北上市議会 2019-09-30 09月30日－04号
複数の議員が一般質問でも提案したインフルエンザの予防接種は、全ての子供を対象に実施するべきでした。家庭児童相談室設置事業については、児童虐待相談件数が前年比2.4倍の41件、調査件数は同1.4倍の2,021件と虐待事案が市内で増加する中、心を痛める問題が現実に起きています。
複数の議員が一般質問でも提案したインフルエンザの予防接種は、全ての子供を対象に実施するべきでした。家庭児童相談室設置事業については、児童虐待相談件数が前年比2.4倍の41件、調査件数は同1.4倍の2,021件と虐待事案が市内で増加する中、心を痛める問題が現実に起きています。
その中の国保税の据え置きや子ども医療費助成の年齢拡大、インフルエンザ予防接種の所得制限撤廃など、評価すべき点もありますけれども、多くは市民要求とかけ離れたものになっております。市民の暮らし第一、福祉向上、子育てなどにおいて、抜本的拡充の予算にはなっておりません。
－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 一般質問 ① 14番 安徳壽美子君 １ 家族農業を支える施策の拡充について （１）国連における家族農業10年（2019～2028）について （２）北上市の農業を守り発展させていくための役割について （３）若い後継者確保と育成について ２ 安心して学び育てられる環境整備の拡充を （１）インフルエンザ
具体的には法人市民税申請情報の入力業務、インフルエンザ等予防接種の履歴入力業務、中小企業融資残高管理業務、ふるさと納税ワンストップ特例申請業務の４業務で、間もなく実験結果を取りまとめることとしております。 本格導入する具体的な業務につきましては、この実験結果を踏まえ導入コスト及び効果の検証をし、より導入効果が高いと見込まれる業務への適用を考えているところであります。
また、小児インフルエンザ予防接種への助成については、所得制限を撤廃し、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。 「地域産業の振興プロジェクト」では、今後ますます農業の担い手不足が見込まれることから、農地の利用状況や農地所有者の営農意向調査を行うとともに、地図情報システムにより農地情報を一元的に管理し、農地の集積・集約化を推進してまいります。
なおかつ経済的負担ということであれば、先ほど言いましたように、当然医療費を助成する中で、インフルエンザのワクチンですとか、さまざまな部分についてもやり始めているところでございますので、全体的には考えたいと思いますけれども、今のところは県内の情勢をもう少し研究させていただければなといったところでございます。 以上です。 ○議長（高橋穏至君） ５番熊谷浩紀議員の質問を終結いたします。
委員からは、小児インフルエンザ予防接種事業について、不用額が多いが周知方法はどのようにしたのかとの質疑があり、第２分科会委員長から、接種助成希望者は、前年度よりは増加したものの予算執行率は54％であった。接種助成世帯へのアンケート調査では、助成についての情報を市の広報紙や子育て支援課の窓口で知ったとの回答が多かったとの説明が当局からあったとの答弁がありました。
２点目は、インフルエンザの予防接種の助成拡充についての質問です。毎年インフルエンザの流行時期になると、小学校や中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は子供の看病のために仕事を休まなければならない状況となっています。罹患すると、最低でも５日は自宅療養となります。感染力が強く、集団予防が必要であると強く感じています。
対策について （１）当市のインフルエンザ対応策について （２）インフルエンザ蔓延を最小限にとどめる対応策について （３）こどもインフルエンザ予防接種費用助成（仮称）について ④ ７番 小原享子君 １ 小児がんの早期発見について （１）小児がんの早期発見のための取り組みについて （２）相談体制はどうなっているか ２ 風しん予防
また、保育料の軽減措置や子供の医療費助成について対象者等を拡充したほか、低所得世帯への小児インフルエンザ予防接種助成や住宅取得への補助など、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりました。加えて、いいとよ保育園や小規模保育所の設置を支援し、保育の受け入れ枠拡大を図ったほか、不足する保育士を確保するため、保育士確保プロジェクトを展開するなど、安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
したがいまして、現在10億円あるわけでございますので、国の言われているとおり、適正な基金を保有しているわけでございますが、４億円と先ほど議員からお話がありましたけれども、そうしなければならないという考え方は今真に持っているわけではございませんけれども、いずれ一月分ぐらいはやはり確保したいなというのが１つと、それからやはりインフルエンザ等が起きた場合、そのぐらいの費用はすぐかかりますので、大体そのぐらいの
瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について平成３年に道内１位だったのが、平成16年８月時点では182位と改善しており、医療費削減につながったとの実績が報告されているのであります。
◆23番（鈴木健二郎君） 31ページの予防接種事業費410万円ほど増額していますけれども、これはインフルエンザ等の予防接種を見越してのものだと思いますけれども、それで、どれほどの見込み増をされているのか。
六つ、経済混乱、七つ、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、八つ、日照り異常乾燥、異常低温による被害、九つ、ＳＡＲＳなど新型インフルエンザの発生など危機事象を特定し、危機事象それぞれについて発生の可能性や予兆を想定し、未然防止策をまとめる一方、発生した場合の被害予想、対応策、被害軽減に必要な費用なども提示した上で、対応策の役割分担などを明確にし、全庁的な危機管理についての取り組みが求められるところであります
しかし、全部基金をゼロにしてしまっていいのかどうかということになりますと、例えばインフルエンザが大流行したときに、一遍に数億円医療費に飛んでしまうという事態もあるようであります。そういうことを踏まえれば、やはり基金としてキープしておくことが国保会計を安全な、あるいは心配ない形で進められるような形になるのかなと議論があって、一遍に全部取り崩して、さっきは計算上のお話という前提でお話がありました。
第２項として、インフルエンザ対策について質問をいたします。 急に肌寒さを感じるようになり、ことしも風邪の季節がやってきました。風邪のほとんどはウイルスによって引き起こされますが、中でも注意したいのが、最も一般的で感染力が強くしかも重症化しやすいインフルエンザです。昨年末からことし３月にかけての昨冬も、インフルエンザは全国で猛威を振るいました。
なお、国保会計が黒字ということですが、これは、例えばインフルエンザなんかがたくさん出るようになりますと一遍に国保会計が赤字になるという危険を絶えずはらんでおるものでありますから、できるだけ黒字は確保しておかなければ全体の税率アップになる事態も懸念されるということでございます。
それに関連してでございますが、これはいわゆる児童生徒に関してでございますので、あえてここでお聞きしますが、インフルエンザの臨時予防接種でございますが、やはりこれも旧和賀町は無料で行われておったということでございました。各家庭に保護者殿ということで、今年度から有料になりましたということでございます。それから、日本脳炎も同様でございますということでございました。