15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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釜石市議会 2021-06-22 06月22日-02号

もちろん、契約形態によっては、そもそも決済手数料が発生している事業者店舗があるのは事実ですが、MPM方式、つまり利用者店舗に表示されているQRコードを読み取って決済する方式で、直接契約を結んだ方は今後の有料化の対象となります。全国的には、MPM方式で直接契約を結んだ店舗等について、有料化になることでキャッシュレス決済を取りやめることも検討しているとの報道も出ております。 

釜石市議会 2021-03-15 03月15日-05号

そして、決済には、クレジットカードデビットカード、それから電子マネーQRコード決済等などの方法があると思いますけれども、全て該当するのか。ポイント還元率、そして、1人当たりの上限額などは、開始時期については決まっているのであれば、まずお伺いします。 ○議長(木村琳藏君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長山田裕子君) キャッシュレス決済ポイント還元事業についての御質問にお答えいたします。 

釜石市議会 2020-09-09 09月09日-03号

平成31年3月定例会にて、認知症高齢者の見守り支援策として、QRコードを利用した見守り体制の充実を提案いたしましたが、介護者高齢のため、十分な検討が必要との認識を示された上で、今後、様々な見守り方法と併せて検討したいとのことでしたが、その後、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 読書活動の推進についてお尋ねいたします。 

釜石市議会 2020-06-26 06月26日-05号

実際に、今のもう教科書にはQRコードが掲載され、それをタブレットで読み込むことで関連資料や画像が表示されるといったような工夫がもう既に行われておりまして、活用していかなければならないという状況にございます。 当市としましては、1人1台端末導入に合わせまして、練習問題やドリル、それから過去の入試問題等、充実した内容のソフトを利用できるシステムを導入したいと考えております。

釜石市議会 2019-03-05 03月05日-02号

当市との大きな違いは、配布するシールの中に個人情報が入力されたQRコードをつけることで、登録者が行方不明になった際に、発見者スマートフォン携帯電話等QRコードを読み取り、保護する際の注意点を確認できたり、直接家族に連絡がつながり、スムーズな引き渡しが可能になるとのことであります。当市においても検討する価値があるのではないかと考えますが、所見をお聞かせ願います。 

釜石市議会 2015-12-17 12月17日-04号

これに対して総務省のほうでは、今回、皆様にお知らせしたカードの下についているQRコードのところ、そこをスマートフォンで読み取ることによって、音声番号を読み上げるコードをつけてあるというような説明ではあるようなんですが、それがそこについてあるということを点字で示しておりませんので、結局のところは誰かにそのことを教えてもらうなり、確認してもらうなりというようなことが必要になるという状況になってございます

釜石市議会 2012-09-26 09月26日-03号

また、現在個人に付番されております住民基本台帳コード基礎年金番号などと混同され、住民に混乱を与えることも考えられます。 現時点では情報が少ないということもあり、市としては、10月に予定されている国の説明会を受けて、より詳細な部分まで検討を進めつつ、国会の動向を踏まえながら対応していきたいと考えております。 

釜石市議会 2010-06-15 06月15日-02号

これまで印刷物による情報はすべてだれかの介助の上に行われ、プライバシーが保てませんでしたが、3年前から音声コード読み上げ装置が整備され、視覚障害者への情報提供をよりスムーズに伝えるための改善がなされております。また、視覚障害者向け情報支援機器研究開発が進み、来春には読み取り可能な携帯電話が商品化されるようであります。 そこで、お尋ねいたします。 

釜石市議会 2009-06-19 06月19日-05号

総務課長小林俊輔君) 定額給付金事業に対する苦情という御質問ですけれども、この定額給付金申請を受け付けしました3月時点では、申請書の書き方がわからないとか、例えば金融機関コードはどういうふうに書いたらいいのかとか、身分を証明するコピーをなぜつけなければならないのかといったような、申請に対する苦情というものは毎日のように寄せられましたけれども、給付事業に対する、そのものに対する大きなトラブルというものは

釜石市議会 2002-09-26 09月26日-03号

住民票コード通知書が各家庭に郵送されました。市民1人1枚と理解しておりましたが、世帯主単位に1世帯全員が記載されているのはなぜでありましょうか。現在は、氏名、住所、生年月日、性別の4分類になっておりますが、国は二百数十の業務拡大に適用を検討されると聞きます。十分な情報公開国民的合意が前提でなければならないわけであります。

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