宮古市議会 2021-12-16 12月16日-05号
まず、議案第2号 令和3年度宮古市一般会計補正予算(第12号)でありますが、2款1項1目情報システム運用事業について、委員から「3年ごとに行われる電気設備法定点検に伴う経費のことだが、今後も3年ごとにこの費用負担が発生するのか伺う」との質疑があり、「今後は、この費用負担が発生しないように電気の系統の配電盤を分ける工事を予定している」との答弁がありました。
まず、議案第2号 令和3年度宮古市一般会計補正予算(第12号)でありますが、2款1項1目情報システム運用事業について、委員から「3年ごとに行われる電気設備法定点検に伴う経費のことだが、今後も3年ごとにこの費用負担が発生するのか伺う」との質疑があり、「今後は、この費用負担が発生しないように電気の系統の配電盤を分ける工事を予定している」との答弁がありました。
この中に、今のにも入っているかと思いますけれども、例えば地域包括ケアシステムの釜石で特化したものがあります。そういう会合の場とか、あと、今の認知症サポーター講座ですか、そういうものとか、さらにフォローアップ講座など、いろいろな集まりが役所の所管であります。そういったふうな場所でもこの啓発を行えばいいと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
また、当初の導入時に係りますシステム改修というのがございます。そちらのほうについては、約350万円ほどというふうに見込んでおります。 ○議長(木村琳藏君) 2番磯崎翔太君。 ◆2番(磯崎翔太君) まずは扶助費で1800万、審査等で諸経費で100万円、プラスシステム改修で350万円ということでございました。
今回の衆議院議員総選挙におけるそのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの合計4投票所の投票者数のみとなります。
◎危機管理課長(門脇純君) 今回の消防団員の出動手当、費用弁償の過払いの件でございますが、今年度第1四半期分の支払いに係ります専用システムの入力の誤操作により発生したものでございます。本来の入力時には使用されることのない操作ボタンをなぜか選択して入力したことにより、過去の入力データが反映されてしまい、新規分と合わせた形で登録されてしまったというものでございます。
殊にもデジタル化の流れ、エネルギーシフト、サーキュラーエコノミー、すなわち循環経済システムへの転換への対応、SDGsの達成は、本市においても当然の時代が到来しています。 著しく変化する今を超えて、望ましい未来を構想する力と明確なビジョンを提示することが、政治の道の上を歩んでいる私にも市長にも求められていると捉えています。
システムを提供して、その地域にあるタクシー会社さんがMaaSの形で交通をやると。そうすることで、決して新しい会社が入ってきたから、既存の交通会社が負けてしまうとか、そういうことではなくて、共存共栄を狙うというような領域があるかなと思って、そういうことをイメージして質問させていただきました。 次に、事業者が持続可能な事業を続けていくということで、起業の話も伺いました。
◆3番(西村昭二君) 二重投票のことは、よく聞く話なんですけれども、今、デジタル化の中で、基本的には私もちょっとシステム会社の方ともお話しして聞いてみたんですけれども、共有できるサーバーがあって、そこにネット環境があれば大丈夫ですという、技術的には何ら問題はありませんというお話を伺いました。
市といたしましては、大船渡市農業協同組合等と連携しながら、希望する認定農業者や新規就農者等を対象に農業簿記講習を案内するとともに、農業簿記の実施に必要なシステム等の導入費用の助成など、加入の促進に向けた支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲農家の複合経営についてであります。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、児童手当法の改正に伴うシステム改修費用130万円を計上するほか、地域型保育事業所を新規開設する事業所を支援する費用2,190万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,916万6,000円及び子ども・子育て幸せ基金403万4,000円を充当するものでございます。
また、再交付手数料の金額は、徴収する主体が替わったことによって変更はないか」との質疑があり、「市で徴収した個人番号カード再交付手数料は、これまでもカードを発行している地方公共団体情報システム機構に支払っており影響はない。今後も再交付手数料800円を窓口で徴収し、それを地方公共団体情報システム機構に支払う形であり、今までの事務と変更はない」との答弁がありました。
一次産業における担い手確保やがんばる起業者育成支援事業では人材に対して、たかたのゆめブランド化推進業務、ふるさと納税コンテンツ開発業務では市の産品の高付加価値化に対して、地域経済循環に係る調査実施業務はそれらをより効果的に循環させるシステムを構築する事業が展開されていました。今後産業振興に向け、各施策でより一層連携がなされること、市民、事業者も携わっていくことが求められます。
5つ目、本市では、一般家庭を対象に太陽光発電システムの導入促進事業を行っており、蓄電池システムも同様の事業が予定されております。この両システムの導入促進事業の対象を市内企業など事業所に拡大する考えがあるのかどうか。また、事業所を対象とすることで、本市の産業振興及び環境・エネルギー施策への姿勢を示すことができ、企業誘致などにも効果があると考えますが、見解を伺います。
森林の経営管理については、平成30年5月25日に森林経営法が成立し、平成31年4月1日施行され、新たな森林管理システムが導入されてから今年で3年になります。また、平成29年12月22日に決まった平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、うち森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されています。
公会計化に移行した際に、学校給食費を適切に管理する業務システムや運用体制、徴収、管理方法についての課題整理に、これまで時間を要しておりました。現在、文部科学省が示したガイドライン等を参考に学校給食費を公会計化に移行するため、学校給食費の管理業務システムの導入に向け必要な業務を整理、調整しているところであります。
また、家族の在り方、人々の価値観、ライフスタイルも多様化する中、自治体を中心とした地域運営を単なる行政事務システムによるサービス事業体として捉えるのではなく、例えば行政サービス事業体と地域共同体を合わせた地域大家族共同体のような捉え方に転換していく方向性が重要で、このことが我が事丸ごとの地域共生社会の実現つながるものと考えます。 そこで、伺います。
また、体制強化に必要なものとして、個別に支援情報を管理できる情報共有システムの導入や子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に実施するためのコーディネーターの配置が述べられています。
次に、感染防止用品につきましては、感染防止の徹底に向け、各校の状況に応じてフェイスシールド、アクリル板をはじめ、AI体温検知システムや空気清浄機等を設置しております。また、アルコール消毒液につきましても、学校の要求に応じ、不足なく用意ができております。
また、ナビゲーションシステムについても、事業者より定期的に照会があり、必要な道路情報については随時提供しているところでありますが、システムの更新作業が追いついていない状況と伺っているところであります。 市内の道路案内板については、これまで国、県、市で協力しながら設置してきたところであり、中心市街地や観光地、公共施設などへの案内看板についても設置を進めてきたところであります。
地域の地域包括ケアシステム構築についての御質問でございますが、一般的に地域包括ケアシステムの構築は、日常生活圏域ごとに展開することとされており、当市におきましては、生活応援センターのエリア単位で展開していくこととしております。