紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
近年、新聞報道でも取り上げられていましたが、金ケ崎町事業として認知症高齢者らの見守りのため、自宅外で見つけた人が、専用のＱＲコード付シールを衣服などに貼って、スマートフォンを活用して家族に居場所を知らせる事業を開始しました。金ヶ崎町によると、ＱＲコードを使った見守りは県内初で、今後さらなる高齢化が見込まれる中、迅速な保護と家族の安心につながる取組をしています。
近年、新聞報道でも取り上げられていましたが、金ケ崎町事業として認知症高齢者らの見守りのため、自宅外で見つけた人が、専用のＱＲコード付シールを衣服などに貼って、スマートフォンを活用して家族に居場所を知らせる事業を開始しました。金ヶ崎町によると、ＱＲコードを使った見守りは県内初で、今後さらなる高齢化が見込まれる中、迅速な保護と家族の安心につながる取組をしています。
令和元年10月に行われた実証実験の際は、予約の手段として電話９割、スマートフォン１割でしたが、現在の状況を伺います。 ○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。 ◎企画課長（鎌田千市君） 阿部美佳子議員から、現在の利用状況、電話とスマートフォンとの割合ということでございました。 事業者さんからの聞き取り、ヒノヤタクシーさんからの聞き取りによりますと、やはり電話がほとんどということでございます。
２款１項10目12節委託料の右説明欄、戸別送受信機導入委託料5,951万円の増は、携帯電話やスマートフォンを所持していない高齢者等を含めた全ての住民に対し、新型コロナウイルス感染症などに関するメッセージやアラートを適時、適切に発出し、不要な避難を抑止し、避難所の混雑緩和により感染防止につなげるため、戸別送受信機を導入しようとするものでございます。 ７ページへお進み願います。
まず持続化給付金の申請の状況でございますけれども、おっしゃるように非常にハードルが高い方がいらっしゃるということは私どもも承知しておりますし、窓口において何とかお手伝いができないかといろいろ相談はしているところでございますが、いかんせんパソコンあるいはスマートフォンでの申請が必要ということは代え難いものでありまして、私たちとしては、できるだけ書類が整って１回の申請でできるように分かりやすく説明をする
インターネットの接続している家庭というのは、おそらく、携帯、スマートフォンもお持ちでないかというふうに思うわけではございますけれども、果たしてインターネットが入っていないところは、その接続からということで、そこがまず一つ、課題になるのかなというふうには受け取ってはおりますけれども、ただ、インターネット放送局、やっぱり有線放送と同じように、そういったものが実現の際には、ぜひ防災情報も流していきたいなというふうに
町で今、スマートフォンなどで登録することを行っておりますが、どれだけの方が登録されているんでしょうか。 また、周知するための努力としましても、こういう状況の方には、絶対登録していただきたい、そういうふうな方がおいでになると思うんですけれども、そういう周知の点はどのようになっているか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 熊谷消防防災課長。
また、ゲーム、スマートフォンなどの情報通信機器の健全な利用についても子どもたちの生活習慣の改善の視点から推進してまいります。 第５は、多様な支援の充実を図る学校づくりについてであります。 特別な支援を必要とする児童・生徒については、個別の支援に注力するとともに、町の就学支援委員会において、医療や福祉等の専門的な見地からの指導、助言に基づき就学相談を進めてまいります。
また、現在、情報端末を持たない高齢者世帯をはじめ、行政区長や民生児童委員に配布する戸別受信機の導入の検討を進めており、これまでの携帯電話やスマートフォンへの一斉配信のほか、データ放送や戸別受信機など、多様な伝達手段による災害情報の提供を目指してまいります。 次に、インターネット放送についてお答えいたします。
また、私たち消費者側にとりましても、スマートフォンを持っていない、あるいはやはり現金での決済のほうがなじんでいるというようなお声もやはり一定程度聞かれているところでございます。 そうは申しましても、新しい制度として一定のメリットもありつつ、この制度がスタートしておりますし、そのポイントのメリットをしっかり私たちも住民の方々にお知らせをしなければならないと感じております。
