釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。
政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。
押印手続の見直しは、今後の行政手続のオンライン化に向けた第１段階になるものと位置づけております。今般、契約に関するもの、印鑑登録書の添付を求めるものなど一部の事務手続を除き、本条例案のほか、規則、要綱等の押印手続を見直し、令和３年度内に改正作業を終了するよう取り組んでいるところでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。
デジタル庁、マイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続のオンライン化推進や利便性の向上を目指すこととしています。デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法、デジタル社会形成関係整備法が制定され、行政上の押印手続見直しや国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一、そしてマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などが盛り込まれました。
改めて聞くんですが、宮古市の個人情報保護条例、先ほど言って、竹花議員も全協でこれは聞いたと先ほども触れたんですが、何て書いてあるかといいますと、失礼、言わなくても分かると思うんですが、いずれ第６条の中には、こういうことに留意しながら個人情報が漏れないように、また個人情報に記載されている人が不利益にならないように注意していく、そのためにも、そういう危険のあるオンライン化は禁止すると、こう書いてあるんですよ
菅政権は、デジタル庁創設により、国・自治体のシステムは統一標準化され、マイナンバーカードの普及促進が進み、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育等の推進を図るとしています。 私は、市民の暮らしに役立つデジタル化は必要という立場です。しかし、政府の行政のデジタル化には、多くの問題点が指摘されています。
これに係り、総務省は地方自治体のシステムのクラウド化やデジタル人材不足の解消を目指したＩＣＴ化を進めるとしていて、令和２年11月より各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催、その議論を踏まえ、令和３年１月から令和８年３月までを計画期間とする自治体デジタルトランスフォーメーション
行政として、デジタルトランスフォーメーションの推進には、特にもマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、人工知能やロボティック・プロセス・オートメーションなど情報通信技術の活用が必要と考えますが、それら導入に向けた今後の方向性について伺います。
４点目ですが、デジタル化、オンライン化であっても、多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口である自治体業務の拡充こそ求められると捉えます。行政のデジタル化による職員削減は避けるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ２件目は、教育のデジタル化についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍の下で前倒しをして進められます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、社会のあらゆる分野でオンライン化、ＩＣＴ化は大きく進みました。それは、例えば総務省から地方へ移転される予算の中に、地域デジタル社会推進費が計上され、国全体で地方におけるＩＣＴ化、テクノロジーを利用した地方創生がうたわれていることからもうかがい知れますし、それがこれまでＩＣＴ化が遅れていた地方に対しても大きな追い風になっていると考えます。
自治体業務のオンライン化について可能性は否定しませんが、議会のオンライン化のように、単純にはいかないと感じています。 そこで、１つ目として、他の自治体では職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより庁舎を閉鎖した事例があった。
また、新しい生活様式に基づくテレワークや会議のオンライン化などのＩＴ技術の導入について、岩手県立大学や滝沢市ＩＰＵイノベーションパークのＩＴ企業と連携しながら、市内事業者に普及を進めてまいります。 滝沢ＩＰＵイノベーションパークにＩＣＴ関連産業の集積が進む中、新たな産業用地の確保については、引き続き調査検討してまいります。
国では昨年度策定した第２期総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を横断的な目標として掲げて、行政手続のオンライン化や自治体業務システムの標準化を進めているところでございます。
押印を取りやめ、手続のオンライン化が図られますと、住民の負担は軽減されますが、押印に代わる本人確認の方法をどうするのかなど安全対策も問題であり、ネット利用に不慣れな高齢者への配慮も必要かと思われます。
次に、行政手続等のオンライン化についてお答えをいたします。 松本議員ご指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りになっております。 国におきましても、７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020の一項目として、デジタル化の推進を掲げております。
取手市議会は、今回のコロナ禍において、いち早く会議のオンライン化に取り組んだ議会であり、デモクラシーとテクノロジーを掛け合わせた造語である「デモテック宣言」を行い、早稲田大学ら４者と協定を締結、本会議や委員会等へのオンライン会議の正式導入に向けて官民学が連携し、その有用性、課題や解決策を研究しています。
今後においても、行政サービスのデジタル化、オンライン化、社会情勢の変化、新たな国の施策などにも対応していかなければならないことから、必要に応じて組織体制の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍から子供を守る施策ということで、放課後児童クラブについてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式の提唱がなされ、行政手続のオンライン化、業務継続のためのテレワークやオンライン会議などの導入が求められてきており、さらには働き方改革など、新たな時代の要請が日々増大しており、行政の在り方そのものの変革、すなわちデジタル社会に対応した市役所を目指すことが重要となっているところであります。
また、昨年５月31日に公布された、いわゆるデジタル手続法においても地方公共団体の努力義務として、行政手続のオンライン化、１度提出した情報は２度提出することを不要とする、または民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するなどの取組が定められております。
我が市においても国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を積極的に進めるべきだと思います。