一関市議会 2020-09-07 第78回定例会 令和 2年 9月（第4号 9月 7日）
生きた英語の提供により、児童や教員の英語コミュニケーション能力を高め、また、児童の学習に対する意欲向上にもつながっていると考えております。 ３つ目ですが、本年度から英語指導に実績を持つ元校長でもある外国語指導専門員を１人配置しております。 全小中学校に訪問指導を行い、主に教職員とＡＬＴとのティームティーチング力の向上についての指導助言を行っております。
生きた英語の提供により、児童や教員の英語コミュニケーション能力を高め、また、児童の学習に対する意欲向上にもつながっていると考えております。 ３つ目ですが、本年度から英語指導に実績を持つ元校長でもある外国語指導専門員を１人配置しております。 全小中学校に訪問指導を行い、主に教職員とＡＬＴとのティームティーチング力の向上についての指導助言を行っております。
もうちょっと踏み込むと、このＩＣＴの活用、オンライン授業ですね、今、私が言ったのは自宅の中でのオンライン授業を想定しましたけれども、次は教室の中でのオンライン授業ということで、具体的には、例えば仮に室根中学校とか川崎中学校の生徒数が今少ないですよと、小規模学校の中の人数により多様性であったり、いろいろなコミュニケーションがとれないということが課題になっているという部分があると思うのですが、今、文部科学省
人との接触を極力避けることに代表される暮らし方、新しい日常の中で、いかに人とかかわるためのコミュニケーションをとるかを模索しながら質問をいたします。 大きな１点目、コロナ禍による市民生活の影響とその現状と対策を伺います。 まず、保育、教育現場の対応を伺います。 保育現場では、特にふれあいの大切な３歳未満児等の対応、放課後児童クラブでの３密の対策の状況を伺います。
そして、こちらのほうでどれほどお願いしても、その方とうまくコミュニケーションが取れないという方もいらっしゃるそうです。 今の報告によりますと、27件も移住されているという話をされましたけれども、そういうふうな話はお聞きしていませんか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤まちづくり推進部長。
また、小学生及び中学生の英語力やコミュニケーション能力の向上など国際感覚を養う取り組みを実施し、国際的視野を持つ人材の育成に取り組んでまいります。 次期いちのせき男女共同参画プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
これらの活動を通じまして、当事者と御家族とのコミュニケーションの改善を図りながら、地域とのつながりの回復といった社会参加を目指し、支援を継続的に行ってきているところでございます。 就労への関心がある方については、就労に向けた準備に取り組んでいただくために、いちのせき若者サポートステーションやジョブカフェといった就労支援機関が実施する各種セミナーや講座の利用を勧めているところでもございます。
○１番（岩渕典仁君） 職員は理解をされているということなのですが、全員ではないのですけれども、私も市の職員とコミュニケーションをとる機会があって、各事業について、各部署、各課の中では自分たちの事業に関しては、その事業を来年度、次の年度まで継続するようなことを一生懸命考えられているということは理解しています。
また、小学校の外国語活動や中学校の外国語教育の充実など、国際的なコミュニケーション能力の育成と異文化理解の促進に努めるとしております。 いずれも新学習指導要領で目指している方向と同一基調にあるものと思われますが、来年度が最終年度となっております前期基本計画を踏まえ、３点についてお伺いします。 １点目は、新学習指導要領の実施に向けた取り組みの現状と課題についてお伺いします。
○教育長（小菅正晴君） 英語教育の現状についてでありますが、まず新学習指導要領に掲げられている外国語の目標については、小学生から中学生までが外国語に触れ、最終的に聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと、これは４技能と呼ばれておりますけれども、この４技能の能力を総合的に高め、コミュニケーション能力を育成することにあります。
そういう中で、部活動については、例えば自主性とかやる気とか体力向上とかコミュニケーションとか、いろいろな部分で得ることが多いのだろうというように思いますので、そういうようなことを子供たち全員が参加する中で培っていくという考え方はあるだろうというように思っております。
英語の森キャンプ事業についてでございますが、英語での生活や国際交流を深める活動をして、英語力やコミュニケーション力を高め国際的な感覚を身につけるとともに、日本の文化や習慣を再発見しようという事業でございまして、グローバルな人材育成のための一つの事業でございます。
○12番（佐藤敬一郎君） 次に、４番目の質問に対する再質問を行いますが、指定管理者と市との情報の共有を密に行い、円滑な連携を図っていくために、担当者間のコミュニケーションばかりではなく、施設と担当課、関係部局、施設間の横断的な連絡会議など、意識的にネットワークを構築していくべきと私は考えます。 こういったネットワークが現在、構築されているのかどうか伺います。
また、生きた英語の提供により児童の英語コミュニケーション能力を高め、児童の学習に対する意欲向上にもつながるものと考えております。
○教育長（小菅正晴君） 確かに議員おっしゃるように、非認知能力ということで、学力だとかということとは別に、例えば物事に対して我慢する力だとか、それから人とコミュニケーションする力だとか、それから自然を感覚的に受け取る力だとか、そういったものが非常に大事だという部分がいわれております。
○14番（岡田もとみ君） 今の子供たちを取り巻く状況、親が抱えている問題などで、全国学童保育協議会によると、長時間労働や不規則勤務、不安定雇用など非常に厳しい労働環境の中で働いている保護者も少なくなく、指導員は、子供たちだけではなくて親に対するコミュニケーションや指導なども求められるという話でございました。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 就労準備支援事業につきましては、生活リズムが崩れているなどの理由によって就労に向けた準備が整っていない方に対しまして、例えば規則正しい生活の促しや、それからバランスのとれた食事の摂取などに関する助言指導や、挨拶をするなどの基本的なコミュニケーション能力の形成などに特化したものでございますけれども、これにつきましては現在の自立相談支援事業の中でもある程度行っているものでございますので
というのは、部活動に全員加入することによって、子供たちの、例えばコミュニケーション力とか、つらいことにも耐える力とか、目標に向かって努力することとか、そういったことが大きな価値があるわけです。
次に、新生児聴覚検査についてでございますが、新生児聴覚検査は聴覚障害を早期に発見し、早期に適切な支援を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語の発達などへの影響を最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象に聴覚検査を実施することが重要と捉えております。
そういう中身で、例えば依存の問題、こういった情報機器への依存の問題がありますし、それは学習への弊害になる部分は非常に大きいというように考えますし、それからいじめ等、あるいは何かの犯罪行為に巻き込まれる危険性、それから小中学校の時代にはむしろそういう機器よりも、子供同士直接対面しながらのコミュニケーションということがより大切だろうということ、そういったことを総合的に勘案しまして、ＰＴＡ連合会等とも一致
まず、難聴者に対する支援についてでございますが、新生児聴覚検査につきましては、聴覚障がいを早期に発見して、早期に適切な支援を開始することにより、コミュニケーションの形成や言語の発達など、音声言語発達への影響を最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象に聴覚検査を実施することが重要であると捉えております。 当市においても、ほとんどの新生児が退院前に検査を受診している状況となっております。