教育事業を今年度新たに実施しているところです。
そのほかにも、感染防止に関する取り組みとして、１つ目には、事業者の感染防止対策の取り組みを支援する給付や補助、２つ目として、公共施設における感染防止対策に必要な物品の購入や施設設備の整備、３つ目として、情報通信基盤の整備や小中学校への１人１台のタブレット端末の整備などを進めているところであります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援の第６弾として、農業者経営継続補助金や漁業者持続化支援金及び漁業者経営継続補助金等の交付、児童生徒１人につきタブレット端末１台の配備及び校内ネットワーク環境整備経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となったイベント等の経費1,446万3,000円を減額する補正や、産業用地整備事業及び中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業の復旧・復興に関する
今、私たちは、令和２年度補正予算の中で、光ファイバの敷設に42億円の予算をかけて、近代的な情報通信の体制を整備し、教育委員会では児童生徒に１人１台というタブレットの導入を決定しております。 それぞれ数十億円、数億円にまたがる予算を投下して、急激な情報通信化の流れの中にあります。
◎学務課長（葛博之君） ただいま、教育長からもお話ございましたけれども、現在、各校のコンピューター教室に１クラス分の台数のタブレットを配備しております。全部で316、中央部につきましては35台、小規模校につきましては学年で一番多い児童数に合わせた形でそろえてございます。
○総務部長（鈴木淳君） 専決処分書等に個人名を記載しないことにつきましては、このタブレットの本格導入に伴いまして、個人情報の流出を防止する観点等から、このような記載としたところでございます。 ○議長（槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
(2) 各種経済支援事業への申請状況及び給付状況を踏まえて、 市内事業所の業種ごとの経営状況をどのように捉えているの か伺う ２ ＧＩＧＡスクール構想への取り組みについて (1) ＧＩＧＡスクール構想をどのように捉え、取り組んでいく のか考えを伺う (2) 各教科等の指導におけるタブレット
う (2) 令和２年度から小学校英語が教科化されることにより英語 力の向上を図るための取り組みを伺う (3) 情報通信機等の導入による課題について伺う ・ 教員の指導力の向上をどのように図っているのか ・ 全ての教室にＷｉ−Ｆｉの整備は整っているか ・ 教員に対するタブレット
10款２項１目17節備品購入費8,357万6,000円の増は、小学校における分散授業や遠隔授業を実現するため、児童１人１台のタブレット端末及び電子黒板を整備しようとするものでございます。 10款３項１目17節備品購入費3,894万4,000円の増は、小学校と同様の理由により、中学校にタブレット端末及び電子黒板を導入しようとするものでございます。 11ページへお進み願います。
こちらにつきましては、臨時休業によるオンライン授業に備えた目的と、あとは今年度タブレットの購入を予定してございますので、こちらと併せて活用することでＩＣＴ教育の推進を図るということとなってございます。現在でも各校に１台は電子黒板ございますので、今でも授業では動画等を映したりとか、デジタル教材等を映したりということで活用はしているというところでございます。
上から２つ目の２目教育振興費の学校用コンピュータ整備事業費につきましては、国の補助を受けまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて全ての市立小学校に児童１人１台のタブレット端末を整備しようとするものであります。 これは令和５年度までに進めることとしていた児童１人１台のタブレット端末の整備が、国の補正予算により前倒しすることとされたことから、事業費を増額するものであります。
あとは、タブレットの購入というふうな事業の構成になってございます。無線ＬＡＮの環境整備につきましては、ネットワークの構築に向けての設計の提案等を業者から頂く余地はあると思ってございます。 発注方式につきましては、他の自治体等の事例を参考にしながら、契約担当課と協議して、適正な発注に努めていきたいと思ってございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
その中で、市長の施政方針に対する代表質問の導入、また、災害対策行動指針により災害情報が各議員に提供される体制、また、タブレットを活用したＩＣＴ化の推進などを進めてきたところであります。 まだまだ解決する項目は残っておりますが、残任期間中に全ての結論を出すように現在取り組んでいるところであります。
また、子供たちへの指導につきましては基本的に教員が行いますが、子供たちは既にパソコンやタブレットは使っておりますので、使い方については問題ないものと考えております。 それから、トラブル対応につきましてですが、現在も委託業者との保守業務契約の中に点検整備やトラブル解決支援、ソフト利用指導等も含まれておりますので、これを継続していくものと考えております。
その中では、タブレットについては授業担当教員分と最大クラスの人数分、電子黒板は全普通教室、特別支援学級用各校１台、無線ＬＡＮ環境は全普通教室、電子黒板が入った特別支援教室、体育館に導入済みとのことでした。 現在、コロナ禍の中で登校することができず、教育を受ける権利の保障ができると、オンライン授業を始めた学校も全国的には出てきています。
このことから、本市においても国の児童生徒１人１台端末整備事業を活用し、今年度において全児童生徒へのタブレット端末の整備を検討しております。 次に、オンライン授業についてでありますが、今後感染者が確認されるなどにより学校が長期の臨時休業になった場合においては、オンライン授業は有効であると考えております。
コロナ禍による休校によって、スマートフォン、タブレット端末、携帯型ゲーム機器など小型のデジタル製品を使用する時間が長くなっているということで、文部科学省の統計によりますと、裸眼の視力1.0未満の小学生、中学生、高校生というものが急速に増えているということで、令和元年には過去最高になって、悪化の傾向に向かっていると。
また、オンライン授業の実施に当たっては、通信環境だけではなく、現在、子供たちがタブレット等の情報端末を所持していないことや端末を操作するスキルを身につけていないこと、さらには指導する教員がオンライン授業に不慣れであり、準備に多くの時間を必要とすることなど、オンライン授業の実施に向けての課題は多くありますが、今後、情報端末の整備を初めとして、オンライン授業にも関係するＩＣＴの教育環境を整えてまいりたいと
ハザードマップ、また避難経路は重要でありますけれども、それに加えて危険箇所にＩoＴ、画像センサー、また水分センサー、変位センサーをあらかじめ設置をして、常時モニタリングを行い、その個別設備管理データベースと地形データベース、そして気象情報データベースから予測シミュレーションして、瞬時に危険情報を住民のスマホやタブレットに届けるシステムも重要であります。そこで、以下お伺いをいたします。