釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への対策についての御質問にお答えします。
〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への対策についての御質問にお答えします。
今年の冬は、インフルエンザの同時流行にも十分な注意が必要なことから、市民の皆様には、改めて基本的な感染防止対策の徹底に努めていただくようお願いをいたします。
そんな環境下において危惧されることは、新型コロナウイルス感染症のみならず、ノロウイルス等による感染症胃腸炎、あるいは新型インフルエンザなど他の感染症が発生拡大するリスクの高まりであります。
また、児童生徒への新型コロナワクチン接種支援策として、12歳から18歳までの児童生徒に９月から優先的に接種をしていただくことで、今期のインフルエンザワクチンの接種時期との適正な感覚を確保することや、大学受験、就職活動などで県外や首都圏との往来を予定している生徒に配慮するといった対応を実施しているところであります。
なお、12歳から29歳の方については、当初の予定では最後の区分となりますが、釜石医師会と協議したところ、今期のインフルエンザワクチンの接種時期を考慮し、必要な接種間隔を確保できるように、小学６年生から高校３年生など12歳から18歳までの方については接種開始時期を早めることといたしました。
当市における当初の接種計画では、インフルエンザの予防接種の例により、かかりつけ医療機関による個別接種を主とし、不足する分を集団接種で補うこととし、完了時期を８月以降と見込んでおりましたが、国の方針に沿って７月末までに完了するためには、集団接種による接種者数を増やす必要があるため、釜石医師会の御協力の下、毎週日曜日に加えて毎週土曜日にも実施することとしたほか、対応可能な木曜日にも実施するよう接種計画の
これが定期接種の対象になれば、費用の一部に対して地方交付税措置が図られ、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどと同じように、個人の経済的負担が軽減されます。 そこで、現時点で任意接種となっている帯状疱疹ワクチン接種を定期接種と同様と位置づけ、費用助成の対象とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして壇上よりの質問を終わります。再質問は自席にて行います。
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、令和３年２月３日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
今後、国から、実際に確保したワクチン量に応じて接種スケジュールなどの詳細が示されますので、これまでに行った新型インフルエンザなどの臨時接種の例を参考とし、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんワクチン接種との因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、平成25年６月に、国は積極的な勧奨を控えるよう勧告を行いました。
例えば、愛知県では、県民に意見募集し、新型コロナウイルス感染症対策推進条例の制定を進めており、この条例の骨子案では、新型インフルエンザ等対策特別措置法では対応し切れない部分を補うほか、自治体の責務及び事業者の責務を明確にし、留意すべき事項として、人権侵害に留意するよう規定されております。
市民の健康管理と生活環境を守るために、去る３月４日に、第１回目の釜石市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、国・県の対応についての情報共有や市民に向けた情報提供体制について協議をいたしました。
〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、釜石市新型インフルエンザ等対策行動計画についての御質問にお答えします。
そこで、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えることを最優先を考え、３月３日から各学校の春休み開始前日まで市内小・中学校において臨時休業の措置を行うこととし、新型インフルエンザ等対策本部会議で決定いたしました。
当市においては、令和２年２月28日に、市長をトップとする釜石市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、当市が主催、共催するイベント等の自粛や小中学校の休業について決定しました。
現在まで定期接種化がされていないワクチンには、ロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、インフルエンザワクチンの３種類がありますが、いずれも定期予防接種と同様に、接種の重要性は変わらないと言われています。 先月26日、厚生労働省よりロタウイルスワクチンを令和２年10月から定期接種化するとの方針が発表されました。
母子保健事業及び予防接種事業については、産前産後サポート事業の実施、また、新生児聴覚検査費用の一部助成、小児インフルエンザ予防接種費用の助成対象を高校生まで引き上げるなど子育て支援の充実を図ると述べられました。妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない伴走型支援の取り組みについては一歩前進したものと評価いたしております。
母子保健事業及び予防接種事業につきましては、妊産婦が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等の相談支援を行う、産前・産後サポート事業の実施、新生児の聴覚に関する異常を早期発見することを目的とした、新生児聴覚検査の費用の助成及び小児インフルエンザ予防接種費用の助成対象を高校生まで引き上げるなど、子育て支援の充実を図ってまいります。
子供の体力の低下は、運動能力だけでなく、健康も危うくし、免疫力の低下につながり、さらに風邪やインフルエンザにかかりやすい体質へとつながります。子供の体力低下は、運動量が減少したことによるものと考えられ、その最大原因は人々の意識にあると言われております。
自然災害では豪雪、自然災害以外ではインフルエンザなんかのパンデミック、こういったものにもこのタイムラインは対応が可能だと。ですから、私は、以前よりタイムラインを検討すべきだというお話をしてきているわけです。 今回、今いみじくも危機管理監のお話のように関係機関との連携がとれるんですよ。ですから、全国では今大体400を超える市町村がタイムラインを検討中なようです。
また、ゲリラ、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態へは釜石市国民保護計画、新型インフルエンザなどの世界的大流行などへは釜石市新型インフルエンザ等対策行動計画、市内で発見される不発弾の処理対策へは釜石市不発弾等処理対策マニュアルで対応することとしております。