釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
その中で、パソコンやスマートフォンで、防潮堤が破堤する、しないなどの状況を変えて浸水区域を見比べたり、歩行速度を変えて最寄りの避難所まで移動時間を計ることが閲覧できるということですが、これはどれくらいの市民が閲覧できるか、お伺いします。簡単にお願いします。 ○副議長（菊池秀明君） 防災危機管理課長。
その中で、パソコンやスマートフォンで、防潮堤が破堤する、しないなどの状況を変えて浸水区域を見比べたり、歩行速度を変えて最寄りの避難所まで移動時間を計ることが閲覧できるということですが、これはどれくらいの市民が閲覧できるか、お伺いします。簡単にお願いします。 ○副議長（菊池秀明君） 防災危機管理課長。
デジタル障害者手帳ミライロＩＤとは、民間企業が提供するアプリで、スマートフォンに無料でダウンロードし、アプリ内に情報を登録することで手帳情報がスマートフォンの画面に表示できるようになり、ミライロＩＤ導入施設を利用する際に提示することで障害者割引を受けることができるというものです。
次に、コミュニケーション能力醸成の取組と啓発ですが、子供たちのコミュニケーションの状況を見ますと、直接会ったことがない不特定多数の人とインターネット上でつながる、直接話さないでスマートフォンのＬＩＮＥやＳＮＳで相手に伝えることで、相手の表情や言い方から気持ちを察したりすることができずに誤解が生じる、仲間外れをおそれて相手に同調する、人間関係がうまくつくれず、ちょっとした人間関係のトラブルからなかなか
300万かけてシステム改修して、今後スマートフォン用いてできますよとか、あとオンラインとオフライン融合図っていきますよといったときに、現時点で60名だとちょっと寂しいなと。
書かない窓口とは、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、マイナンバーカードの有無にかかわらず、各種申請書の手書きをなくすことで住民の負担軽減を図るとともに、スマートフォンやパソコンを活用して事前申請を可能にすることで、待ち時間等の短縮を図ろうとするものであります。
また、県内他自治体の取組事例を見ますと、マイナンバーカードとスマートフォンを組み合わせた行政サービスとして各種イベントの申込みや申請手続のサービスといった事例があることから、当市も、現在策定中のＤＸ基本計画の考え方の中で、取組可能なサービスについて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
加えて、運動習慣の定着に向けた取組を市内スポーツクラブと連携して行うほか、現行の健康チャレンジポイントを見直し、当市のＬＩＮＥアプリでの参加やスマートフォンでのポイント獲得を可能にするなど、働き世代が参加しやすい環境を創出することで、若い世代の健康づくりの意識醸成に努め、行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。
このことから、来年度以降、若い世代の方の参加を促すために取組として、スマートフォンのアプリによる参加登録や、ポイント満点時の特典については、従来の商品券に加えてデジタルギフトカードでも行うことや、ポイントを付与するメニューについても、若い世代の方が興味を持ち参加しやすいものに拡充することなどを検討しております。
私が高校生であるとか中学生の頃にやっとＳＮＳみたいな走りが出てきたというような世代でございますので、なかなかＳＮＳというものに対してなじみがない方も多いと思うんですが、今では、防犯上の理由ですとか、また親子の連絡手段の一つとして、スマートフォンであるとかタブレット端末といったものを所有する、ないしは持ち歩かせているというような保護者が多いんです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、人との交流も制限されることを考えますと、新たなシステムといたしましては、カメラ、タブレット、スマートフォンなどの導入とかも考えていかなければならないのかなというふうに捉えてございます。
このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。
次に、当市の税金、使用料等の納付金におけるキャッシュレス決済による納付状況についての御質問ですが、当市での各種税金、使用料等の納付につきましては、本年４月から16種類の税金、手数料について、利用者自身のスマートフォン決済アプリを利用しての納付、いわゆるスマホ決済ができるようになりました。
菅政権は、デジタル庁創設により、国・自治体のシステムは統一標準化され、マイナンバーカードの普及促進が進み、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育等の推進を図るとしています。 私は、市民の暮らしに役立つデジタル化は必要という立場です。しかし、政府の行政のデジタル化には、多くの問題点が指摘されています。
現在は紙媒体での対応をされていますが、デジタル化が推奨されている昨今、子育て世代のスマートフォン所有率は高く、電子母子健康手帳の活用と紙媒体を併用している自治体が増えています。
その後、近年では情報メディアのスピード化で、身近にあって便利なスマートフォン等は幼児期より手軽に遊べる道具ともなり、その所有率は主要都市の小学生高学年で34％、県内では6.2％、中学生においては主要都市75％、県内では42.9％と、小学生から中学生になると一気に７倍となっているとの報告があります。
同庁は、体力低下の要因として、運動時間の減少や肥満の児童・生徒の増加、朝食を食べない児童の増加のほか、テレビやゲーム、スマートフォンなどの画面を見るスクリーンタイムの増加を挙げております。 釜石市の小・中学生の体力は、全国及び岩手県平均と比較して、どのようになっているのか。また、小・中学生の体力低下の要因に対して、どのように考えているのかお伺いします。
これはまずコロナに関係なく、そういう必要があれば対応していくということでありましたが、今多くの方がスマートフォンやら、タブレットだったり持っていらっしゃいますので、意外と対応ができる方が多いかとは思うんですが、やはり中にはそういった機器を持っていないとかＷｉ－Ｆｉの環境が整っていないとか、いろんな事情でそういう支援を受けたくてもできないという方も出てくるのではないかなというふうにも考えられます。
読書は、紙媒体に限らず、パソコンやスマートフォン等で閲覧できる電子書籍や、聴く本と呼ばれるオーディオブックなど、それぞれに特徴はありますが、読書する人の置かれている状況に応じた選択ができる環境が整いつつあります。
また、先ほど述べたシステムを導入できれば、自宅のパソコンやタブレット、あるいはスマートフォンでも利用できるようになりますので、負担の少ない通信料で利用することが可能になります。 課題としましては、タブレットを家庭に持ち帰って自宅のＷｉ－Ｆｉにつないだ際のセキュリティーがあります。これについては、現在対応を検討中でございます。
今般、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などが児童生徒に急速に普及しており、これらの利用によって、子供たちがトラブルや犯罪に巻き込まれる事例が発生しております。