花巻市議会 2011-12-08 12月08日－05号
それから、これも課題でありました発電機を本庁５台、各支所単位で、３台から２台それにあわせた形でコードなど消耗品等について、購入したいと考えてございます。 ○議長（川村伸浩君） 藤井英子さん。 ◆１９番（藤井英子君） 備蓄についての講演を聞いてきたことから、また、担当課から資料もちょうだいしていますが、備蓄の項目について質問させていただきます。
それから、これも課題でありました発電機を本庁５台、各支所単位で、３台から２台それにあわせた形でコードなど消耗品等について、購入したいと考えてございます。 ○議長（川村伸浩君） 藤井英子さん。 ◆１９番（藤井英子君） 備蓄についての講演を聞いてきたことから、また、担当課から資料もちょうだいしていますが、備蓄の項目について質問させていただきます。
２．各自治体が独自に管理している「外字」は、延べ200万文字にも上ると言われており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。 ３．自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地財措置を含めた財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この原因は、ＡＥＤ本体とそれから電極パッドをつなぐコード、これが2004年に購入してから１度も交換されていなかったと。 経年の劣化で作動しなかったケースです。 コードは、仕様書で交換が必要な部品として記載されておりましたが、そこまで詳しく読んでいなかったということが原因の１つだったということであります。 あと、事故ではありませんけれども、最近のケースで皆さんもご承知だと思います。
平成22年６月定例議会で音声コードについてお伺いしましたが、まさに音声コードは、視覚障がい者のみならず、高齢者、外国人など、文章を読むことが困難な方にとって、文章を読み上げてもらえる音声コードは、情報のユニバーサルデザインの一つといえます。 ことし４月に音声コードを読み取ることのできる携帯電話が発売されました。来年の春には対応メーカーや機種がふえ、発売予定となっております。
今回の東日本大震災以後３月１８日には、民間業者までも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開いたしました。しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約２２０自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。
さらには、ソースコードも含めて公開しているので、容易かつ柔軟にカスタマイズも可能となっている。さらに、全国サポートセンターが西宮市情報センターに設けられていて、必要な研修や技術サポートなども無償で受けられる体制が整っている」と述べております。
県知事選ということですので、県のほうで、例えば公報に関しては、コンパクトディスク、ＣＤとかを活用して音声による公報をつくられるということで、それをダビングしていただいて奥州市もいただくというようなことでございますけれども、じゃ、そのいただいたものをどう生かしていくのかというところで、視覚障がい者の方々のその選挙公報、点字だけではなくコンパクトディスクの活用または音声デジタル化をして書類に印字する音声コード
グリーンツーリズムに対する思い出米については、農協さんとのタイアップでございますので、そういうふうな袋、あるいはＩＱコードでしたか、携帯電話で見るとホームページが見られるというようなそんなものも考えてみたりということで、これは農協さんと少しお話をしながら、もらってよかったなというふうに、素直に喜んでいただけるようなパッケージを考えてみたいというふうに思います。
次に、大きい３番目の携帯電話サイトのＱＲコードによる活用について。（１）番、観光用ポスターやイベント案内ポスターなどへＱＲコードを印刷をして、携帯電話サイトへのアクセスを容易にし、見込み客への観光情報の提供を行って、増客につなげたらどうかという考えですが、当局の考えをお伺いいたします。
あともう一つ、カード系の、クレジットカードとかいろんなカードが出ているわけですけれども、住民基本台帳カードにつきましては、ＩＣチップの中に住民コードだけが入っているものでございまして、その中で、例えば、それを紛失して他者に利用されるということについては、全くないとは言いませんけれど、そういう意味でのことは防げるものと思っております。まして、現在カードに２タイプあります。
それから、19ページにあります活字文書の読み上げ装置の件に関しまして、設置場所がどこになるのかということと、それから活字文書読み上げ装置の件に関しましては、音声コードをどういう文書につけるのか、またそのことを視覚障がい者の方にどのようにお知らせをするのかお伺いをしたいと思います。 それから、25ページにございます児童センターの件についてお伺いをしたいと思います。
これまで印刷物による情報はすべてだれかの介助の上に行われ、プライバシーが保てませんでしたが、３年前から音声コード読み上げ装置が整備され、視覚障害者への情報提供をよりスムーズに伝えるための改善がなされております。また、視覚障害者向け情報支援機器の研究開発が進み、来春には読み取り可能な携帯電話が商品化されるようであります。 そこで、お尋ねいたします。
音声コードの導入についてお伺いいたします。 全国に30万人を超える視覚障がい者、さらにはその予備軍を入れると164万人とも言われております。皆様がよくご存じの点字は、実は視覚障がい者の９割が読むことができません。糖尿病などによる途中失明の方々が圧倒的に多く、読めるようになるには相当の学習が必要になるからです。
◎水産課長（山根正敬君） ただいまのご質問でございますけれども、確かに宮古にはございませんが、港によってはコンセント等を用意して、船からコードを伸ばして電気を使っていただくと。そして市場でその電気代を持っているというところもあるというふうに聞いております。
◎総務課長（小林俊輔君） 定額給付金の事業に対する苦情という御質問ですけれども、この定額給付金の申請を受け付けしました３月時点では、申請書の書き方がわからないとか、例えば金融機関コードはどういうふうに書いたらいいのかとか、身分を証明するコピーをなぜつけなければならないのかといったような、申請に対する苦情というものは毎日のように寄せられましたけれども、給付事業に対する、そのものに対する大きなトラブルというものは
本会議でも議論になりましたが、住民票コード番号につきましてですが、住民基本台帳ネットワークシステムにおける１１けたの番号につきましては、利用制限が設けられておりまして、市町村及び国、都道府県で使用するが、基本台帳法で定めた機関でしか使用できないようになっております。したがって、現在は税務課とか福祉関係では使用しておらず、市民課、その住基ネットのみで使用しているということでございます。
これ私ちょっと詳しくはわからないのですが、住民情報システムということですから、住民基本台帳のコード番号のついた、国民背番号のついたシステム情報の中にこれが多分ドッキングされるのだろうなと思うのです。今まで、当初のネットワークを入れるときには、基本情報の基本４情報と言いましたか、住所、氏名、生年月日、性別、これだけですと。
そこで、その電子ファイルについてですが、例えば許可をした者にしかコピーをしないとか、こういうことがあるわけですけれども、一つの方法として、記録自体をコード変換しておくという方法も有効なのではないかなと。見た人が全然わからないと。役所で必要なときには、それをもとのコードに変換して出す。
まず、住民票コードにつきましては、これは平成18年に住基ネットワークが開始する時点ですべての町民の方にはがきでお知らせしているものでございますが、これを現在例えば年金の現況届等につきましては、第１回目の最初のときだけ住民票コードを記載して社会保険庁に報告するというふうな必要が生じてまいります。
これは町の方にも届いているかもしれませんし、あるいは県の方には５月の31日付で抗議の文書がついた形で写真も行ったと聞いておりますが、実はこの安定品目以外に搬入があるのではないかというようなこともありまして、ここにアルミ缶とか、あるいはコーキング材の付着した資材とか、それからいろんな銅線コードとか、あるいはさまざまなタイルとかというようなもの、塩ビ管というものも投棄になっているという現実の話でございます