また、児童・生徒の肥満傾向の改善に向けての取り組みや、ゲーム、スマートフォンなどの情報通信機器の健全な利用について、子どもたちの生活習慣の改善の視点から推進してまいります。 第５に、いわての復興教育の充実を図る学校づくりであります。 いわての復興教育の推進につきましては、継続して「いきる」「かかわる」「そなえる」という３つの教育的価値を実践的に育ててまいります。
まさに教育の中身になるんですが、喫緊の教育委員会の課題は、各学校にＷｉ－Ｆｉの設備、つまり学校のどこの中にいてもタブレットだとかコンピューターあるいはスマートフォンが、情報を得るためにつながるという施設を整える必要があります。これは時間がかかるかもしれませんが、お金もかかる話であります。 という新しい時代の学び、子どもらはもう私たちと全然違います。
また携帯電話、スマートフォンを持たない人への伝達についても多様な手段を検討し対応するとしている。 一つ目、防災や行政情報が届きにくい情報弱者の実態の把握をする必要があるのではないか。 二つ目、ひとり暮らしや要支援者の情報弱者に対する伝達方法として、ローカルインターネット放送による伝達システムを開発している人が町内におり有効と考えるが、町の見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
なお、土砂災害の危険がある場合も含めまして、避難勧告等の周知については町のホームページ、Ｌアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メール等のあらゆる伝達手段により、直ちに地域住民等に伝達されるよう徹底を図るほか、被害が想定される施設等に対しては、直後、電話連絡を行います。
そして、多くの方々、こういった携帯電話、スマートフォンなどは持っているという状況がございますので、そちらからあるいは情報にアクセスして自分の行動につなげているといった方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
◎企画課長（高橋堅君） 音声化ということでございましたが、基本的にウエブアクセスビリティというのは自動読み上げソフトに対応できる文字になって、通常に入力した場合は読めない文字が出てくるということで、自動読み上げソフトに対応できるソフトのウエブアクセスビリティということになりますので、例えばスマートフォンであればそういった読み上げ機能を使うとか、パソコンであってもそういうソフトを使うということで可能だというふうになります
それから、あと地域行事のお知らせについては既存のメディア、今までももちろん、紫波ネットやホームページとかでも見られますし、全戸配布していますから見られるんですけれども、やはり有線でお知らせとかがあれば、行事への参加意欲といいますか、そういったものも出てくるのかなというようなことがなくなるのではないかなというようなこともありますが、答弁の中にスマートフォンに対応させるホームページ、読み上げ機能の話が出
今日的課題であります子どものスマートフォンやインターネット等のトラブル予防と対処につきまして、学校との連携を図り、教育振興運動でも取り組みを推進します。また、協調性や忍耐力、自制心などを育むため、引き続き社会参加活動の支援や子どもの居場所づくりの事業を推進し、町における教育振興運動の伸展を図ってまいります。 第２に、快適に学び続けられる環境づくりであります。
今、学力時間について話しましたけれども、スマートフォンに関しても小学校では約２割から３割、５人に１人持っているという確認です。つまり、調査の中で「あなたはどのくらいスマホとかゲームをやっていますか」という時間を聞いている設問肢があるんですが、一番最後に、もともと、そもそも持っていないという選択肢があるんですが、いわゆる逆算ですね、それを見ますと、小学校では５人に１人くらいしか持っていない。
次に、高校生のスマートフォン、パソコンを使ったインターネット利用がふえていると報道されております。日常のように使われているところでございます。 答弁にもありましたけれども、有権者には電子メールでの選挙運動は禁止となっているところでございます。周知徹底をしていくということでございますけれども、選挙管理委員会としてはどのような形で周知を徹底していくのか。
ただし近年、ここ20年ぐらいですか、携帯電話あるいはスマートフォン、いわゆるＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、大変便利な世の中になりましたけれども、これは子どもに対して親が買い与えているわけですので、いつどこで与えるか、先ほどの家庭教育の問題もあわせまして、学校と家庭が一緒になりながら、学校教育から社会教育、家庭教育との連携の中で進めていかなくちゃならないなと思っています。