奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
でありますとか、あるいはホームページで周知しておるところでございますが、ホームページのほうにはごみの品目別の50音順のリサイクルの方法、それからその仕方についてということで掲載しておるところでございますが、なかなか市のホームページのトップページから入ると非常に分かりづらいというか、届かないというようなお声も聞いてございますので、現在、そのごみの分別のリサイクルのページに直接アクセスできるようなＱＲコード
でありますとか、あるいはホームページで周知しておるところでございますが、ホームページのほうにはごみの品目別の50音順のリサイクルの方法、それからその仕方についてということで掲載しておるところでございますが、なかなか市のホームページのトップページから入ると非常に分かりづらいというか、届かないというようなお声も聞いてございますので、現在、そのごみの分別のリサイクルのページに直接アクセスできるようなＱＲコード
近年、新聞報道でも取り上げられていましたが、金ケ崎町事業として認知症高齢者らの見守りのため、自宅外で見つけた人が、専用のＱＲコード付シールを衣服などに貼って、スマートフォンを活用して家族に居場所を知らせる事業を開始しました。金ヶ崎町によると、ＱＲコードを使った見守りは県内初で、今後さらなる高齢化が見込まれる中、迅速な保護と家族の安心につながる取組をしています。
スマートフォンなどのカメラでバーコードやＱＲコードを読み込んで決済したり、逆にスマートフォン内に取り込んだアプリのバーコードを読み込ませることによって決済したりと、多種多様な決済方法が確立されてきております。
委員からは、目標達成のため、減少している集団回収の推奨や、ごみアプリやＱＲコードを活用したごみの出し方とリサイクルの周知について提言が出されました。 次に、「交通安全対策の取組み」について、昨年９月、市議会では当委員会が中心に取りまとめた政策提言を決議しておりますが、その取組状況について確認いたしました。
電子マネーのチャージ（入金）やスマートフォンのＱＲコード決済で買物をすれば、累計で１人当たり最大５，０００円分のポイントを受け取れることであり、予約申請は７月１日から始まっています。マイナンバーカードの普及に関し政府も四苦八苦しておりますが、最近６か月で例年とどのような変化が見られたか、お伺いいたします。
１つ目に新学習要領での教科書、ＱＲコードやデジタル教科書などの活用、２つ目に授業において文章作成やプレゼンソフトの利用や検索、そして英語動画の活用としての日常ツールとして使用、３つ目に教師の日常校務での使用を挙げています。 今後平時の３つの活用と緊急時のオンラインとしての活用など、学校現場においての活用は機能性が期待されますが、当市の小中学校への導入の考え方について伺います。
平成31年３月定例会にて、認知症高齢者の見守り支援策として、ＱＲコードを利用した見守り体制の充実を提案いたしましたが、介護者が高齢のため、十分な検討が必要との認識を示された上で、今後、様々な見守り方法と併せて検討したいとのことでしたが、その後、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 読書活動の推進についてお尋ねいたします。
実際に、今のもう教科書にはＱＲコードが掲載され、それをタブレットで読み込むことで関連資料や画像が表示されるといったような工夫がもう既に行われておりまして、活用していかなければならないという状況にございます。 当市としましては、１人１台端末導入に合わせまして、練習問題やドリル、それから過去の入試問題等、充実した内容のソフトを利用できるシステムを導入したいと考えております。
目商工振興費、中小企業持続支援事業費、市内事業所売上アップ応援「はなまき小判」発行業務委託料６，３５１万円は、スマートフォンを保有していない方々が多い７０歳以上の方々に、２，０００円分のはなまき小判を配布し利用していただくことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の売上げ向上を図ろうとするものであり、先日御決定いただきました一般会計補正予算（第９号）において予算措置いたしましたＱＲコード
ＯＫはまゆりネットの利用者には、キーコードと言われる患者番号が記載されたカードが発行されますが、令和２年３月末までのキーコードの発行件数は、5777件となっています。釜石保健医療圏の人口は３月末現在で４万4181人であり、約13％の住民にキーコードが発行されていることとなります。
中小企業持続支援事業費でございますが、この中身につきましては、まず中小企業の売上げアップの応援事業ということで、ＱＲコード決済事業者、これをＱＲコード決済を活用した中でポイント還元をしながら消費を喚起していくという事業でございます。 具体的には、決済金額の２０％につきまして、１回当たり最大１，０００円、期間のうち最大２万円を還元するという事業でございます。
本事業の実施に当たっては、市内の事業者の多くが既に導入済みであり、５００件以上の事業者が導入済みであると、そのように認識しております、新規に導入する方にとっても導入する際のコストが少ない、そして決済手数料も少なく入金までの期間が短いＱＲコード決済事業者を選定する予定であります。これについては、市内事業者に、その事業者の使い勝手についても聞いているところでございます。
それを踏まえ、来年度はのぼり旗によるＰＲ活動の展開や市の無線放送を通じた途中経過報告、自治会によるラジオ体操の取組、ＱＲコードを活用した参加報告方法の工夫を通して、参加率51％以上を目標に取り組んでまいります。
市といたしましては、令和２年度当初予算案において、国の補助を受けながら、マイナンバーカードの交付申請手続において、職員が申請者の情報を入力することなく申請書のＱＲコード等の情報を読み取り、申請者には無料で顔写真を撮影することで自分の顔写真を持参していただく必要がなく、さらに申請情報をその場で送信することにより、一連の申請手続がワンストップで可能となる、申請受付用のタブレット型の端末を追加して設置する
なお、次年度より使用する教科書には、タブレットを前提としてＱＲコードが埋め込まれており、様々なコンテンツの利用が可能になっております。紫波町では、これらの素材も有効に活用し、児童生徒の情報活用の向上を図り、未来を切り開く人材の育成に資してまいります。以上、北條喜久男議員の代表質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 15番議員。
このため、防災マップの作成に当たりましては、災害発生のおそれのある場合に市民一人一人が積極的に情報を収集して、早目の行動を取っていただくよう、二次元コードを活用して、道路や河川のライブカメラの映像や河川の水位情報をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるよう、工夫をして作成しております。 平成30年４月に全戸配布をしているところでございます。
備蓄品の選定につきましては、飲料水、食料のほかは、毛布、寝袋、床に敷くマット、発電機やコードリール、照明器具、少数ではありますが、Ｔシャツや下着、ジャージ、スウェット、防寒着などの衣類、おむつ、生理用品など必要最低限と思われるものを拠点避難所及び孤立可能性地区の備蓄倉庫等に備蓄しております。
この危機管理型水位のあれは、入るにもどこから入るかというのは、これ、ＱＲコードでやれば簡単にできるんですが、ＱＲコードがないと打ち込んでいかなければ、それから検索していかなければならないですね。ということは、今の現状のホームページのつくりであると、非常に私は瞬時にはなかなか情報を得るには、結構難儀な作業になるのではないかなと思うんです。
行政、民間の協業、横浜市が20年ほど前からコードを制定し、基本指針をつくり、数々の条例を制定して、民間との協働、協業を育ててきたというふうな文脈があると思います。本市の共通指針においても、行政側と民間が育ち合うみたいな、そういった方針を盛り込むというのはどうお考えでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
それと、別な事業ですが、同じページでコンコード市姉妹都市交流事業あるいはその前のページで姉妹都市・友好都市交流事業、中国三門峡市交流事業と、姉妹都市関連で３つの事業、今回補正で入っております。これ、それぞれの内容、あと３つの事業に分けた理由、あと特に姉妹都市・友好都市交流事業については全額が基金活用事業補助金となっているのですが、補助金ということはどこかへの事業の補助金というふうに捉えていいのか。