花巻市議会 2021-03-03 03月03日－03号
新年度は児童生徒１人１台のタブレット端末が整備され、教員のサポートとしてＩＣＴ支援員が配置される等、教育のＩＣＴ化がスタートいたします。国の２０２１年度予算案では、デジタル教科書について、義務教育段階の遠隔教育や、デジタル教科書、教材の整備、活用を促進するとして、学習者用デジタル教科書普及促進事業費２２億１，４００万円が計上されております。
新年度は児童生徒１人１台のタブレット端末が整備され、教員のサポートとしてＩＣＴ支援員が配置される等、教育のＩＣＴ化がスタートいたします。国の２０２１年度予算案では、デジタル教科書について、義務教育段階の遠隔教育や、デジタル教科書、教材の整備、活用を促進するとして、学習者用デジタル教科書普及促進事業費２２億１，４００万円が計上されております。
本研修会では、雫石町の目指すＩＣＴ教育の理念、導入されるタブレット端末、ソフトの使用方法、それらを活用した授業実践等を提供し、子供たちのＩＣＴ教育がスムーズにスタートできるよう準備することとしております。 来年度は、今年度立ち上げたＩＣＴ活用検討委員会を継続して開催し、各校のＩＣＴ活用の現状、新しい活用法や諸問題を共有する機会を定期的に設けてまいりたいと考えております。
高齢者を対象としたタブレット端末の無償貸与及び操作方法の習得を目指した講習会による現段階の効果と課題はどうか、また次年度以降事業展開の方向性はどうか、答弁を求めます。
既に２０以上の国や地域で活用されているタブレットを使用した勉強法が、どのような学習効果をもたらすのか、また、その弊害についてどのように考えているのか、先進地域の現状を踏まえてお伺いします。 ３項目めに、今後予定されているデジタル教科書導入についてお伺いします。
特にも、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台配備したタブレットを学習に積極的に活用し、子供たちの学びの充実を図るなどＩＣＴ教育を推進してまいります。 「子どもを育む環境づくり」につきましては、子供たちが地域との交流や地域を深く理解する活動に取り組むなど、地域づくりに寄与する特色ある教育活動を推進してまいります。
さらには、１人１台タブレット型端末の導入に伴い、子どもたち一人一人に質の高い学びが保障され、急速な情報化社会にも対応ができるよう、ＩＣＴ機器の活用にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に教育大綱の２つ目である「一人ひとりを大切にした学校教育の推進」についてであります。
また、児童生徒に１人１台のタブレットが配置されたことから、効果的な活用方法について教員対象の研修会を開催し、各学校のＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。 次に、豊かな人間性や社会性の育成については、道徳の授業をはじめ、各教科、総合的な学習の時間など、あらゆる学校教育活動を通して、友達や自分の命を尊重する態度、思いやりの心、郷土を愛する心の育成に取り組んでまいります。
例えばＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒へのタブレットの配付や、教室での大型ディスプレー、それから電源装置など、ハード部分については着実に配置・配備されるというふうに思っております。 しかしながら、教職員の間には、例えば導入の場合の機器の取扱いであるとか教材アプリの活用であるとか、それについての指導とか研修とか十分にあるのだろうかという不安があるようです。
また、ＲＰＡ、ＡＩ、タブレット端末などを積極的に活用して行政事務の効率化を加速させながら、あらゆる業務のデジタルファースト化を見据え、ＩＣＴ人材を確保した上で専門部署を新設するなど、スマート自治体への転換に向けて体制を強化してまいります。
ただ、タブレットを使うわけですけれども、その電磁障害、一般的に電磁障害というのはよく言われるのはスマホとかそういうのを見ている、長期に見ているという部分があるのかなというふうに思います。ただ、基本的にどういうふうなものをもって電磁障害というのかということの定義そのものがはっきりしていませんので、ここはそういう部分ではちょっと私として答弁は控えたいと思います。
◎教育次長（佐藤勝之君） 国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、タブレット１人１台と無線ＬＡＮ環境工事ということで進めておったわけでございますが、タブレットにつきましては２月か３月で全て納品が終わるということで、無線ＬＡＮ環境につきましては想定よりちょっと仕様書等に、発注に時間かかりまして、終了時期といたしましては１学期中の終了ということで、それを活用した事業につきましては２学期から始まるということで
ワークショップにおきましては、光ブロードバンドサービスに限らずＩＣＴ、情報通信技術を活用した行政サービスとしまして、例えば市民センターの講座を自宅で受講できるようにするオンライン研修、また、支所などの相談窓口にタブレット端末を設置し、本庁とのオンライン相談などのアイデアが出されたところであります。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育のＩＣＴ化を推進するため、学習用タブレット端末を買入れしようとするものでございます。 お開き願います。資料は、取得する財産の概要でございます。１、取得する財産の名称、学習用タブレット端末。２、取得する財産の概要、（１）、配備先・台数、大船渡市立小・中学校各校、2,423台。
一方では、市内小・中学校の83％が既に30人以下の学級であること、今後進むＧＩＧＡスクール構想によって１人１台のタブレット貸与等が検討されており、自宅に居ながら授業に参加できる環境の整備が期待されております。 このため、新型コロナウイルス感染防止対策の側面から少人数学級を議論することは、現状にそぐわないという意見もありました。
加えて、ＧＩＧＡスクール構想に沿って今年度整備する学習用タブレット端末を使用した授業でも活用することができるものです。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。
これからのタブレットとか、いろんなそういう機材の良い物が出てくるわけですけれども、私どもは自ら体験して、そういった世の中を先輩から習ったものを出していくところには、今教育の理念とか、そういった面から見るとすごくいい面と、置かれて忘れ去られるものが怖い感じはいたします。
２、取得する財産は、種別、教育用機器、名称は児童生徒及び教職員用タブレット端末等でございます。数量は一式で、取得価格は１億７２８万３，０００円でございます。 ３、取得の方法は買入れです。 ４、契約の相手方、住所は記載のとおりで、氏名、エクナ株式会社、代表取締役、吉川和彦。 令和２年１２月１５日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。学校教育の用に供するタブレット端末等を買入れしようとするものである。
遠隔手話通訳サービスは、そのような状況において、タブレットやスマートフォンのビデオ通話を利用し、別の場所にいる手話通訳者を介して、聴覚障害者と相手方とのコミュニケーションを支援するものであり、本年10月から、東北では宮城県が初めて運用を開始したところであります。
同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。
加えて、現在、大型提示装置を各教室に１台、タブレット型パソコンを各学校に１学級分を基本として配置するなど、ＩＣＴ教育の環境整備を進めています。これらのＩＣＴ機器を活用し、プログラミング教育の充実や情報活用能力の育成に取り組みます。 ３つ目は、「心の教育の充実」です。