一関市議会 2020-02-25 第73回定例会 令和 2年 3月（第3号 2月25日）
このため、防災マップの作成に当たりましては、災害発生のおそれのある場合に市民一人一人が積極的に情報を収集して、早目の行動を取っていただくよう、二次元コードを活用して、道路や河川のライブカメラの映像や河川の水位情報をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるよう、工夫をして作成しております。 平成30年４月に全戸配布をしているところでございます。
このため、防災マップの作成に当たりましては、災害発生のおそれのある場合に市民一人一人が積極的に情報を収集して、早目の行動を取っていただくよう、二次元コードを活用して、道路や河川のライブカメラの映像や河川の水位情報をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるよう、工夫をして作成しております。 平成30年４月に全戸配布をしているところでございます。
通電火災は、地震による停電が復旧して、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災のことであります。 阪神・淡路大震災や東日本大震災の火災原因の約70％が通電火災と判明しております。 これを防ぐ感震ブレーカーは、一定の震度以上の揺れを感知すると、電気を遮断する装置であります。
○10番（佐藤浩君） 次に、学校の先生方には、生徒にプログラミングを教える立場であることから、要はコードを使ったプログラミング等について、これは先生方も知っておかなければいけない内容ではないかなと思うのです。
更新に当たっては、二次元コードというものを活用した川と道路のライブカメラ映像や、河川の水位情報をリアルタイムに確認できるように工夫をして、本年４月に全戸に配布をしたところでございます。
そのほかに、二次元コード、いわゆるＱＲコードを記載いたしまして、スマートフォン等で河川や道路のライブカメラの映像、それから河川の水位情報などをリアルタイムで見ることができるように工夫したものでございます。
具体的には、雇用保険の受給資格者証というのがあるのですが、それにどういうコードが振られてくるかというようなところと連動してくるものでございます。 ○議長（槻山隆君） 7番、那須茂一郎君。
この写真機は、申請に必要な証明写真の撮影と手続が一括して行える機器で、音声案内に従って顔写真を撮影後、各個人の交付申請書に記載されているＱＲコードを読み込ませることで簡単に申請ができるものです。 スマートフォンを持っていない高齢者などが手軽に申し込める環境づくりが重要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君） 黒川市民環境部長。
４ページから18ページについては、給水区域の別表になりますが、これまでの上水道と簡易水道の給水区域を合わせたもので、表現を統一し、給水区域の記載順位については市の字コード順に整理したものであります。
それで、市からＪ－ＬＩＳのほうに通知カード交付申請データ等をつくっていただくわけでございますけれども、そのときの情報としては住民票の中の４情報、住所、氏名、年齢、性別といいますか、あとは住民コードというような格好になろうかと思います。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 先ほど、民間に委託しているもの、頼んでいるものというようなご質問がございました。
これまでの11けたによる住民票コードとは異なる新たな12けたの個人番号、そして13けたの法人番号がいよいよスタートいたします。 この制度導入に当たっては、日本弁護士会も慎重に対応するよう求めてきました。 いまだにその対応は変わっていません。 そもそも制度創設の根拠もあいまいであります。
この原因は、ＡＥＤ本体とそれから電極パッドをつなぐコード、これが2004年に購入してから１度も交換されていなかったと。 経年の劣化で作動しなかったケースです。 コードは、仕様書で交換が必要な部品として記載されておりましたが、そこまで詳しく読んでいなかったということが原因の１つだったということであります。 あと、事故ではありませんけれども、最近のケースで皆さんもご承知だと思います。
さらには、ソースコードも含めて公開しているので、容易かつ柔軟にカスタマイズも可能となっている。さらに、全国サポートセンターが西宮市情報センターに設けられていて、必要な研修や技術サポートなども無償で受けられる体制が整っている」と述べております。
その際の総務省が発行したチラシによりますと、このシステムは住民の氏名、生年月日、性別、住所の四つの情報を住民コードで管理する地方公共団体共同のシステムであり、免許証などと同じように公的身分証明書として利用できるほか、市町村条例で特に定めれば、いろいろなサービスが受けられ、将来の電子政府、あるいは電子自治体の実現のために、その基盤として画期的な行政改革である、このようにうたい上げております。