釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。
このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。
口座引き落としが始まり、さらに近年ではコンビニ納付が大きな役割を果たしています。これらの納付方法は、いつでもどこでも納付が容易にできるようになり、納税組合の役員の皆さんの作業量を飛躍的に省力化することに大いに貢献することとなりました。
次に、納入状況の現状についてでありますが、学校給食費の現年度分の収納率は、平成21年度の時点では96.63％でありましたが、コンビニ納付制度の導入など多様な支払い方法に対応するとともに、学校給食センター運営委員会の方々がＰＴＡ活動の中で、保護者の納付意識の醸成を積極的に図られたこともあり、平成30年度の収納率は99.28％まで向上いたしました。
近年、納税に当たって利便性の向上のため納税方法の多様化を進めており、口座振替ですとかコンビニ納付など納税環境が変化している状況がある中でございますが、納税貯蓄組合の組織を通して納税していただいているというところが大きく、市の全体の収納率の向上につながっているものと捉えてございます。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
しかしながら、現下のＩＣＴ社会の加速化並びにさきに導入した市税のコンビニ納付等を初め、市内各地に点在するコンビニの果たす役割とともに、その活用に対する住民のニーズは日々増大しているものと認識いたしております。
さらに、市税のコンビニ納付や給食費の口座振替などを開始し、生活の多様化に対応したサービスにより、利便性の向上や収納率の向上に努めてまいります。 なお、持続的な災害復興支援として、３名の職員を沿岸市町村に１年間派遣し、引き続き被災自治体の復興業務を支援いたします。 以上、市政運営と主要な施策について申し上げました。
これまで納付書は窓口納付ということで、金融機関か市の窓口ということになっていたが、この事業で準備するものは郵便局、コンビニ納付、口座振替の納付方法が拡大になったための準備となるものとのことで答弁がありました。
２点目の収納率向上の取り組みにつきましては、金融機関等での窓口納付や口座振替に加え、身近な場所で時間を気にすることなく納付できるコンビニ納付を導入しており、市の広報やホームページ等で、税目ごとの納期をお知らせするとともに、納付方法についても周知を図っております。
以前、コンビニ納付を検討した際、郵便局でも取り扱いできるようにということで検討した経過がございます。
○５番（岩渕優君） それでは、次の質問に移りますが、先ほど総務部長からご答弁いただいた税の納付についてでございますが、先ほど私が、ある市民の方からということでお話しした事例でございますが、確かにコンビニ納付であれば話し合いによって調整をして毎月納付に切りかえることができる、ただ、先ほどご説明いただいたように、口座振替はできないと、コンビニであれば可能というふうになっておりますが、その方はご年配の方で
また、学校給食の集金方法は、コンビニ納付や一度手続すれば中学校卒業時までの自動的な振り込みなど、多様な収納方法が実現しています。小さな改善の積み上げも、子育てしやすいまちづくりではないかと私は思います。本市の震災後のこれまで、そしてこれからの取組について答弁を求めます。
本市では市税等の納税環境を向上するため、口座振替納付のほか、平成２０年度からコンビニ納付を導入しているところであります。その利用件数は年々増加の傾向にあり、納税の利便性が向上しているものと認識しております。
まず、コンビニ納付なんですが、ちょっと説明が不足しておりましたが、コンビニ納税につきましては、コンビニ本部というものが、日本全国のコンビニ店舗をまとめた組織がありまして、日本全国、大手のコンビニであればどこでも納付が可能というような仕組みになっておりますので、ほとんどのコンビニ店舗が納付可能ということになります。
あと、税のコンビニ納付の関係について若干お伺いしますけれども、今まで口座振り込みあるいは窓口で納付している方が、コンビニで払い込むのが便利になったということでそっちにみんな流れていったのでは、手数料とかマイナス要素があるわけでありますが、相当検討したと思われますが、何件あるいは何％ぐらいのコンビニ収納を見込んでその部分の実施に踏み切ったのか。