釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、建設予定地の地盤調査経費として約1027万円、実施設計業務には令和元年度から着手し約9434万円、オフィス環境の設計に約1116万円、そのほか経費の再積算や登記嘱託、建築確認申請などに約925万円を支出しております。
また、建設予定地の地盤調査経費として約1027万円、実施設計業務には令和元年度から着手し約9434万円、オフィス環境の設計に約1116万円、そのほか経費の再積算や登記嘱託、建築確認申請などに約925万円を支出しております。
次に、テレワーク、サテライトオフィスの環境整備についてのご質問にお答えをいたします。 市内におけるテレワークやワーケーションの環境は、無料のインターネット環境を整えた宮古市市民交流センターや地域創生センターといった公共施設のほか、宿泊施設、飲食店といった民間施設においても提供いたしております。サテライトオフィスの環境整備につきましては、企業ニーズの把握の延長線上にあるものと考えております。
このため、今後、医療的ケア児支援センターの設置に当たっては、沿岸部へのサテライトオフィスの設置や定期的な巡回相談を実施されるよう意見を提出しておりますので、機会を捉えて実現に向けて要望してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 教育部長。
機能の地方移転のみならず、地方でのサテライトオフィス設置を検討する企業も増えております。事業継続計画の観点から、感染リスクの少ない地域への移転や分散を図る、または地方で働きたい人材を確保するといったことが理由として挙げられております。
新庁舎の整備に当たりましては、オフィス家具、事務文具用品の製造販売やオフィス環境のデザイン、施工を手がけ東京都に本社を置くプラス株式会社様から、寄附の申出をいただいたところであります。 具体的な寄附申出の内容についてでありますが、主に１階を中心とした事務机や椅子等の事務用備品の提供であり、加えて庁内の各備品等のレイアウトに関する助言をいただいたところであります。
令和２年、新型コロナウイルス感染症がもたらした世界的パンデミックは、オフィスワークからリモートワークへの変化を急速に拡大させました。その結果、東京一極集中社会から地方分散型社会、企業の多拠点化に転換していくことが想定される社会情勢を踏まえ、当委員会では若者の受皿確保を対策として、若者定住のための生活基盤と産業基盤の整備についてと題して調査研究を実施いたしました。
こうした傾向を踏まえて、現在実施しておりますＳＤＧｓ起業家支援プログラムにおきましても、参加者に対して起業セミナーだけではなく、市内のシェアオフィススペースも御紹介しておりますが、今後ともテレワークもできるシェアオフィス環境の一層の充実化を図るとともに、同オフィスを通じた企業や起業家同士の情報交換、市内事業者との連携マッチングといった事業支援体制も整備してまいりたいと考えているところであります。
６点目に、新型コロナウイルス感染拡大により、サテライトオフィス、テレワーク、オンラインを活用した就業やスタートアップ（起業）等、移住・定住向けの環境のニーズ、需要が高まっており、市内の廃校舎、公的施設、民間施設を利活用することで対応できるものと考えます。経営方針では、この点に関する言及がなく予算計上もありませんが、新たな投資の機会と捉え、施策展開、事業執行が考えられないのか伺います。
要は貸しオフィスなり、何かそういう店舗なりをテナントでお借りしたい、できるような場所がないかということでありまして、今民間の方々でそういうことを考えてくださっている方々もいますので、行政がすとんとつくるというよりは、そういう方々に行政として一定の応援をさせていただくというような形で、テナント的なところはそんなふうに考えています。
加えて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、今後の地方創生の取組の方向性の一つとして、新たに地方創生テレワークを戦略に盛り込み、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進し、テレワークの地方での普及等により、国全体のリスクとして顕在化した東京一極集中の早期是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。
他の自治体で、私がちょっと見たところでは、企業の物流拠点としてのオフィスだったり、多世代交流施設であったり、スポーツ施設の合宿所、さらには村の駅、町の駅などの活用事例や、公共施設の転用を考えた際、今の地区センターから小学校地区センターとしての活用も可能になっていくのではないかと自分なりに思うところであります。お伺いをしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
このような背景から、働き方改革、関係人口、ワーケーションやサテライトオフィス、５Ｇなどのキーワードを下地として地方移住・定住に一層関心が寄せられてきているのではないでしょうか。 本市においても、空き家や空き店舗対策の活用により、新しい働き方を検討している企業や創業を目指す人々を呼び込むことができれば、地域経済の活性化や地域のポテンシャルを生かしたイノベーション創出につながるものと考えます。
また、コロナ感染拡大後は、サテライトオフィス、テレワーク環境を整え、移住定住の促進も提案しておりますが、いずれもまずは復旧・復興、感染症対応が優先としております。 さらには、産業、経済、雇用の振興拡大を市行政、市長はより主体的に積極的にリーダーシップを発揮して取り組むよう進言してまいりましたが、支援する立場を変えず現在に至っております。
温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市は地方公共団体実行計画、事務事業編としてたきざわエコオフィス計画、区域施策編として未来へのシグナルをそれぞれ策定しておられます。その計画で、省エネ活動や省エネ機器導入などにより2022年度のＣＯ２削減目標として３万7,300トンとしておられますが、現況の推定ではどの程度になっているかご提示願います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
市では平成27年10月に一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしまして、これまでバイオマス産業都市構想の策定、あるいは再生可能エネルギーの活用、みんなのメダルプロジェクト、オフィス製紙機の活用による市民のリサイクル意識の醸成など、さまざまな取り組みを実施してまいったところでございます。
ノートパソコンやタブレットといったモバイルデバイスにつきましては、現在官民問わず多くの自治体や企業で採用されており、特にも今般の新型コロナウイルス感染症における在宅勤務やサテライトオフィス等でのテレワークにおいて非常に有効な役割を果たしているものと承知しております。
自然豊かな観光地などに滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京の企業や誘致に取り組む自治体を支援する内容になっております。 この政府がまとめたまち・ひと・しごと創生基本方針2020に対して小田切徳美明治大学教授は、「今回の基本方針では人材に着目している。
大船渡市ふるさとテレワークセンターには、一般利用できる部屋として、受付や会議のできるオープンルーム、個人が仕事などで利用できるコワーキングルーム、映像撮影が可能なスタジオ、レーザー加工機等を備える工作室があるほか、ＩＴ企業２社が入居するサテライトオフィス、施設管理事務室となっております。
立地に当たっては、令和３年４月から令和６年３月までの予定で、川崎農業活性化センターを活用いたしまして仮オフィスを開設し、令和６年４月からは真柴地区の産業用地に延べ面積が5,000平方メートル程度の事業所を開設する計画となっております。 従業員の雇用計画につきましては、本年12月、今月から従業員の募集を開始いたしまして、令和６年３月までに180人程度を雇用する計画と伺っております。
また、旧南畑小学校は鶯宿温泉スポーツエリア構想に関わる施設、旧上長山小学校は貸しオフィスを主体とし、企業、団体の誘致などによる産業振興と地域経済活性化に資する施設、旧西根小学校は埋蔵文化財などの文化財保管を主体とする施設と位置づけたものであります。