陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日-02号
つまり5人に1人がスマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。
つまり5人に1人がスマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。
市役所担当課のほうにも、いわゆるパソコンとかスマートフォンを使えないような方からは、様々な取扱い、寄附方法等についての紹介というものはあるところでございます。 ◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。 ○議長(福田利喜君) 松田修一君。 ◆2番(松田修一君) 今対応についてあえて聞いたのは、やっぱり結構これは無視できない大事なことなのかなというふうに思ったのです。
そのことは市でも把握されていて、声なき声に支援を届けることは課題だということをおっしゃっていたのですけれども、社会のデジタル化が進んでいる今、例えば家に籠もっていても、スマートフォンやパソコンを使って行政の情報を御覧になっている方もいると思います。
この間、本市ではデジタル機器に不慣れな高齢者の方々にスマートフォン教室、タブレット貸与などが行われてきました。GIGAスクール構想もあり、多くの市民にとってかつてないほどデジタルが身近な存在になっています。
本市のホームページにつきましては、閲覧者の利便性向上を念頭に置いた情報分類、デザインの見直し、近年のホームページ利用者の増加やスマートフォンなど、閲覧環境の変化への対応等を目的に昨年度リニューアルを行ったところであります。
今後の方向性といたしましては、国においては令和2年度に携帯ショップや地元ICT企業による高齢者向けのスマートフォンの使い方講座やマイナンバーカードの活用などの取組について実証実験を行っており、令和3年以降もこの実証事業を全国に拡大していく方針を掲げておりますので、本市におきましてもこの方針に基づき民間企業等とも連携を図りながら、ニーズの把握や活用支援に努めていくこととしているところであります。
恐らくその時代が到来すれば、本日の一般質問でも扱うようなICT化も進み、若い世代は全員プログラミングの基礎知識があり、80代、90代の世代の方も当たり前のようにスマートフォンなどのデバイスを使いこなす、そんな社会になっていることでしょう。 また、2040年問題に関する三菱UFJコンサルティングレポートによると、多元的な社会という単語が出てきます。
一方で、広報紙につきましては、ホームページと比べ情報伝達の速さや伝達する範囲は異なるものの、市の主要施策や催し、暮らしの情報等、生活する上で必要となる情報を中心に、市民の皆様に向けてより分かりやすく提供するものであることから、インターネット環境やパソコン、スマートフォン等をお持ちでない方やそれら機器の操作が苦手な方でも気軽に閲覧できるという利点も生かし、知りたい情報を分かりやすく正確に伝え、また地域
スマートフォンのアプリで、誰でも無料でインストールすることが可能であり、過去に陽性者との濃厚接触があった場合に、アプリから確認することができ、早期に自身が濃厚接触者かどうか知ることで、無症状の段階から感染拡大防止の行動を取ることができる点が大きな利点であると考えております。 次に、各種施設における防止策についてであります。
このことから、商工会や農協、漁協に御協力をいただき、持続化給付金の申請に係る相談、支援窓口を設置していただくことにしており、インターネット手続であっても必要書類とスマートフォンをお持ちいただければ、窓口において各相談員と一緒に手続を進めていただくことが可能となったところであります。
また、各地区コミュニティセンター及び避難所に指定されております市内の小中学校の体育館につきましては、公衆無線LANサービスを提供いたしており、日本語を理解することが難しい外国人の方には、スマートフォン等を利用し情報収集が行える環境を整備いたしております。 次に、津波避難訓練から得た教訓と改善すべき点についてであります。
利用者の需要に応じて複数の交通サービスが提供され、ルート検索から予約、運賃決済まで、スマートフォンなどの端末一つで行えるような仕組みなどがあります。
無線LANの一種であるワイファイは、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大と無線技術の発展に伴い、インターネットへの接続手段として定着し、観光や防災など幅広い分野での活用が見込まれているところであります。
そのためには、今まで皆さん持っているスマートフォンとか携帯電話とか、災害の際に情報を得るための機器というか、そういうものも非常に大切だと思うのですけれども、そういうものに対する指導というか、そういう観点はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(伊藤明彦君) 答弁。 ◎防災局長(佐藤由也君) 議長。 ○議長(伊藤明彦君) 防災局長。 ◎防災局長(佐藤由也君) 防災局長からお答えします。
このようなことに対応する手段として、さきに述べた戸別受信機やメール配信があるかと思いますが、それぞれに一長一短があり、戸別受信機貸与は1戸に1台、メールについては携帯電話、スマートフォンの所持率が高くなっているとはいえ、その設定や使い方がわからない、できないという方々も多いのではないでしょうか。
公開する情報の作成に当たっては、見やすさ、わかりやすさに配慮することを心がけておりますが、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末機器の能力向上を背景に自治体等が保有する公共データについては、利用者がより活用しやすく、二次利用が容易にできるデータ形式での公開が求められているところであります。
また、スマートフォンやタブレットの普及により、インターネット接続による情報の取得も容易になっていることから、現在一本松茶屋にワイファイ機能つきの自動販売機を設置し、来訪者が無料で利用できる環境を整備しておりますが、このような機能を活用した無料ワイファイスポットの拡充を図りながら、訪れた方々に市内の観光施設や仮設商店街等への周遊を促す情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
また、普及が進むスマートフォンやタブレット等の位置情報機能を使い、地図上に現在地を表示し、各施設の情報を入手できるといった機能や、多言語に対応した地図や説明を表示するなどの活用策についても検討してまいりたいと考えているところでありますが、昨年度においては県沿岸広域振興局の委託事業により、震災語り部IT活用モデル構築調査事業として、震災前後の写真等を電子化し、タブレット端末を利用した語り部ガイドのモバイル
しかし、光ファイバー網の整備と同時にWi―Fi化を進めることにより、スマートフォンなどでの通話が可能となるほか、パソコンでインターネットも利用できます。災害時の通信手段としての効果も期待されることから、市内でWi―Fi化を進めるべきではないでしょうか。特に避難所となる施設には、発電設備とあわせて早急に整備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。